セミナー、シンポジウム、芸術・文化・ スポーツイベント等の告知(協賛含む。 ) | 挨拶、意見、主張、御礼、お詫び } 新会社設立、企業提携又は合併、社名又 はマーク変更 〜 周年、株式上場、店頭公開、ブックビル ディング  CSR  法改正、規制緩和、制度改革  人材募集  社名、相談窓口、企業概要  消費者等に対する啓発 … 看板 ※2 「デイリータウンページ」ビジネスタ 「 ウンページ」タウン&ハローページ」を 「 含む。 2.テレビCM(個人向け無担保無保証貸付) に関する遵守事項等 ¥ 「貸付け条件等の表示」については、規 則第45条で定める以下の事項を、施行規則 第12条第3項で定めているとおり「明瞭か つ正確」に表示する。 各項目 大きさ 秒 数 備 考 { 貸付 32級以 2 8 秒 [大きさ] 利率 上 以上 小数点以下につ いては20級以上 遅延 12級以 2 8 秒 損害金 上 以上 (利率) 平成  年  月  日 | } 木曜日 官 報 (号外第  号) { 年齢 12級以 2 8 秒 制限 上 以上 ※ 〜 その 8級以 特に指 ・法第15条及び 他の事 上 定しな 施行規則で定 項 い める事項を表 示 ・貸金業協会考 査承認番号を 表示 ・協会員である ことを示す、 協会員番号及 び貸金業協会 マークを表示 文字の大きさは、最低15インチのディス プレイを使用した場合を基準とする ] 「啓発文言」については、過剰借入れへ の注意喚起を目的とし、以下の事項を要素 とした文言を表示する。 規則第 46 条第1 ( 項) { 契約内容の確認(文言例 契約内容を ご確認ください) | 使い過ぎ借り過ぎへの注意喚起(文言 例 収入と支出のバランスを大切に) } 計画性のある借入れ(文言例 無理の ない返済計画を) ^ ] で定める事項を表示するにあたって は、次の事項に留意する。規則第46条第2 ( 項) { 貸付条件表示と別に単独で表示するこ と。 | 啓発文言を表示する際、とりきり表示 とし、露出秒数を 15 秒広告の場合は、 1 5 秒以上とし、 30 秒広告の場合は 2 0 秒 以上とする。 } 啓発文言表示は、ゴシック体にて18級 以上とし、社名表示はCI文字を使用せ ず15級以下とする。また、その他付随す る文言を表示する場合は8級とする。 _ 「表現内容」については、以下の事項に 留意する(規則第47条) また、法第16条各項に規定されている誇 大広告に抵触しないようにし、基準、基 準で定める事項を遵守する。 { 安易な借入れを助長する表現、又はそ の疑いのある表現を排除すること。 | ホームページアドレスを表示する場 合、当該ホームページ内には、定められ た啓発文言の表示があること。また、当 該ホームページ内に返済シミュレーショ ンを備えること。 } 同一内容の15秒CMを2回続けて放送 する、いわゆる2段積み放送は行わない こと。 ‘ 「放送時間帯、総量及び放映番組」につ いては、以下の事項に留意する。規則第48 ( 条) { 以下に定める児童・青少年に配慮する 時間帯には原則として放送を行わないこ と。 イ 7時〜9時 ロ 17時〜22時 | 全国の放送局で選定する「青少年に見 てもらいたい番組」への放送は行わない こと。 } ギャンブルを主体とした番組への提供 は行わず、 また、 当該番組前後へのスポッ トCMについても配慮すること。 〜 以下に定める放送量範囲での放送とす ること。地上波放送に適用) ( イ 各放送エリアにおける放送総量:月 、 間100本以内とし(15秒=1本換算) 22時から24時の時間帯の放映数上限は 50本とすること。 ロ 前号に規定する放送エリアについて は、次に掲げる場合を除いて一道県を 1放送エリアとする。  関東放送エリアは、1都6県(東 京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、 茨城県、栃木県、群馬県)とする。 @ 近畿放送エリアは、2府4県(大 阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和 歌山県、滋賀県)とする。 A 東海放送エリアは、3県 (愛知県、 岐阜県、三重県)とする。 B 九州放送エリアは、2県 (福岡県、 佐賀県)とする。 C 鳥取・島根放送エリアは、 (鳥 2県 取県、島根県)とする。 D 岡山・香川放送エリアは、 (岡 2県 山県、香川県)とする。 3.新聞、雑誌及び電話帳広告(個人向け無担 保無保証貸付)に関する遵守事項等 ¥ 「貸付条件等の表示」については、規則 第53条第1項で定めている以下の{〜の 事項を施行規則第12条第3項で定めている とおり「明瞭かつ正確」に表示する。 { 法第15条及び施行規則で定める事項 イ 【貸金業者の商号、名称又は氏名及 び登録番号】 商号の表示にあっては、株式会社を 「j」 、有限会社を「f」と省略して 表示することを妨げない。 ロ 【貸付けの利率】 法第14条第1項に規定するもの。当 該貸付けの種類における年率を百分率 で少なくとも小数点以下1位まで表示 し、また上限の率を表示する。なお、 実質年率と表示しても差し支えないも のとする。 ハ 【返済の方式並びに返済期間及び返 済回数】 「返済の方式」については、一括返 済方式、元利均等返済方式、元金均等 返済方式、定率リボルビング方式、定 額リボルビング方式、自由返済方式及 びその他の方式の別を表示する。 「返済期間」及び「返済回数」につ いては、返済の方式に応じてこれを表 示する。 ニ 【賠償額の予定(違約金を含む。以 下同じ。に関する定めをする場合にお ) ける当該賠償額の元本に対する割合】 その年率を、百分率で少なくとも小 数点以下1位まで表示したものに限 る。 「賠償額」の表示において、期限前 償還の違約金の定めがあるときはこれ を別記する。 「賠償額」の割合の表示において、 遅延損害金の割合が貸付利率と同率で あり、かつ、資金需要者等の誤解を招 くおそれがない場合は、同率」と表示 「 することを妨げない。 ホ 【担保を供することが必要な場合に おける当該担保に関する事項】 「担保に関する事項」については、 主な担保の種類及び保証人の要否を表 示する。 ヘ ホームページ又は電子メールアドレ スを表示する際は、貸金業者登録簿に 登録されたものを表示し、また、同登 録簿に登録された電話番号も併せて表 示する。 | 貸金業協会考査承認番号 } 協会員番号 〜 貸金業協会マーク  協会で指定する商品の内容、契約、債 務の返済等を含めた貸金業務全般の相談 及び苦情窓口(掲載の際は罫線で囲むこ と。 )