資格試験センターは、合格証明書の交付申請 書を受理し、申請者が合格者本人であること及 び交付手数料の収納が確認できたときは、速や かに合格証明書を交付するものとする。 3 資格試験センターは、合格証明書の交付申請 の方法及び交付手数料の納付方法を、協会の ホームページに掲載する方法により周知するも のとする。 4 合格証明書の交付手数料は実費を勘案して合 理的と認められる範囲内において、会長が決定 する。 (合格の取消し等) 第31条 会長は、資格試験に関する不正行為に関 係のある者に対して、その受験を停止させ、若 しくはその資格試験を無効とし、又は合格の決 定を取り消すものとする。 2 会長は、前項の規定により処分を受けた者に 対し、別途定める「貸金業法第24条の23第2項 の規定に基づく受験禁止期間と処分基準」に則 り、資格試験を受験できない措置をとるものと する。 3 会長は、第1項又は第2項の規定による処分 を行ったときは、施行規則第26条の49に定める 事項を記載した報告書を遅滞なく金融庁長官に 提出するものとする。 (合格者台帳の作成) 第32条 資格試験センターは、試験事務及び貸金 業務取扱主任者の登録に関する事務を確実に遂 行するため、合格者に係る台帳(以下「合格者 台帳」という。を作成するものとする。 ) 第8章 手数料の収納 (手数料の収納) 第33条 受験手数料は施行令で定められた金額と する。 2 手数料の納付方法は、以下に定めるいずれか の方法とし、試験実施要領として協会のホーム ページに掲載する等の方法により公表するもの とする。 { 銀行口座振込 | クレジットカード決済 } コンビニ決済 3 協会は、手数料の収納に係る経費は負担しな いものとする。 4 納付された手数料は協会の収入(試験事務特 別会計)とする。 5 協会は、受験手数料を納付した者が資格試験 を受けない場合においても、これを返還しない ものとする。 第9章 秘密の保持 (秘密の保持) 第34条 協会の役員若しくは職員(第6条に規定 ) する試験委員を含む。次項において同じ。又は これらの職にあった者は、試験事務に関して知 り得た秘密を漏らしてはならない。 2 試験事務に従事する協会の役員及び職員は、 法第24条の12第2項の規定に基づき、刑法その 他の罰則の適用については、法令により公務に 従事する職員とみなす。 (受験の禁止) 第35条 試験事務に従事する協会の役員及び職員 (第6条に規定する試験委員を含む。は、資格 ) 試験を受験することはできないものとする。 第10章 第三者への委託 (委託先の選定) 第36条 会長は、試験事務の一部を第三者に委託 する場合の委託先選定においては、試験事務を 適正かつ確実に実施できる事業者を選定するも のとする。 (委託契約) 第37条 資格試験センターは、前条に基づき選定 した委託先との間で、 委託事務の範囲及び期間、 試験事務を適正かつ確実に実施するために委託 先が講じる安全管理措置の内容、委託先におけ る個人情報の取扱い、損害賠償の範囲等を取り 決めるものとする。 (委託先の管理) 第38条 資格試験センターは、前条の委託契約に 基づき、委託先の管理を行うものとする。 第11章 帳簿及び書類等の管理 (帳簿の備付け) 第39条 資格試験センターは、施行規則第26条の 45 第1項に定める事項を記載した帳簿を備付 け、試験事務を廃止するまで保存するものとす る。 2 資格試験センターは、資格試験に用いた試験 問題を、資格試験を実施した日(以下「試験実 施日」 という。から3年間保存するものとする。 ) (書類等の保存期間) 第40条 書類等の保存期間は、次の各号に定める とおりとする。 ¥ 受験申込に係る書類等 試験実施日から1年間 ] 解答用紙 試験実施日から3年間 ^ 合格者台帳 試験事務を廃止するまで _ 前各号に定めのない書類 別に会長が定める期間 (保存方法) 第41条 帳簿及び書類等の保存は、確実かつ情報 漏えい防止に必要な安全管理措置が図れる方法 により行うものとする。 2 帳簿及び書類等の廃棄は、復元することがで きない方法により行うものとする。 第12章 その他 (特別会計) 第42条 協会は、 資格試験に係る特別会計を設け、 協会が行う他の事業に係る経理と区別して経理 処理を行うものとする。 2 前項の特別会計には、貸金業務取扱主任者の 登録に係る事業、登録講習に係る事業の収支は 含まないものとする。 (事業計画及び収支予算) 第43条 協会は、毎事業年度、試験事務に係る事 業計画及び収支予算を作成し、金融庁長官に提 出し、認可を受けるものとする。 2 試験事務に係る事業計画及び収支予算を変更 しようとするときは、施行規則第26条の44第2 項に定める事項を記載した申請書を金融庁長官 に提出し、認可を受けるものとする。 (事業報告書及び収支決算書) 第44条 協会は、毎事業年度、事業報告書及び収 支決算書を作成し、当該事業年度終了後3月以 内に金融庁長官に提出するものとする。 (試験事務の休廃止) 第45条 協会は、 試験事務の全部又は一部の休止、 又は廃止しようとするときは、理事会の議決を 得て、施行規則第26条の47に定める事項を記載 した申請書を金融庁長官に提出し、許可を受け るものとする。 (試験事務の引継ぎ) 第46条 協会は、法第24条の21第2項に定める場 合に該当したときは、 帳簿及び書類等とともに、 試験事務を金融庁長官に引き継ぐものとする。 (規程の改廃) 第47条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て 行うものとする。 2 前項の場合において、規程の改正は金融庁長 官の認可を得たのちでなければその効力を生じ ない。 附則 (施行日) 第1条 この規程は、平成21年6月18日から施行 する。 の の届十 変貸 平規出三貸 更金 成定が条金 業 二にあ第業 っ 法 十よ 二法 ( 第 一りた項 二 年公のの昭 十 七示で規和 、 七 月す 定五 条 十る同に十 。 第金六 法よ八 一融日 第り年 、 項庁 四 法 第長 十日律 三官 一本第 号 条貸三 に佐 の金十 掲藤 十業二 げ 二協号 ) る隆 第会 事文 四よ第 項 号り三 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2 日本貸金業協会に対し、商号、名称又は氏名の 変更の報告があった業者 変更 年月日 登録番号 平成21年 東京都知事 1月7日 ¥31005 変更後の商号、名 称又は氏名(旧商 号等) アド・ファイナン ス 株 式 会 社 (ア ド・オートモービ ル株式会社) 平成21年 鹿児島県知事 有 限 会 社 プ ラ ス 3月24日 ]大支00192 (キ ャ ッ シ ン グ ローンわかば)有 ( 限会社プラス) 平成21年 岡山県知事 4月10日 ‘01520 セレクト(ローン ズイレブン) 平成21年3月24日付で、日本貸金業協会への加 入を承認した業者 登録番号 商号、名称又は氏名 北海道知事 ^石02372 東邦ファンド 宮城県知事 ¥02272 プロフィットファイナンス 宮城県知事 ¥02273 富士興業 宮城県知事 d00601 小関物産