平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ¥ ] 債務者等から自発的な承諾がある場合 債務者等が申告した住所その他の連絡先を 事前連絡なく変更したおそれがある場合 ^ 2日以上にわたり、かつ異なる時間帯に債 務者等の居宅に複数回の架電等を行ったにも かかわらず、当該債務者等に連絡が取れない などの状況にあり、居宅以外の場所に架電等 の措置をとる必要性が認められる場合 _ 債務者等から連絡を受ける時期の申出を受 けたため、当該申出に従い連絡したにもかか わらず、連絡を取れない状況が3回以上続い ている場合 第9節 取引履歴の開示に関する規則 (目的) 第 73 条 本節の規定は、債務者又は債務者等で あった者(以下、この節において「債務者等」 という。が行う自身の取引の履歴開示請求に対 ) し、協会員は、信義則に基づき誠実に対応しな ければならない。また、開示にあたっては請求 者が顧客等本人であることの確認を十分かつ適 切に行う上での協会員が行うべき手続等を定め ることを目的とする。 (本人確認の方法) 第74条 協会員は、債務者等若しくはその代理人 又は公的機関から当該債務者等についての取引 に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合に は、取引履歴の開示請求を行った者の資格につ いて次項以下の規定に従い十分かつ適切に確認 を行わなければならない。 2 協会員は、債務者等から当該債務者等の取引 に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合に は、協会員は、その保管する貸付けの契約その 他の取引に関係する書類に記載された情報を用 いることなどにより、債務者等の負担がより少 ない方法により債務者等本人であることが確認 できる場合など、合理的な方法により確認する ことができる場合には、当該方法を用いて確認 をすることが適切である。また、債務者等に対 し、 犯罪による収益の移転防止に関する法律 (平 成19年法律第22号)施行規則第4条に規定する 本人確認書類(写しを含む。以下「本人確認書 類」という。の提示を求めることもできるもの ) とする。 3 協会員は、債務者等から委任を受けた代理人 (以下「代理人」という。から当該債務者等の ) 取引に係わる取引履歴の開示の請求を受けた場 合には、当該代理人が債務者等に代わり債務の 弁済を行おうとする者であり過去に弁済の取引 がない場合や、開示の求めに際して提示された 書面の記載内容に不審な点がある場合等、確認 を慎重に行わなくてはならない。 4 前項の規定にかかわらず、協会員は、債務者 等から委任を受けた代理人が弁護士若しくは弁 護士法人若しくは司法書士法第3条第2項に規 定する司法書士若しくは司法書士法人(以下ま とめて「弁護士等」という。である場合には、 ) 次に掲げる事由につき、次に定める方法により 確認することができるものとする。 ¥ 債務者等から弁護士等が当該債務者等の取 引に係る取引履歴の開示について委任を受け たこと イ 弁護士等から、債務者等から取引に関わ る取引履歴の開示について委任を受けた旨 及び債務者等に係る確認のための情報(債 務者等の氏名・自宅住所・生年月日等。以 下「属性情報」という。が十分に記載され ) た通知(債務整理等に係る受任の通知を含 む。を受ける方法 ) ロ 債務者等との面談又は電話における協議 において、債務者等から取引に関わる取引 履歴の開示について代理人に委任をする意 思表示(債務整理等の委任に係るものを含 む。がされ、弁護士等である代理人から遅 ) 滞なく受任の通知を受ける方法 ] 弁護士等が委任を受けた本人であること 開示を求める受任の通知における委任を受 けた弁護士等の氏名及び所属する事務所の名 称、住所及び電話番号等の記載に基づき、当 該弁護士等の所属する弁護士会又は司法書士 会に対して照会して確認する方法 5 協会員は、財団法人日本クレジットカウンセ リング協会が債務者等から依頼を受けて行う弁 済計画の策定に関し、同協会から当該債務者等 の取引に係る取引履歴の開示の請求を受けた場 合には、当該請求が真正の「介入通知書」によ るものであること、及び当該債務者の 「依頼書」 が添付されていることを確認することによって 行う。 6 協会員は、公的機関から当該債務者等の取引 に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合に は、当該公的機関に対し、その開示を求める法 令等の根拠について確認をしなければならな い。なお、公的機関から開示を求められた場合 であっても、債務者等の個人情報が必要以上に 開示されることがあってはならず、公的機関に ついて事実関係の確認を十分に行わなければな らないが、債務者等の属性情報が、閲覧又は謄 写の請求を受けた協会員が管理している個人情 報と相違している場合その他当該公的機関につ いて開示を求められた内容に不明な点がある場 合などは、当該公的機関に所要の確認を行うな ど万全を期するよう留意しなければならない。 (取引履歴の開示の方法) 第75条 協会員は、債務者等の取引に係る取引履 歴の開示の請求を受けた場合には、開示する営 業所等を指定し、そこにおいて取引履歴を記載 した書面の交付を行うこととする。 2 協会員は、債務者等の取引に係る取引履歴を 記載した書面の交付の請求を受けた場合には、 請求を行った者に対し当該複製を郵送する方法 等協会員が定める方法によりこれに応じること ができる。 第10節 過払金支払に関する規則 (振込口座) 第76条 協会員は、いわゆる過払金の支払いは、 多重債務者の家計再建を資することもその目的 の一つとなっていることから、その支払いを行 うにあたり、当該債務者等に対して過払金総額 の通知を行い、当該債務者等が指定した届け出 口座に振込みによる支払を行うことができるも のとする。 2 協会員は、前項の規定にかかわらず、債務者 等が弁護士等に委託をしている場合、過払金の 返還を行うにあたり、 その振込先口座について、 債務者自身の口座であるか又は弁護士等の口座 であるかについて、書面により確認を行うこと ができるものとする。 第11節 債権譲渡等に関する規則 (目的) 第77条 本節の規定は、協会員が貸付けに係る契 約に基づく債権(以下「貸金債権」という。を ) 他人に譲渡する場合には、法第24条第1項で定 められた債権譲渡に関する規定を遵守するとと もに、債権回収会社その他適切な第三者に対し て債権譲渡が行われることを確保し、また、譲 渡債権に関する帳簿の備付け並びに閲覧及び謄 写を適正に行われることを確保し、もって債務 者等の利益の保護を図ることを目的とする。 (譲渡の相手方等の選定等) 第78条 協会員が貸金債権を他人に譲渡するにあ たっては、譲受人が貸金業者や債権回収会社な ど金銭債権の管理及び回収業務につき専門的な 知識及び経験を有する者となるよう留意しなけ ればならない。 2 貸し手と借り手の間で債権の存在や債権の金 額、残元本の金額について認識が一致していな いものや債務者において支払いを遅延し回収困 難にあるものなど、通常の状態では回収できな い、いわゆる不良化した「事件性」のある債権 について、他人から委託又は譲渡を受けて、管 理又は回収を業として行う場合には、弁護士法 や債権管理回収業に関する特別措置法に抵触す るおそれがあることに留意するとともに、債権 管理回収業に関する特別措置法 (サービサー法) 第18条第5項において、利息制限法に定める制 限額を超える利息・賠償金の支払いの約定がな されている債権について、利息制限法の制限額 内に引き直さずに履行の要求を行うことが禁止 されていることに留意し、引き直し後の残債権 額が0円以下のものが含まれないよう留意しな ければならない。 (譲渡債権に係る帳簿の開示及び保管) 第79条 協会員が債権譲渡を行うにあたっては、 債務者等からの問合わせ及び取引履歴の開示請 求等に適切に対応できるように、債権譲渡契約 において譲渡人及び譲受人の双方が行う役割分 担を明確にすることに留意し、債務者等に送付 する債権譲渡に係る通知書に明記するよう努め るものとする。なお、協会員が廃業に伴って債 権の譲渡を行った場合には、譲渡の日から10年 間帳簿を保管して、債務者等からの閲覧又は謄 写の請求に応じる措置を講じるよう努めるもの とする。 附則 1 この規則は、 平成19年12月19日から施行する。 2 この規則その他の規程(本条において「自主 規制規程」という。は、貸金業の規制等に関す ) る法律の規制等に関する法律等の一部を改正す る法律における第二条改正に則した規定である ところから、その後の段階的施行において、ま た、同改正法(平成18年12月20日法律第115号) 附則第67条による法の見直しその他の法令の改 正等があったときは、 これを見直すものとする。