平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 本人確認手続き及び疑わしい取引の届出に 係る規定 ] 本人確認手続き及び疑わしい取引の届出に 係る規定を適切に運用するための社内態勢 ^ 本人確認手続き及び疑わしい取引の届出に 係る規定の役職員に対する周知徹底方法 _ 本人確認手続き及び疑わしい取引の届出が 適切かどうかの検証方法 ‘ 役職員の採用にあたって、マネーロンダリ ング対策実施の観点からの選考基準 (相談及び助言の対応態勢) 第7条 協会員が資金需要者等の貸付けの契約の 締結及び債務の返済に関する相談に対し、返済 計画策定及び資金需要者等の要望に応じて第三 者機関を案内するなどの適切な対応をすること は、貸金業法(昭和58年法律第32号。以下 「法」 という。第12条の8に基づいて規定される自主 ) 規制基本規則第2章第4節に掲げる、資金需要 者等の返済余力を超える借入れを防止し、 また、 返済余力を超えた資金需要者等の家計の健全化 を図る目的に資する重要なものである。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 利用者の借入れ行動に対する明示的な啓発 活動の実施 ] 資金需要者等の状態に応じた相談対応基準 及び紹介団体等 ^ 相談及び助言を適切に対応するための社内 態勢 _ 相談及び助言に関し、役職員に対する周知 徹底方法 ‘ 相談及び助言が適切かどうかの検証方法 (苦情等対応態勢) 第8条 協会員が資金需要者等からの苦情又は問 合せ等(以下「苦情等」という。に迅速かつ適 ) 切に対応し、資金需要者等の理解を得ようとす ることは、資金需要者等に対する説明責任を事 後的に補完する意味合いを持つ重要な活動の一 つである。また、経営陣は、資金需要者等から の苦情等が業務運営に係る問題提起であり、業 務改善や顧客サービス向上のために有益な情報 であることを認識し、自主規制基本規則第2章 第5節に留意して対応する必要がある。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 苦情等申出に係る規定(苦情等対応窓口、 経営陣等への報告態勢、苦情等申立人に対す る結果の報告等を含む) ] 苦情等申出に対し、迅速かつ適切に対応す るための社内態勢 ^ 苦情等申出に係る社内規則等の役職員に対 する周知徹底方法 _ 苦情等申出への対応が適切かどうかの検証 方法 (貸金業務取扱主任者) 第9条 協会員が業務の適正な運営を行い、資金 需要者等からの信頼を確立するためには、役職 員等において、法令等に基づく業務の正しい知 識を共有したうえで、業務にあたることが求め られる。協会員が、その組織において各業務の 知識等の共有を図るうえでは、貸金業務取扱主 任者(以下「主任者」という。が率先して他の ) 従業員を指導するなど、主任者が適切に助言・ 指導を行うことができる社内態勢を整備するこ とが重要である。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 主任者の果たすべき役割、権限及び責任等 ] 主任者が業務を適切に遂行できるための社 内態勢 (禁止行為) 第10条 協会員は、資金需要者等の利益の保護の ため、法第12条の6、貸金業者向けの総合的な 監督指針(以下「監督指針」という。‘2‘ ) 8及び自主規制基本規則第2章第3節を遵守し なければならない。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 ¥ 貸付けの契約の内容における重要な事項の 説明方法 ] 法第12条の6に該当するおそれのある禁止 行為の具体的内容 ^ 不正又は著しく不当な行為に該当するおそ れのある具体的内容 _ 禁止行為に係る社内規則等の役職員に対す る周知徹底方法 ‘ 禁止行為に対し適切に対処しているかどう かの検証方法 (契約に関する説明) ^ 個人向け貸付けを実施する場合における信 第11条 協会員は、貸付けの契約に関する勧誘を 用情報の目的外利用に関する規定 行うに当たり、勧誘の対象者の私生活や業務の _ 事業者向け貸付けを実施するにあたっての 平穏を保護する観点から、適正な勧誘に関する 審査基準及び態勢 事前承諾の取得や、勧誘に当たって拒否の意思 ‘ 保証人を徴求する貸付けにおいて、法第16 表示の態様による再勧誘の制限について、自主 条の2に基づく書面を契約締結日の前日迄に 規制基本規則第2章第7節を踏まえ社内態勢の 交付するための社内態勢 整備に努めなければならない。 a 保証業者を付した貸付けの契約にあたり、 2 協会員は、貸付けの契約の締結時又は取引関 保証業者の保証履行能力を資金需要者等に示 係の見直し時に当該契約に関する説明を行うに すための社内態勢 当たり、説明の対象者の知識、経験及び財産の b 過剰貸付けの防止に係る社内規則等の役職 状況を踏まえた社内態勢の整備に努めなければ 員に対する周知徹底方法 ならない。 c 過剰貸付け防止が適切に行われているかど 3 協会員は、以下の項目について具体的内容を うかの検証方法 記載した社内規則等を定めるものとする。本項 (広告の取扱い) において、貸付けの契約に関する説明」とは、 「 第13条 協会員が行う広告は、協会員にとって重 特定の資金需要者等に対して協会員が行う貸付 要な営業活動である反面、当該広告により提供 けの契約の締結の勧誘時、 貸付けの契約締結時、 される情報は、資金需要者等による貸金業者及 取引関係の見直し時等における説明をいう。た び商品の選択に与える影響が大きいことにかん だし、極度方式貸付け(極度方式基本契約に基 がみ、広告媒体ごとの掲出時における留意事項 づく個別の貸付け)締結時における説明は含ま 等に留意し、広告に関して適正な業務運営を確 れないものとする。 保し、もって資金需要者等の利益の保護を図る ¥ 貸付けの契約に関する説明の内容や方法に ことができるよう、自主規制基本規則第2章第 関する具体的且つ客観的な基準 7節を踏まえた社内態勢の整備に努めなければ ] 資金需要者等の個々の状況に応じた再勧誘 ならない。 禁止期間等 ^ 貸付けの契約に関する適切な説明に係る社 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 記載した社内規則等を定めるものとする。 内規則等の役職員に対する周知徹底方法 _ 貸付けの契約に関する説明が適切に行われ ¥ 誇大広告の禁止等に係る遵守事項 ているかどうかの検証方法 ] 個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿す (過剰貸付けの防止) る際の自主規制基本規則に基づく各媒体にお 第12条 協会員が、個々の資金需要者等の借入れ ける遵守事項 状況及び収支状況、所得証明書類の取得等に基 ^ 企業広告として屋上広告看板等を掲出する づき審査基準を設けることは、多重債務問題へ 際の遵守事項 の対応と貸金業界の社会的信頼を確保する重要 _ 適切な広告に係る社内規則等の担当役職員 な行為のひとつである。協会員は、資金需要者 に対する周知徹底方法 等への適切な貸付けを実施するにあたり、 法令、 ‘ 適切な広告が行われているかどうかの検証 監督指針及び自主規制基本規則第2章第6節を 方法 踏まえた客観的かつ具体的な社内規則等を定め (書面の交付義務) ることにより、社内態勢の整備に努めなければ 第14条 協会員が、債務者等に必要かつ明確な書 ならない。 面を交付することは、当該債務者等が自身の債 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 務内容を正確に認識し、計画的な返済を行うう 記載した社内規則等を定めるものとする。 えでも重要なものである。協会員は、資金需要 ¥ 返済能力等の調査方法及び審査基準(過剰 者等に配意し、当該書面の記載内容及び書面交 貸付けに該当した場合の取り扱い、貸付限度 付について適切な取り扱いを行うことができる 額管理の基準等を含む) よう、法令及び監督指針を踏まえて社内態勢の ] 個人向け貸付けを実施する場合における信 整備に努めなければならない。 用情報機関等を利用した途上審査態勢