平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ] 資金需要者等が契約の内容について誤解し ていること又はその蓋然性が高いことを認識 しつつ正確な内容を告げない行為その他資金 需要者等の適正な判断を妨げる行為 2 協会員は、法第12条の6第1号から第3号ま でに定める「告げる」又は「告げない」とは、 必ずしも口頭で明示的に行うことに限らず、書 面又は電磁的方法によるものその他を含むこと に留意しなければならないものとし、例えば、 以下に掲げる方法が考えられる。 ¥ ポスター等の営業所内への掲示 ] 自動契約受付機、現金自動設備等の画面に おける表示 ^ 協会員のホームページを利用したインター ネット上における表示 _ 新聞、雑誌、テレビその他各種広告媒体に おける表示 ‘ 資金需要者等の住所に対して通知を送付す ることによる告知 (不正又は不当な行為) 第15条 協会員は、次に掲げる行為を行った場合 には、法第12条の6第4号に定める「不正又は 著しく不当な行為」に該当するおそれがあるこ とに留意しなければならない。 ¥ 契約の締結又は変更に際して、次に掲げる 行為を行うこと。 イ 白紙委任状及びこれに類する書面を徴求 すること。 ロ 白地手形及び白地小切手を徴求するこ と。 ハ 印鑑、 預貯金通帳・証書、 キャッシュカー ド、運転免許証、健康保険証、年金受給証 等の資金需要者等の社会生活上必要な証明 書等を預かること。 ニ 貸付けの金額に比し、合理的な理由がな いまま過大な担保(人的担保含む。を徴求 ) すること。 ホ 資金需要者等が借入申込書を記入するに あたり、虚偽の年収額、資金使途又は家計 状況の記載を勧めること又は示唆するこ と。 ヘ クレジットカードを担保として徴求する こと。 ] 人の金融機関等の口座に無断で金銭を振り 込み、当該金銭の返済に加えて、当該金銭に 係る利息その他の一切の金銭の支払を要求す ること。なお、一切の金銭の支払とは、 礼金、 割引料、手数料、調査料その他何らの名義を もってするを問わない。 ^ 協会員が、架空名義若しくは他人の名義を 利用して金融機関等に口座を開設し、又は金 融機関等の口座を譲り受け、債務の弁済にお いて当該口座に振込みを行うよう要求するこ と。 _ 取立てにあたり、債務者等以外の者に保証 人となるよう強要すること。 ‘ 資金需要者等からの貸付の契約申し込みに あたり、例えば「信用をつけるため」等の虚 偽の事実を伝え、手数料を要求すること。 a 生命保険、損害保険等の保険金により貸付 金の弁済を要求すること。 b 資金需要者等が身体的・精神的な障害等に より契約の内容が理解困難なことを認識しな がら、契約を締結すること。 c 債務者等の債務整理に際して、帳簿に記載 されている内容と異なった貸付金額や貸付日 などを基に残存債務の額を水増しし、和解契 約を締結すること。 d 資金逼迫状況にある資金需要者等の弱みに つけ込み、資金需要者等に一方的に不利とな る契約の締結を強要すること。 第4節 相談及び助言に関する規則 (目的) 第16条 本節は、協会員が法第12条の8の規定に 基づき、資金需要者等の貸付けの契約の締結及 び債務の返済に関する適切な相談及び助言並び に助力のための社内態勢整備に努めることで、 資金需要者等が返済余力を超えた借入れをする ことを防止し、また、返済余力を超えた資金需 要者等の家計の健全化を図ることを目的とす る。 (社内態勢整備) 第17条 協会員は、適切な相談及び助言並びに助 力のための社内態勢整備に努めるにあたり、こ の規則第11条に留意しなければならない。 第5節 苦情対応に関する規則 (目的) 第18条 本節は、資金需要者等からの苦情又は問 い合わせ対応が、協会員の説明責任を事後的に 補完する活動であり、併せて業務を改善してい くための情報であり、また一方、苦情を端緒と して企業が経営姿勢を厳しく追及され、企業の 信頼が崩壊してしまうことがあるため、協会員 は、資金需要者等とのより良い関係性を維持す るための態勢整備を図ることを目的とする。 (社内態勢整備) 第19条 協会員は、適切な苦情受付業務を確保す るための社内態勢整備を行うにあたり、この規 則第11条に留意しなければならない。 第6節 過剰貸付け防止等に関する規則 第1款 貸付けの契約(事業者向け貸 付けの契約を除く)に関する 規則 (目的) 第20条 本節の定めは、法第13条の過剰貸付け等 の禁止に関し、これを防止するための必要な事 項を定めることによって、協会員の貸金業に係 る業務の適正な運営を確保し、もって資金需要 者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の 適切な運営に資することを目的とする。 (協会員の一般的責務) 第21条 協会員が資金需要者等の必要な収支状況 を把握した上で返済能力を調査することは、資 金需要者等が収支との均衡を踏まえた健全な返 済計画に基づく貸付けの契約を締結することを 可能にするという観点及び資金需要者等が多重 債務に陥ることを防止するという観点から極め て重要であることにかんがみ、協会員は、貸付 けの契約(極度方式貸付けを除く。を締結する ) 場合には、法その他の関係法令を遵守し、この 規則の規定に従い、適正な貸付けの契約(極度 方式貸付けを除く。が締結されるよう努めなけ ) ればならない。 2 協会員は、法その他の関係法令を遵守し、こ の規則の規程に従った適正な貸付けの契約(極 度方式貸付けを除く。の締結が行われるように ) するため、次に掲げる情報を考慮した審査基準 を設けなければならない。また、審査結果につ いて記録し、事後に確認できるよう、当該貸付 けの契約に基づく債権についてその全部の弁済 を受けた日まで、これを保存しなければならな い。 ¥イ 信用情報機関に加盟している協会員は、 信用情報機関への照会を行った結果判明し た借入件数及び借入金額 ロ 信用情報機関に加盟していない協会員 は、聴取等を行うことにより自社以外の者 からの借入件数及び借入金額 ] ^ _ 収入及び支出の状況 家族構成及び勤務先などの属性の状況 資金使途(資金需要者等による資金使途が 未定若しくは貸金業者により使途目的を定め ない場合は、その旨の記録等を行い、保存す る。 ) ‘ 1ヶ月の返済総額が、¥において既往借入 額がある場合、当該借入れに対する返済額と 自社で貸付けようとする額に対する返済額の 合算額が、原則として顧客等の月間収入額の 三分の一又は年収額の三十六分の一を超えな いものとする。 (返済能力の調査 ‘ 借入れの意思の確認) 第22条 協会員は、資金需要者等と貸付けの契約 (極度方式貸付けを除く。を締結する際、借入 ) 申込書に借入希望額、申込み時点での借入額及 び年収額等を自ら記入などさせ、その借入れの 意思の確認を行わなければならない。 2 協会員は、借入れの意思の確認を行う場合に は、前項に規定する方法に代えて次の各号に掲 げる方法によることができる。 ¥ 資金需要者等からの借入れの申込みにおい て、前項に規定する各事項が記録された電磁 的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の 知覚によっては認識することができない方式 で作られる記録であって、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。の送信 ) を受ける方法 ] 資金需要者等からの借入れの申込みにおい て、電話通信の方法により前項に規定する各 事項を聴取し、これらを記録する方法 3 協会員は、前2項に規定する方法により実施 した調査結果について記録し、事後に確認でき るよう、当該貸付けの契約に基づく債権につい てその全部の弁済を受けた日まで、これを保存 しなければならない。 (返済能力の調査 ‘ 信用情報機関を利用し た調査) 第23条 協会員は、精度の高い調査により過剰貸 付けを防止する観点から、信用情報機関に加盟 し、利用することに努めなければならない。 2 信用情報機関に加盟しない協会員は、貸付け の契約 (極度方式貸付けを除く。の締結に際し、 ) 当該契約の締結に先立って行った資金需要者等 の返済能力に係る調査の結果を記録し、これを 保存しなければならない。