平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) { 啓発文言(過剰借入れへの注意喚起を 目的とし、以下の事項に掲げる事項) イ 貸付条件の確認 ロ 使い過ぎ、借り過ぎへの注意 ハ 計画的な借入れ <文言例> 「貸付条件の確認をし、借り過ぎに注意 しましょう。 」 | 貸金業者登録簿に登録された商号、名 称又は氏名 } 貸金業登録番号 〜 協会員番号  貸金業者登録簿に記載された電話番号  返済シミュレーション(クリックによ り、返済シミュレーションの専用ページ に誘導するハイパーリンク又は画像の表 示を含む。 ) ] ¥を明示する場合の明瞭に判読できる文 字の大きさは、例えば14インチ以上のディ スプレイで、画面の解像度を最大に設定し たとし、Microsoft社のブラウザであるInternet Explorer の文字サイズ(中)で表 示した場合の視認性の確保ができる大きさ として、1文字につき縦横3以上とし、 他のブラウザを使用した場合もこれに準じ るとする。 ^ 「出稿先」については、バナー広告を含 め貸付けに係る広告を実施するにあたり、 風俗・ギャンブル関係ホームページへ出稿 してはならない。 _ 貸付けに係る商品のページでは、法第15 条及び施行規則で定める事項を表示する。 ‘ 「表現内容」については、法第16条各項 に規定されている誇大広告に抵触しないも のとし、基準、基準で定める事項を遵 守する。 a 「バナー広告」については、 表示内容に、 貸付条件等に係る事項が一部でも記載があ れば、法第15条及び施行規則で定める事項 をすべて表示しなければならない。 5.その他媒体による広告(個人向け無担保無 保証貸付)に関する遵守事項等 ¥ 「貸付条件等の表示」については、規則 第53条第1項で定めている以下の事項を、 施行規則第12条第3項で定めているとおり 「明瞭かつ正確」に表示する。 { | } 〜 法第15条及び施行規則で定める事項 協会員番号 貸金業協会マーク 協会で指定する商品の内容、契約、債 務の返済等を含めた貸金業務全般の相談 及び苦情窓口(掲載の際は罫線で囲むこ と。 ) ] 前項で定める事項を表示するにあたって は、次の事項に留意する。 { 前項{、|、〜の表示に際しては、文 字級数を9級以上とする。 | 前項}の貸金業協会マークを表示する 際は、視認性が確保される程度の大きさ として、縦4×横4以上とする。 } 前項〜の 「協会で指定する商品の内容、 契約、債務の返済等を含めた貸金業務全 般の相談及び苦情窓口」の表示の記載例 としては以下のとおりであるが、全ての 記載要件を満たす場合は、このレイアウ トに限定するものではない。 〈記載例(※) 〉 返済等でお悩みの方は 日本貸金業協会(相談・苦情受付窓 口) 0570‘051‘051 (受付時間 9:00〜17:30 休: 土、日、祝日、年末年始) ※ 視認性の確保のため罫線で囲む 「啓発文言」については、過剰借入れへ の注意喚起を目的とし、以下の事項に掲げ る事項につき啓発文言を文字級数9級以上 で表示し、この事項を踏まえた例を示す。 イ 貸付条件の確認 ロ 使い過ぎ、借り過ぎへの注意 ハ 計画的な借入れ <文言例> 「貸付条件の確認をし、借りすぎに注意 しましょう。 」 _ 「表現内容」については、以下の事項に 留意する。 また、法第16条各項に規定されている誇 大広告に抵触しないものとし、基準、基 準で定める事項を遵守する。 { 安易な借入れを助長する表現、又はそ の疑いのある表現を排除すること。 ^ | 比較広告を行わないこと。 } ホームページアドレスを表示する場 合、当該ホームページ内に前項に規定す る啓発文言の表示があること。また、当 該ホームページ内に返済シミュレーショ ンを備えること。 ‘ 利息制限法所定の上限金利を超える利息 の支払いを伴う融資に係る広告をパンフ レットにより行うにあたっては、当該パン フレットの記載を通じて、法第43条第1項 に規定するみなし弁済につき、利息制限法 及び出資法上の上限金利とともに説明しな ければならない。 パンフレットの記載としては、例えば、 以下の記載が考えられる。 <記載例> 利息制限法においては、同法所定の上限 金利(15〜20%)を超える利息の契約は、 超過部分について無効とされていますが、 法第43条第1項(任意に支払った場合のみ なし弁済規定)では、同法所定の契約書面 及び受取証書が交付されていること等を条 件に、超過部分の利息の支払も有効な利息 債務の弁済とみなす旨が規定されていま す。なお、出資法上の刑罰金利は、業とし て金銭の貸付けを行う場合につき、2010年 に予定されている上限金利の法改正まで は、29 2%となっています。 6.屋外広告看板等に関する留意事項 ¥ 「屋外広告看板等」とは、屋外で公衆に 表示される企業広告であって、以下に掲げ る屋上広告看板及び壁面看板をいう。規則 ( 第61条) { 「屋上広告看板」とは、建物の屋上に 附帯させて設置する看板をいう。 | 「壁面看板」とは、建物の壁面を利用 した一面の盤面が 100 平方メートル以上 の看板をいう。 ] 「全般的な留意事項」としては、以下の 事項に留意する。規則第62条) ( { 景観等への配慮をすること。 | 借入れを促す表現を表示しないこと。 } 電話番号又はインターネットアドレス を表示する場合には、問い合わせ先」と 「 し、申込先」とはしないこと。 「 〜 条例等が定められている場合は、これ に抵触しないこと。  24時以降は消灯すること(ただし、貸 金業以外をその営業収益の過半とする協 会員等が設置している場合を除く) 。 ^ 「設置に関する留意事項」に関しては、 多重債務者の発生を防止する目的を踏ま え、原則として、協会設立日において設置 していた既設の屋外広告看板等の設置数を 超えないものとする。 ただし、以下に掲げる場合は、多重債務 者の発生を防止する目的を踏まえた対応に 留意しながら、設置することができる。規 ( 則第63条) { 協会設立以降に新たに貸金業登録を 行った新規参入業者たる協会員 [ただし、 協会設立時点で貸金業登録をしている協 会員が総株主等の議決権{総株主、総社 員又は総出資者の議決権(株式会社に あっては、株主総会において決議をする ことができる事項の全部につき議決権を 行使することができない株式についての 議決権を除き、会社法第 879 条第3項の 規定により議決権を有するものとみなさ れる株式についての議決権を含む)をい う}の 100 分の 50 を超える議決権を直接 又は間接に保有している新規参入業者た る協会員を除く]が設置する場合 | 貸金業以外の業種を主たる収益源とし ている協会員等が設置する場合 } 協会員等が所有する建物に設置する場 合 〜 合併、会社分割又は事業譲受等に伴っ て屋外広告看板等を継承等したときその 他特段の理由が認められる場合 _ 「協会に対する説明」として、自己が設 置する屋外広告看板等について、協会から 説明が求められた場合において、]、^に 則ったものであることを説明することがで きるように、自己の設置する屋外広告看板 等において各地方自治体より交付される屋 外広告物許可書などを保管するなど、適切 な措置を講じなければならない。規則第64 ( 条)