(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 二 前号に掲げるものの他、特定の個人情報を 容易に検索することができるように体系的に 構成したものとして政令で定めるもの 3 この規則において「個人データ」とは、個人 情報データベース等を構成する個人情報をい う。 4 この規則において「保有個人データ」とは、 協会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利 用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行 うことのできる権限を有する個人データであっ て、その存否が明らかになることにより公益そ の他の利益が害されるものとして政令で定める もの又は6月以内に消去することとなるもの以 外のものをいう。 5 この規則において個人情報について「本人」 とは、個人情報によって識別される特定の個人 をいう。 6 この規則において「貸金業者」とは、貸金業 法第3条1項の登録を受けた者をいう。 7 この規則において「従業者」とは、協会の組 織内にあって直接間接に協会の指揮監督を受け てその業務に従事している者をいい、雇用関係 にある従業員のみならず、理事、監事、派遣社 員等も含まれる。 8 この規則において「従業員」とは、協会にお いて現に使用される者で、賃金、給料等を支払 われる者をいう。 9 この規則において「従業員等」とは、協会の 従業員、従業員となろうとする者及びなろうと した者並びに過去において協会に使用された者 をいう。 (基本的責務) 第3条 協会及びその従業者は、個人情報が個人 の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべ きものであることを認識し、その有用性を適正 に享受するよう努めなければならない。 2 協会は、前項の趣旨に従い、従業者のコンプ ライアンスの維持向上に努めるとともに、個人 データの安全管理に十分配慮し、そのための適 切な組織及び環境を整備しなければならない。 第2章 取得(取扱い)の制限 (取得方法の適正) 第4条 協会は、偽りその他不正な手段によって 個人情報を取得してはならない。 (機微情報) 第5条 協会は、次に掲げる個人情報を取得して はならない。ただし、法令に定めのある場合又 は業務の遂行のために必要不可欠である場合 は、利用目的を示して本人から取得することが できる。 一 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出 生地等、不当な差別の原因となるおそれのあ る事項 二 思想、信条及び信仰 2 協会は、法令に定めがある場合その他正当な 理由のある場合を除き、医療上の個人情報を取 得してはならない。 第3章 利用目的 (利用目的の特定・変更、 利用目的による制限) 第6条 協会が取り扱う個人情報の利用目的は、 別紙1のとおりとする。 2 利用目的の変更は、変更前の利用目的と相当 の関連性を有すると合理的に認められる範囲に おいて、かつ個人情報保護管理者の指示を受け 又は承認を得た場合に限り行うことができる。 3 協会は、本人の事前の同意を得ないで、その 目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取 り扱ってはならない。ただし、次に掲げる場合 はこの限りでない。この場合、当該個人情報を 取り扱う者は個人情報保護管理者の指示を受け なければならない。 一 法令に基づく場合 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必 要がある場合であって、本人の同意を得るこ とが困難であるとき。 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促 進のために特に必要がある場合であって、本 人の同意を得ることが困難であるとき。 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 託を受けたものが法令の定める事務を遂行す ることに対して協力する必要がある場合で あって、本人の同意を得ることにより当該事 務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (貸金業者等に関する個人情報の利用目的の公 表・通知) 第7条 協会は、その事業遂行において取得する 貸金業者及び貸金業者になろうとする者の個人 情報の利用目的を、あらかじめ、協会のホーム ページへの掲載、事務所における掲示その他の 方法により、公表しなければならない。 2 協会への入会に伴って取得する個人情報の利 用目的は、入会案内書」等に明示するものとす 「 る。 3 貸金業務取扱主任者研修の受講申込者の個人 情報の利用目的は、受講要綱」等において明示 「 するものとする。 4 貸金業務取扱主任者の資格試験の受験申込者 の個人情報の利用目的は、受験要綱」等におい 「 て明示するものとする。 (債務者等の個人情報の利用目的の通知) 第8条 協会は、苦情の解決その他の事業遂行に おいて債務者等の個人情報を取得したときは、 速やかにその利用目的を本人に通知しなければ ならない。 2 前項により得られた個人情報の内容は、特定 の個人を識別することができないように(非個 人情報化)したうえで、統計資料の作成等のた めに利用することができる。 (役員・委員・従業員の個人情報の利用目的の 通知) 第9条 役員及び委員の選任のために取得する個 人情報の利用目的は、あらかじめ書面(選任通 知書等)をもって本人に明示しなければならな い。 2 従業員の雇用のために取得する個人情報の利 用目的は、あらかじめ募集要項等の書面をもっ て本人に明示しなければならない。 (利用目的を変更した場合の通知) 第10条 前項により利用目的を変更した場合は、 変更された利用目的について、公表するととも に、本人に通知しなければならない。 (利用目的の通知・公表の不要な場合) 第11条 次に掲げる場合には、前4条に定める利 用目的の通知・公表を要しない。 一 利用目的を本人に通知し、又は公表するこ とにより、本人又は第三者の生命、身体、財 産その他の権利利益を害するおそれがある場 合 二 利用目的を本人に通知し、又は公表するこ とにより協会の権利又は利益を害するおそれ がある場合 三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める 事務を遂行することに対して協力する必要が ある場合であって、 利用目的を本人に通知し、 又は公表することにより当該事務の遂行に支 障を及ぼすおそれがあるとき。 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであ ると認められる場合 第4章 データ内容の正確性の確保 第12条 協会は、利用目的の達成に必要な範囲内 において、個人データを正確かつ最新の内容に 保たなければならず、次の各号の手続きをとる ものとする。 一 個人データの入力時及び更新時には、その 照合・確認を慎重に行い、可能であれば、入 力を行う者以外であってアクセス権限を有す る者による確認の作業を行うこと。 二 個人データ取扱者が個人データの誤り又は 過不足を発見した場合は、個人情報保護管理 者に報告し、その指示に従い訂正等を行うこ と。 第5章 個人データの安全管理 第13条 従業者は、保有する個人データの増大が その管理の負担とリスクの増大をもたらすこと に配慮し、必要性の乏しい個人データベース等 の作成及び個人データの追加を行わないように 努め、 また、 不要な個人データ及び個人情報デー タベース等は、文書管理規定に従い、速やかに 廃棄又は消去するものとする。 (非開示契約) 第14条 協会は、その従業員の採用の際に、個人 データの安全についての義務を含む契約を締結 しなければならない。 (周知・教育) 第15条 協会は、従業者に対し、 定期又は随時に、 個人情報の保護に関する関係法令及びこの規則 についての周知を図るものとし、必要に応じて 教育・研修等を実施するものとする。 (個人情報保護管理者等) 第16条 協会に、総括個人情報保護管理者1名を 置き、事務局長をもって充てる。 2 協会に、副総括個人情報保護管理者1名を置 き、管理部長をもって充てる。 3 各課及び各支部に個人情報保護管理者1名を 置き、各課長及び各支部長をもって充てる。 4 個人情報保護管理者は、あらかじめ、その所 属する課又は支部に属する職員のうちから、副 個人情報保護管理者を指名することができる。 5 協会に、個人情報監査責任者1名を置き、事 務局長をもって充てる。 (個人情報保護管理者等の任務) 第17条 総括個人情報保護管理者は、協会の取り 扱う個人データの管理に関する事務を総括す る。