第 二 昭 和 五 十 八 年 法 律 第 三 十 二 号 ) 日 本 貸 金 業 協 会 の 業 務 規 程 の 一 隆 文 佐 藤 第 三 号 の 規 定 に よ り 、 部 の 変 更 を 認 可 し た の 次で 、 の と同 お法 り第 公四 示十 す一 る条 。 の 十 二 の 規 定 に 基 づ き 、 十 四 条 の 三 十 三 第 三 項 及 び 同 法 第 三 十 三 条 第 一 項 貸 金 業 法 ( (経理規則) 第66条 本協会の予算、決算その他経理に関し必 要な事項は、経理規則」をもって定める。 「 第5章 残余財産の処分 (残余財産の処分) 第67条 本協会が解散した場合の残余財産は、本 協会と類似の目的を有する他の団体に寄付する ものとする。 第6章 雑則 (定款等の解釈) 第68条 定款及び業務規程その他の規則並びに総 会及び理事会の決議事項の解釈について疑義が あるときは、理事会がその解釈を決定する。 附則 1 この定款は、内閣総理大臣が認可した平成19 年12月19日から施行する。 2 この定款の施行の日(以下 「施行日」 という。 ) の前日において、 貸金業の規制等に関する法 「 律」第25条に規定する貸金業協会の協会員であ る者は、この定款の規定にかかわらず、施行日 に別に定める様式による加入届出書を本協会に 提出することにより、本協会の協会員となる。 この場合には、この定款に規定する加入金の納 入は要しないものとする。 3 本協会の設立当初の役員は、この定款の規定 にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、そ の任期は、平成20年6月の定時総会終了の時ま でとする。 4 本協会の設立当初の事業年度の事業計画及び 収支予算は、別紙事業計画書及び収支予算書の とおりとする。 5 本協会の設立当初の自主規制会議、貸金戦略 会議、総務委員会その他の委員会の委員は、こ の定款の規定にかかわらず、別紙委員名簿のと おりとし、その任期は、平成20年6月の定時総 会終了後、 後任の委員が選任されるまでとする。 附則 この定款の変更は、内閣総理大臣が認可した平 成21年6月18日から施行する。 平 成 二 平 十 成 一 二 年 十 七 一 月 年 十 六金六 月融日 十庁 八長 日官 (事務長) 第61条 支部に事務長1人を置く。 2 事務長は支部の事務を統括する。 第11節 協議会 (協議会) 第62条 本協会は、本協会の業務運営上必要と認 めるときは、理事会の決議により、次の各号に 掲げる地区別に協議会を置くことができる。 ¥ 北海道地区(北海道) ] 東北地区(宮城県、岩手県、福島県、秋田 県、青森県、山形県) ^ 関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千 葉県、山梨県、栃木県、茨城県、群馬県、新 潟県、長野県) _ 東海地区(愛知県、静岡県、三重県、岐阜 県) ‘ 北陸地区(石川県、福井県、富山県) a 近畿地区(大阪府、京都府、兵庫県、奈良 県、和歌山県、滋賀県) b 中国地区(広島県、山口県、岡山県、鳥取 県、島根県) c 四国地区(愛媛県、香川県、徳島県、高知 県) d 九州地区(熊本県、大分県、鹿児島県、宮 崎県、福岡県、佐賀県、長崎県、沖縄県) 2 協議会は、本協会の業務運営全体に関する事 項について、会長又は貸金戦略会議議長の諮問 に応じ又は会長又は貸金戦略会議議長に意見を 述べ若しくは要望することができる。 3 協議会の業務、運営等に関し必要な事項は、 「協議会規則」をもって定める。 第4章 会計 (事業年度及び会計) 第63条 本協会の事業年度は、4月1日から翌年 3月31日までとする。 2 本協会の会計は、本会計1個とする。 ただし、 必要に応じて特別会計を設けることができる。 (資産の管理) 第64条 本協会の資産は、 理事会の決議に基づき、 会長がこれを管理する。 (基金) 第65条 本協会は、その業務運営を円滑にするた め、協会員その他からの寄金等を基金として受 け入れることができる。 2 本協会が解散する場合は、基金の残高につい ては、本協会と類似の目的を有する他の公益事 業を行う者に寄付するものとする。 認 可 日 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第7節 監事会 (監事会) 第56条 本協会に監事会を置く。 2 監事会は、会員監事及び常任監事により、こ れを構成する。 3 監事会は、監事の職務の執行に関する事項及 び監事会の構成、運営等に関し必要な事項を、 「監事会規則」をもって定める。ただし、監事 の権限の行使を妨げることはできない。 第8節 顧問 (顧問) 第57条 本協会に顧問若干名を置くことができ る。 2 顧問は、毎年度理事会の同意を得て、会長が これを委嘱する。 3 顧問は、本協会の業務運営上の重要な事項に ついて、会長の諮問に応ずる。 第9節 事務局 (事務局) 第58条 本協会の業務を処理するため、本協会に 事務局を置く。 2 事務局に事務局長を置く。 3 事務局長は、事務局を統括し、職員を指導す る。 4 事務局長は、理事会に諮り会長が任免する。 5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、 「事務局運営規則」をもって定める。 第10節 支部 (支部) 第59条 第2条の従たる事務所を支部と称する。 2 支部の名称、所在地その他支部の組織及びそ の運営に関し必要な事項は、支部規則」をもっ 「 て定める。 (業務) 第60条 支部は、本協会の目的の達成に資するた め、 内閣総理大臣及び都道府県知事と協力して、 次の各号に掲げる業務を行う。 ¥ 本協会の業務に関する指導、連絡及び監督 事項を支部の管轄区域内に営業所又は事務所 が所在する協会員(以下「支部に所属する協 会員」という。に伝達し又は実施すること。 ) ] 支部に所属する協会員間及び貸金業に関係 のある団体等との意思の疎通並びに意見の調 整を図ること。 2 支部は、前項に掲げるもののほか、支部規則 で定める業務を行うことができる。 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規 則 第1章 総則 (目的) 第1条 この規則は、貸金業法(昭和58年法律第 32号。以下「法」という。第32条に定める事項 ) を始めとする協会員が貸金業の業務運営に関し 遵守すべき事項及びこれに関連する事項等を定 めることによって、協会員の貸金業に係る業務 の適正な運営を確保し、もって、資金需要者等 の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切 な運営に資することを目的とする。 (定義) 第2条 この規則における用語の定義は、法で定 めるものに準ずる。 (法令遵守等) 第3条 協会員は、法その他の関係法令等(貸金 業者向けの総合的な監督指針(以下 「監督指針」 という。を含む。を遵守するほか、第2章各則 ) ) その他規則によって遵守しなければならないも のとして定められた事項を遵守しなければなら ない。 2 協会員は、この規則によって遵守に努めるべ きものとして定められた事項について、その遵 守に努めることとする。 3 協会員は、前2項以外の事項であって、この 規則によって法令遵守に関連する事項として定 められた事項については、これを参考に貸金業 務に係る業務運営を行うこととする。 4 協会員は、前各項の目的を実現するため、必 要に応じて監督指針で示された規範を踏まえ貸 金業の業務を行うこととする。ただし、その対 応においては、業容規模に応じた必要な社内態 勢整備に努めることにより、法令を遵守し、業 務の透明性及び適正性を確保することとする。 (経営管理) 第4条 協会員は、貸金市場が健全な発展を実現 していくためには、協会員における代表者、取 締役及び執行役等の経営者、自らが率先して法 令遵守態勢の整備等に努める等、資金需要者等 の利益の保護に問題が生じることのないよう経 営を行うことが重要であることにかんがみ、監 督指針で示された規範を踏まえ、経営管理に係 る必要な社内態勢等を整備するよう努めなけれ ばならない。