(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 資金需要者等が契約内容や債務の内容等を 正確に認識するための書面交付に関する規定 ] 資金需要者等にとって明確でわかりやすい 内容の記載及び資金需要者等に配意した書面 交付を行うための規定 ^ 適切な書面交付に係る社内規則等の役職員 に対する周知徹底方法 _ 適切な書面交付が行われているかどうかの 検証方法 (取立て行為) 第15条 協会員は、取立て行為を行うにあたり、 資金需要者等の私生活若しくは業務の平穏を害 するような言動等を行わないように留意するこ とは、債務者等の利益の保護にとって不可欠で あることにかんがみ、債務者等への取立て行為 を行うにあたっての、督促禁止期間・時間帯及 び督促回数等の制限等について具体的な内容を 定めた社内態勢の整備に努めなければならな い。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 取立て行為違反の具体的内容の例示及び当 該内容に抵触することのない遵守態勢 ] 適切な取立て行為に係る社内規則等の役 職員に対する周知徹底方法 ^ 適切な取立て行為が行われているかどうか の検証方法 (取引履歴の開示) 第16条 協会員は、債務者等又債務者等であった 者等からの取引履歴の開示請求に対して信義則 に従い誠実に対応することは、資金需要者等の 利益の保護に資する重要な意義を有するもので あることを踏まえ、法第19条に規定する帳簿を 保管し、法第19条の2に規定する帳簿の閲覧・ 謄写並びに開示請求者に対する本人確認及び開 示手続の適正な運用を行うための社内態勢の整 備に努めなければならない。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 取引履歴の開示及び帳簿の閲覧・謄写に関 する手続き ] 適切な取引履歴の開示及び帳簿の閲覧・謄 写に係る社内規則等の役職員に対する周知徹 底方法 ^ 適切な取引履歴の開示及び帳簿の閲覧・謄 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 写が行われているかどうかの検証方法 ¥ 債務者等又は債務者等であった者(以下、 (債権譲渡等) 本条において「顧客等」という。からの利息 ) 第17条 協会員が、債権譲渡(債権の流動化、譲 制限法第1条第1項に規定する利率を超える 渡担保の履行を含む)を行うにあたっては、債 貸付けに関する相談その他申入れ等があった 務者等の利益の保護の観点から、法の規定を遵 場合において、 当該顧客等の法律知識に応じ、 守するほか、民法(明治29年法律第89号)や債 顧客等に対して丁寧な説明を行うための社内 権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法 態勢 律第 126 号)等の規定に留意し、適切に対応す ] 顧客等に対して苦情処理及び相談対応に関 ることができる社内態勢の整備に努めなければ する規則第19条第2項に基づき苦情処理委員 ならない。 会が指定する団体を適切に紹介するための社 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 内態勢 記載した社内規則等を定めるものとする。 ^ 過払金支払に際し顧客等に対して過払金総 ¥ 債権譲渡に関する譲渡先の選定基準、債権 額を通知するための社内態勢 譲渡通知の方法等 _ 過払金支払に関する振込み口座の確認に関 ] 債務者等からの問い合わせに適切な対応等 する社内態勢 を行うための社内態勢 ‘ 前各号に掲げる社内態勢に係る社内規則等 ^ 適切な債権譲渡に係る社内規則等の担当役 の役職員に対する周知徹底方法 職員に対する周知徹底方法 a 社内規則等に則った業務運営が行われてい _ 適切な債権譲渡が行われているかどうかの るかどうかの検証方法 検証方法 附則 (営業店登録) この細則は、平成19年12月19日から施行する。 附 則(平20. 3. 1) 第18条 協会員が、営業所を設置するにあたって この改正は、平成20年3月1日から施行する。 は、資金需要者等に不要不急の借入れを助長す 〜 改正条項は、次のとおりである。 ることの無いよう留意する必要がある。特に、 第6条第1項を改正。 自主規制規則で定める、特定地域における営業 附 則(平20. 5. 1) 店登録を行うにあたっての社内規則等を定め、 この改正は、平成20年5月1日から施行する。 社内態勢の整備を図るよう努めるものとする。 〜 改正条項は、次のとおりである。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 第2条第1項、第2項第4号、 第3条の2、 記載した社内規則等を定めるものとする。 第6条第1項を改正。 ¥ 自主規制基本規則第6条から第9条までに 附 則(平21. 6.18) 規定する事項を遵守するための社内態勢 この改正は、平成21年6月18日から施行する。 ] 適切な営業店登録に係る社内規則等の担当 〜 改正条項は、次のとおりである。 役職員に対する周知徹底方法 第1条、第4条第1項、第6条第2項第1 ^ 適切な営業店登録が行われているかどうか 号乃至第4号、第7条第1項、第8条第1 の検証方法 項、第10条第1項、第11条、 12条第1項、 第 (過払金支払) 第2項第2号、第3号、第6号、第13条第 第19条 協会員は、過払金の支払いが、多重債務 1項、第14条第1項、第16条第1項、第17 問題の解決及び債務者等の生活再建に資するべ 条第1項、第19条を改正。 きものであることから、利息制限法(昭和29年 主任者登録事務規程 法律第 100 号)第1条第1項に規定する利率を 第1章 総則 超える貸付けに関する相談対応並びに過払金振 (目的) 込返金時の振込先確認及び返還金額の通知等に 第1条 この主任者登録事務規程(以下「規程」 ついて、社内規則等を定め、社内態勢の整備を という。は、日本貸金業協会(以下「協会」と ) いう。が貸金業法(昭和58年法律第32号。以下 ) 図るよう努めるものとする。 「法」という。第24条の33に基づき、金融庁長 ) 官の委任を受け、法第24条の25から第24条の32 に規定する貸金業務取扱主任者の登録 (以下 「主 任者登録」という。に係る事務(以下「登録事 ) 務」という。を正確かつ円滑に行うために必要 ) な事項を定めることを目的とする。 (登録事務の基本方針) 第2条 登録事務は、法及びこれに基づく貸金業 法施行令(昭和 58 年政令第 181 号。以下「施行 令」という。、貸金業法施行規則(昭和58年大 ) 蔵省令第40号。以下「施行規則」という。に定 ) めるところによるほか、この規程に基づき、適 正かつ確実に実施するものとする。 (登録事務の実施) 第3条 協会は、登録事務が貸金業務取扱主任者 資格試験に関する事務と密接に係わり、適正か つ確実な遂行が求められるものであることか ら、資格試験事務を行う、協会の資格試験セン ターに、これを行わせるものとする。 (主任者登録事務マニュアル) 第4条 協会は、登録事務に関する実務上の細目 を定めるため、主任者登録事務マニュアルを作 成するものとする。 第2章 組織及び運営 (資格試験センター) (以下 「会 第5条 資格試験センターは、協会会長 長」という。が所掌し、協会の職員を置く。 ) 2 資格試験センターが登録事務を行う時間及び 休日は、 協会が定める勤務時間及び休日とする。 3 資格試験センターには、登録事務を遂行する ために必要な設備を備え、資格試験センター長 (常務執行役を設けた場合は常務執行役)を責 任者として、情報漏えい防止のために必要な安 全管理措置を講じるものとする。 4 資格試験センターが登録事務に関して行う業 務は次のとおりとする(ただし、金融庁長官か ら事務の委任を受けている場合に限る) 。 ¥ 主任者登録事務マニュアルの作成及びその 実施に関すること ] 主任者登録の手引きの作成に関すること ^ 主任者登録の申請(以下「登録申請」とい う。の受理に関すること ) _ 登録手数料の収納に関すること ‘ 主任者登録の拒否に関すること