(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 3 信用情報機関に加盟する協会員は、貸付けの 契約 (極度方式貸付けを除く。の締結に先立ち、 ) 資金需要者等の支払能力を調査するため、信用 情報機関を利用した場合には、資金需要者等の 借入額及び返済の履行の状況等(以下、本節に おいて「信用情報」という。の調査の結果を記 ) 録し、これを保存しなければならない。 4 協会員は、信用情報機関の保有する信用情報 が適切な途上審査を行う上で有用であることに かんがみ、資金需要者等との間で極度方式基本 契約を締結している場合には、信用情報機関を 利用して、概ね3ヶ月ごとにその信用情報を照 会するよう努めなければならない。また、その 調査結果を記録し、これを保存しなければなら ない。ただし、当該資金需要者等の協会員から の借入額の残高が30万円以下の場合は、この限 りでない。 5 協会員は、前3項に規定する記録の保存にあ たっては、当該貸付けの契約に基づく債権につ いてその全部の弁済を受けた日までとする。 (個人信用情報機関の利用) 第24条 協会員は、資金需要者等の返済能力に関 する情報を調査するために個人信用情報機関に 加盟する場合、以下の各号に掲げる協会の指定 する個人信用情報機関いずれか又は複数に加盟 しなければならない。 ¥ 株式会社シー・アイ・シー ] 株式会社シーシービー ^ 全国銀行個人信用情報センター _ 株式会社日本信用情報機構 2 協会員は、前項に掲げる返済能力に関する情 報の利用に際しては、以下の各号に掲げる利用 目的に留意しなければならない。 ¥ この規則第23条第3項に基づき、貸付けの 契約の締結に際し融資限度額の審査のため に、支払能力の調査を目的として利用するこ と。 ] この規則第23条第4項に基づき、概ね3ヶ 月ごとに途上審査を目的として利用するこ と。 ^ 債権の保全を目的として利用すること。 (目的外利用の禁止) 第25条 協会員は、この規則第23条第1項に定め る個人信用情報機関を利用して得た情報を、資 金需要者等の返済能力の調査以外の目的のため に利用してはならない。 2 前項により禁止される利用とは、例えば以下 に掲げる行為をいう。 ¥ 勧誘又は勧誘リストの作成を目的として個 人信用情報を利用すること。また、勧誘リス ト等に個人信用情報について記載等をするこ と。 ] 事件又は事故等のマスコミ報道等に関連し て興味本位で個人信用情報を取り扱うこと (個人信用情報機関に照会することを含む。 ) ^ 従業員等の採用選考のために個人信用情報 を取り扱うこと(個人信用情報機関に照会す ることを含む。 ) 3 協会員は、第1項に掲げる事項に留意するた め、社内態勢構築に努めなければならない。 (返済能力の調査 ‘ 収入額の確認による調 査) 第26条 協会員は、資金需要者等から収入額を証 明する書類(電磁的方法により作成されたもの を含む、以下この条において同じ。の提出を必 ) 要に応じて受けることは、適正な審査を行うに あたり重要な事項であることから、以下に掲げ る場合(極度方式貸付けに係る場合を除く。に ) おいて、収入額(年収額、月収額を含む。を徴 ) 求するなど資金需要者等からの収入額を検証す る態勢を整備しなければならない。また、協会 員は、第四条新貸金業法施行日(以下「完全施 行日」という。において、一定額以上の貸付け ) 又は借入れを行っている債務者等に対し、収入 額を証明する書類を取得し、年収額を確認しな ければならないことにかんがみ、完全施行日ま での期間においても必要に応じて収入額を証明 する書類を取得する態勢構築に努めなければな らない。 ¥ 自社借入額が50万円を超える場合(50万円 超を限度額とする極度方式基本契約を締結す る場合含む。 ) ] 貸付けの契約の締結に際し、他社借入れを 合わせ残高が150万円を超えることを確認し た場合 2 前項の規定にかかわらず、信用情報機関に加 盟していない協会員は、すべての貸付けの契約 (極度方式貸付けを除く。の締結について、当 ) 該契約の締結に先立って資金需要者等から所得 を証明する書面の提出を受けなければならな い。 3 協会員は、第1項及び第2項に規定する場合 において、提出を受けた書面又は写しなどを、 事後に確認できるよう、当該貸付けの契約に基 づく債権についてその全部の弁済を受けた日ま で、これを保存しなければならない。 (人的担保を徴求して行う貸付け) 第27条 協会員は、保証人を付した貸付けの契約 (極度方式貸付けを除く。の締結に際し、保証 ) 人となろうとする者についても、収入、保有資 産、家族構成、借入額その他の借入の状況及び 返済状況等について調査した結果を記録し、当 該貸付けの契約に基づく債権についてその全部 の弁済を受けた日まで、これを保存しなければ ならない。 2 法第16条の2においては、協会員が貸付けに 係る契約について保証契約を締結しようとする 場合には、同条第1項に規定する事前説明書面 を保証契約締結までに交付しなければならない こととされているところであるが、協会員が保 証人を立てさせて貸付けの契約(極度方式貸付 けを除く。を締結する場合には、実際に保証債 ) 務を履行せざるを得なくなった場合における責 任の内容を当該保証契約の保証人となろうとす る者に十分に理解させるという観点から、当該 書面の交付時期を保証契約締結日の前日までに しなければならない。 (保証会社を付して行う貸付け) 第28条 協会員が貸付けの契約(極度方式貸付け を除く。を締結するにあたり、保証人として保 ) 証会社を付す場合、当該保証会社が十分な保証 履行能力を有していることを資金需要者等に明 示することが資金需要者保護の観点から必要と 考えられる。このことから、協会員が保証会社 を付すにあたり、当該保証会社が十分な保証履 行能力を有していることを下記の例示により明 示しなければならない。 〈指標の例〉 ¥ 資本金 ] 貸借対照表 ^ 損益計算書 _ その他当該保証会社が定める指標 〈明示方法の例〉 ¥ 契約書への記載 ] 別途パンフレット作成のうえ記載 ^ ポスター _ インターネット (極度方式基本契約に係る返済期間の設定) 第29条 協会員は、資金需要者等との間で極度方 式基本契約を締結する場合には、当該極度方式 契約に基づく極度方式貸付けの返済が原則3年 以内(ただし、極度額が30万円を超える場合に は原則5年以内)に終了するようにしなければ ならない。ただし、極度額が100万円を超える 場合において、返済能力その他の事情等にかん がみ、合理的理由がある場合には、この限りで ない。 第2款 事業者向け貸付けに関する規 則 (目的) 第30条 本款は、事業者向け貸付けについて、過 剰貸付け防止等に関する規則の特例を定めるも のである。 (法人、個人事業者又は事業性資金であること の確認) 第31条 協会員は、資金需要者等が法人である場 合には、商業登記簿謄本の提供又は提出を受け て法人の実態を確認しなければならない。 また、 資金需要者等が個人事業者である場合には、事 業実績を証する書類(決算書、青色申告書、確 定申告書、納税証明書等) 、公的な営業許可証、 又は届出書(写し含む。の提供又は提出を受け ) て事業の実態を確認しなければならない。 2 協会員は、資金需要者等が起業して1年に満 たない個人事業者である場合には、開業に必要 な公的な許可証、届出書又は事業を営む主たる 事業所の所在地の賃貸借契約書、その他事業事 実を疎明する書類等の提供又は提出、若しくは 当該所在地に臨場する等により、その事業の実 態を確認しなければならない。 3 協会員は、資金需要者等が起業準備中にある 開業予定事業者の場合には、その事業計画書の 提供又は提出を受け、創業への意欲、 進捗状況、 開業の実現性を確認しなければならない。 また、 開業後は速やかに事業所を訪問し、事業者の事 業の実態を確認するよう努めるものとする。 (返済能力の確認) 第32条 協会員は、法人事業者又は個人事業者と の間で貸付けに係る契約を締結する場合には、 事前に信用情報機関等を利用して借入額等の借 入れの状況を確認することに努めなければなら ないものとする。