(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2 協会員は、前項第2号から第4号に規定する 「当面は不要である。等の一定の期間当該取 」 方法により承諾を受けた場合には、当該承諾の 引に係る勧誘を拒否する旨の意思を明示的に 事実を事後に確認できるよう記録・保存しなけ 表示した場合等) ればならない。 当該意思表示のあった日から最低6ヶ月間 3 協会員は、資金需要者等の知識、経験、財産 は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取 の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らし 引の勧誘を見合わせるものとする。 て不適当と認められる貸付けの契約の勧誘を ^ 前各号に掲げる場合以外の場合であって、 行ってはならない。 当該勧誘対象者が勧誘に係る取引についての 4 協会員は、資金需要者等が身体的・精神的な 契約を締結しない旨の意思を表示した場合 障害等により契約の内容が理解困難なことを認 当該意思表示のあった日から最低3ヶ月間 識した場合には、貸付けの契約の締結に係る勧 は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取 誘を行ってはならない。 引の勧誘を見合わせるものとする。 5 協会員は、勧誘リスト等を作成するにあたっ 2 前項の規定により禁止される勧誘の態様は、 ては、当該勧誘リストに個人信用情報の記載等 次の各号に掲げる方法による勧誘その他の勧誘 をすることがないよう留意しなければならな の対象となる者の私生活又は業務の平穏を害す い。 る勧誘をいい、協会員は、資金需要者等による (再勧誘に関する留意事項) 拒絶の意思の内容に応じて、前項各号に定める 第67条 協会員は、勧誘の対象となる者との間の 対応をしなければならない。 契約関係の有無にかかわらず、勧誘の対象とな ¥ 資金需要者等の居宅又は勤務先その他居宅 る者の私生活や業務の平穏を保護する必要があ 以外の場所への架電 る。借入れに関する合理的な判断を確保する観 ] 資金需要者等が所有し、又は勤務先から貸 点から禁止されるべき再勧誘の期間及び範囲 与を受けた携帯電話への架電 は、当該対象者の置かれた状況等により異なる 第8節 取立て行為に関する規則 ため、これを一概に示す事は困難であるが、協 (目的) 会員は、当該対象者が当初の勧誘に対して示し 第68条 本節の規定は、協会員が法第21条の取立 た拒否の意思表示に応じ、概ね以下を目処とし て行為の規制に違反することなく、債務者等に て対応しなければならない。また、協会員は、 債権の取立てを行うに際し、その適正な業務の その拒否の事実を記録し、協会員が自ら定める 運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保 期間、これを保存しなければならない。 護を図ることを目的とする。 ¥ 当該資金需要者等が、協会員からの勧誘を (社内態勢整備) 一切拒否する旨の強い意思表示を行った場合 第69条 協会員は、取立て行為を行うにあたり、 (例えば、資金需要者等から協会員に対して 定められる法及び関連する法律を遵守するとと 「今後一切の連絡を断る」旨の意思の表示が もに、以下に掲げる行為は法第21条第1項に定 明示的にあった場合等) める「威迫」及び「その他の人の私生活若しく 当該意思の表示のあった日から最低1年間 は業務の平穏を害するような言動」に該当する は一切の勧誘を見合わせるものとし、当該期 恐れがあること、また、この規則第70条、第71 間経過後も架電、ファックス、電子メール若 条及び第72条を留意し必要な社内態勢整備に努 しくはダイレクトメール等の送信又は訪問 めなければならない。なお、社内態勢整備にあ 等、当該資金需要者等の私生活や業務に与え たっては業容規模や個人又は事業者を対象にし る影響が大きい方法による勧誘は行わないこ た契約内容により、その方法は一律に定められ ととする。 るものではないが、自らの業務形態を踏まえた ] 当該資金需要者等が、協会員が勧誘を行っ 上で、電話、訪問、文書、電子メールなど態様 た取引に係る勧誘を引き続き受けることを希 別に、且つ、出来うる限り客観的な基準を設け 望しない旨の明確な意思の表示を行った場合 整備を行う必要がある。また、債務者等以外に (例えば、当該勧誘対象者から協会員に対し も、代理人弁護士や司法書士、親族及び第三者 て、 勧誘に係る取引について 「今はいらない。 」 に対しても留意しなくてはならない。 ¥ 大声をあげたり、乱暴な言葉を使うなど暴 力的な態度をとること。 ] 多人数で訪問すること。 例示として、3名以上が挙げられる。 ^ 不適当な時期に取立ての行為を行うこと。 例示として、以下が挙げられる。 イ 親族の冠婚葬祭時 ロ 年末年始(12月31日から1月3日) ハ 債務者等の入院時 ニ 罹災時 _ 債務処理を代理人弁護士又は司法書士に委 託し、または債務処理のため必要な裁判所に おける民事事件に関する手続きをとったこと が弁護士又は司法書士、裁判所から通知され た場合、又は債務者等からの電話その他の方 法をもって判明した場合、若しくは財団法人 日本クレジットカウンセリング協会から介入 通知を受領した場合、その後債務者等に支払 を要求すること。 ‘ 反覆継続した取立て行為を行うこと。 例示として、以下が挙げられる。 イ 電話を用いた債務者等への連絡を、1日 に4回以上行うこと。 ロ 電子メールや文書を用いた連絡を、前回 送付または送信から3日以内に行うこと。 a 親族または第三者に対し、支払いの要求を すること。 例示として、以下が挙げられる。 イ 各態様において、あたかも返済義務があ るような旨を伝えること。 ロ 支払い申し出があった際、支払い義務が 無い事を伝えないこと。 2 取立て行為を行うにあたり次の事項を記録・ 保存しなければならない。 ¥ 相手先(債務者等、代理人弁護士、親族ま たは第三者の別) ] 日時、場所及び手法(電話、訪問、文書、 電子メールの別) ^ 担当者 _ 内容(相手先との折衝内容、文書内容を含 む。 ) (正当な理由を有さない取立ての禁止) 第70条 法第21条第1項第1号に規定する「正当 な理由」の有無については、個別の事実関係に 即して判断するべきものであるが、例えば、次 の各号のような場合には、特段の事情がない限 り「正当な理由」が認められない可能性が高い ものと考えられる。 ¥ ] 債務者等の自発的な承諾がない場合 債務者等と連絡をとるための合理的方法が 他にある場合 (社会通念に照らし相当と認められないことそ の他正当な理由がない取立ての禁止) 第71条 法第21条第1項第2号に規定する「社会 通念に照らし相当と認められないことその他正 当な理由」の有無については、個別の事実関係 に即して判断するべきものであるが、例えば、 以下のような場合には、特段の事情がない限り 社会通念に照らし相当と認められる可能性が高 いものと考えられ、取立てをすることは出来な い。 ¥ 次の各号に該当する場合その他債務者の申 出に合理性があると認められる場合 イ 債務者等が申し出た弁済期日が、当該申 出の日から1ヶ月を超えない範囲で弁済期 日を示された場合であって、当該期日に近 接して給料日その他確実な収入が見込まれ る日が存在するとき。 ロ 直近において債務者等から弁済や連絡に 関する申し出が履行されている場合 ハ 通常の返済約定を著しく逸脱したとは認 められない申し出がなされた場合 ニ 申し出に係る返済猶予期間中に債務者等 が申出内容に反して他社への弁済行為を行 う等の事情が認められない場合 ホ 申し出に係る返済猶予期間中に債務者等 に支払停止、破産開始等の申立て、所在不 明等債務者から返済を受けることが困難で あることが確実と認められる事情が生じて いない場合 (正当な理由を有さない居宅以外への取立ての 禁止) 第72条 法第21条第1項第3号に規定する「正当 な理由」がある場合とは、協会員において債務 者等の居宅への架電等の通常考えられる合理的 な手段を講じたにもかかわらず、債務者等との 連絡が困難な場合及び連絡を拒否する場合に、 債務者等と連絡をとるための合理的方法が他に ないと判断するような場合をいい、特段の事情 のない限り、例えば次のような場合が「正当な 理由」があると認められる可能性が高いものと 考えられる。