平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 2 協会員は、法人事業者又は個人事業者の返済 能力を確認する場合には、決算書、資金繰り表 又は事業計画書等の書類又は電磁的記録の提供 又は提出を受けなければならない。 (過剰貸付けの防止) 第33条 協会員は、法人事業者の資金使途が経常 的な運転資金の場合には、複数年の決算書又は 資金繰り表の提供又は提出を受けてその事業規 模、事業経験、業種等を総合的に勘案して当該 法人事業者に対する貸付けの実行が返済能力を 超える貸付け(以下「過剰貸付け」という。と ) なるか否かを判断しなければならない。 2 協会員は、個人事業者における資金使途が経 常的な運転資金の場合には、特段の事由がない 限り、過去の経営実績を踏まえて予測される当 該事業年度における売上げの額を超える貸付け を行ってはならない。 3 協会員は、法人事業者又は個人事業者の資金 使途が前2項に定めるもの以外のものである場 合には、事業計画書、資金繰り表等の提出を受 け、事業規模、事業経験、業種等を総合的に勘 案して当該法人事業者又は個人事業者に対する 貸付けの実行が過剰貸付けとなるか否かを判断 しなければならない。 (保証能力を超える保証契約の防止) 第34条 協会員は、法人事業者又は個人事業者と の間の貸付けに係る契約に基づく債務を主債務 とする保証契約を個人との間で締結する場合に は、当該保証人となろうとする者につき、事前 に信用情報機関を利用して借入額等の借入れの 状況その他保証債務の履行能力に係る事項を確 認することが望ましい。 2 協会員は、前項に規定する保証人となろうと する者から源泉徴収票、その他の当該保証人の 年収の額、保有資産、返済能力を明らかにする 事項を記載し又は記録した書面又は電磁的記録 の提出又は提供を受けなければならない。 3 協会員は、保証人となろうとする者がすでに 年収その他定期的収入の額の年額の三分の一以 上の債務を負っている者との間では、原則とし て保証契約を締結してはならない。 4 保証人に対する事前交付書面は、保証契約締 結日の前日までに交付をしなければならない。 ただし、当該資金需要が緊急性又は定時性を要 する場合(手形債務の支払等のための資金需要 である場合等)であって、当該保証契約締結の 相手方が当該顧客の定性的な評価、事業の定量 的な評価を知り得る者である場合には保証契約 締結の当日に交付することを妨げない。 5 前4項の規定は、保証人となろうとする者が 次に掲げる者である場合には適用しない。 ¥ 資金需要者等たる法人の代表者、役員(た だし、当該法人から収入を得ていない取締役 又は監査役若しくは社外取締役、会計参与、 社外監査役又は会計監査人は除く。 ) ] 当該法人又は当該事業、事業者から得る収 入で生計を一体となす者 ^ 法人 (第三者の不動産の担保提供を受ける場合の留 意点) 第35条 第三者からの不動産担保提供を受ける場 合、協会員は当該物件の所有権が他に移転し、 その生活環境が変化しても生活に苦慮するよう な事情が内在されていないか、事前に不動産担 保提供をする者に確認しなければならない。ま た、確認にあたりその第三者が容易に転居先を 決めることが可能であるか、第三者又は同居す る者が移動困難な身体に障害のある者ではない か、容易に環境の変化に対応する事が可能であ るか等に留意した聴取等を行い、記録・保存し なければならない。ただし、担保提供者がこの 規則第34条第5項各号に掲げる者である場合を 除く。 (自己振出手形等の制限) 第36条 協会員は、資金需要者等との間で貸付け に係る契約を締結する場合において、その債務 を履行するために自己振出手形又は先日付小切 手の提供を事前又は事後に受けたときは、充当 する債務を特定することができるようにその内 容を管理し、書面等を資金需要者等に交付しな ければならない。 2 協会員は、顧客から第三者による振出し又は 引受けに係る手形の割引を行う場合には、その 手形の担保又は保全としてその資金需要者等か ら重ねて自己振出手形又は小切手を徴求しては ならない。 3 協会員は、前各項において資金需要者等から 手形の振出しを受ける場合には、手形記載要件 の支払場所が、銀行等の公共の金融機関ではな い約束手形の振出しを受けてはならない。 (書類の保管) 第37条 協会員は、事業者向け貸付けに伴いこの 規則の規定により資金需要者等から取得した書 面又は電磁的記録は、当該貸付けの契約に基づ く債権についてその全部の弁済を受けた日ま で、これを保存しなければならない。 (事業者金融分野における営業告知行為の制 限) 第38条 協会員は、事業者でない個人に対して、 法人又は個人事業者と同等の金融サービスが受 けられると誤認させるような不特定多数に向け た営業広告を行ってはならない。 (保証会社を付して行う貸付け) 第39条 協会員が事業者との間で貸付けに係る契 約を締結するにあたり、保証人として保証会社 を付す場合には、 この規則第28条の規定に従い、 資金需要者等に対して当該保証会社の資力等を 示す指標等を明示するものとする。 第7節 広告及び勧誘に関する規則 第1款 総則 (目的) 第40条 本節の定めは、協会員の貸金業に関する 広告及び勧誘が協会員の重要な営業活動である とともに、当該広告及び勧誘により提供される 情報が資金需要者等による業者及び商品選択に 与える影響が大きいことにかんがみ、協会員の 貸金業に関する広告及び勧誘の適正な業務の運 営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護 を図ることを目的とする。 (定義) 第41条 本節において、次の各号に掲げる用語の 定義は、当該各号に定めるところによる。 ¥ 個人向け貸付けの契約に係る広告 協会員が締結する貸金業法を根拠法とし、 個人向け無担保無保証における金銭を貸付け る契約を広告することを指す。 ] 貸付けの契約に係る勧誘 特定の資金需要者等に対して協会員が締結 する貸金業法を根拠法とする貸付けの契約を 締結することを促すことを指す。 (個人向け貸付けの契約に係る広告) 第42条 個人向け貸付けの契約に係る広告表現に ついては、次の各号に掲げる事項に十分に留意 しなければならない。 ¥ 安易な借入れを誘引する設定及び表現を避 けること ] 児童及び青少年への配慮をすること ^ _ 貸付条件を明示すること 啓発的な要素を十分に取り入れたものにす ること (広告審査及び協会員による説明) 第43条 協会員は、次の各号に掲げる個人向け貸 付けの契約に係る広告を出稿するにあたり、協 会が設ける審査機関から承認を得なければなら ない。 ¥ テレビCM ] 新聞及び雑誌広告 ^ 電話帳広告 2 協会員は、前項各号以外に広告を出稿する場 合においても、この規則第54条、第55条、第56 条で掲げる規定に充分留意しなければならな い。 3 協会員は、個人向け貸付けの契約に係る広告 の出稿状況について、協会から説明を求められ た場合において、本節の規程に則ったものであ ることを事後に説明することができるように、 個人向け貸付けの契約に係る広告の出稿の実績 一覧表を保存するなど、協会員において適切な 措置を講じなければならない。 (新聞、テレビ等の業界諸団体との意見交換) 第44条 協会は、この規則第40条に掲げる目的を 達成するために、新聞、テレビ、ラジオ等の業 界諸団体及び広告代理店の業界諸団体との必要 な意見交換に努めるものとする。 第2款 個人向け貸付けの契約に係る 広告たるテレビCMに関する 遵守事項等 (貸付条件等の表示) 第45条 協会員は、個人向け貸付けの契約に係る 広告たるテレビCMを行うにあたっては、法第 15条及び府令で定める事項を表示しなければな らない。また、その表示にあたり、以下の規定 に則らなければならない。 各項目 大きさ 秒 数備 { 考 貸付 32級以 2 8 秒 [大きさ] 利率 上 以上 小数点以下につ いては20級以上 | 遅延 12級以 2 8 秒 損害金 上 以上 (利率) } 年齢 12級以 2 8 秒 制限 上 以上