日 本 貸 金 業 協 会第 の三 昭事 和 五項 十 八 年 法 律 第 三 十 二 号 ) 隆 文 佐 藤 認 可 日 平 成 二 平 十 成 一 二 年 十 七 一 月 年 十 六金六 月融日 十庁 八長 日官 る条 。 の 十 二 第 三 号 の 規 定 に よ り 、 定 款 の 一 部 の 変 更 を 認 可 し た の 次で 、 の と同 お法 り第 公四 示十 す一 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 庁 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 貸 金 業官 法 ( 官 庁 報 告 ^ 定款 第1章 総則 (名称) 第1条 本貸金業協会(以下「本協会」という。 ) は、 日 本 貸 金 業 協 会 (英 文 名 「 Japan Financial Services Association」と称する。 ) (事務所) 第2条 本協会は、 主たる事務所を東京都港区に、 従たる事務所を都道府県の区域ごとに置く。従 たる事務所の所在地は別表記載のとおりとす る。 (組織及び人格) 第3条 本協会は、貸金業法第3条の規定により 内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受けた 者(以下「貸金業者」 という。をもって組織し、 ) 貸金業法第26条第2項の規定により内閣総理大 臣の認可を受ける法人とする。 (目的) 第4条 本協会は、貸金業者の業務の適正な運営 を確保し、もって貸金業の健全な発展と資金需 要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済 の適切な運営に資することを目的とする。 (業務) 第5条 本協会は、前条の目的を達成するため、 次の各号に掲げる業務を行う。 ¥ 協会員が貸金業法及び関係法令を遵守し、 協会員間の秩序を保持することを強化促進す ること。 ] 協会員に、法令及び定款、業務規程その他 の規則を遵守するための当該協会員又はその 役員若しくは従業員が遵守すべき規則及び管 理体制を整備させることにより、法令又は定 款、業務規程その他の規則に違反する行為を 防止し、 資金需要者等の信頼を確保すること。 協会員の法令、法令に基づく行政官庁の処 分又は定款、業務規程その他の規則の遵守の 状況並びに営業及び財産の状況を調査するこ と。 _ 協会員が営む貸金業の業務に対する資金需 要者等からの苦情の解決を図ること。 ‘ 資金需要者等に対する借入れ及び返済に関 する相談又は助言その他の支援を行うこと。 a 協会員の役員及び従業員の研修等を行い、 その資質の向上を図ること。 b 法令に基づく登録の申請、届出その他必要 な事項に関し、内閣総理大臣又は都道府県知 事に協力すること。 c 金融に係る知識の普及及び啓発を図るこ と。 d 貸金業に関する課題を調査研究し、必要に 応じて政府等に建議要望すること。 e 協会員間及び貸金業に関係のある団体等と の意思の疎通及び意見の調整を図ること。 C  貸金業務取扱主任者に係る試験及び登録の 実施に関する業務を行うこと。 D  個人情報保護団体に関する業務を行うこ と。 E  前各号に掲げるもののほか、本協会の目的 達成に必要な業務を行うこと。 2 本協会は、営利の目的をもって業務を行わな い。 (業務規程) 第6条 本協会は、前条第1項に規定する業務を 円滑に行うため、その業務規程において、次の 各号に掲げる事項を定める。 ¥ 協会員が営む貸金業に係る過剰貸付けの防 止に関する事項(次号に掲げるものを除く。 ) ] 協会員がその貸金業の業務に関して資金需 要者である個人の顧客と締結する極度方式基 本契約で定められた条件のうち、一定期間に おける最低の返済額その他の返済に関する事 項 ^ 協会員がその貸金業の業務に関して行う広 告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項 _ 協会員がその貸金業の業務に関して行う勧 誘に関する事項 ‘ 協会員がその貸金業の業務に関して行う債 権の取立てに関する事項 a 協会員に対する監査に関する事項 b 協会員が営む貸金業の業務に対する資金需 ) 要者等(債務者等であった者を含む。からの 苦情の解決に関する事項 c 資金需要者等に対する借入れ及び返済に関 する相談又は助言その他の支援に関する事項 d 貸金業の業務に従事する者に対する研修に 関する事項 e 貸金業務取扱主任者に係る試験及び登録の 実施に関する事項 C  個人情報保護団体業務に関する事項 D  前各号に掲げるもののほか、本協会の目的 を達成するために必要な事項 (定款施行規則) 第7条 定款の施行に関し必要な事項は、定款の 「 施行に関する規則」以下「定款施行規則」とい ( う。をもって定める。 ) (規則等の制定及び改正) 第8条 業務規程、定款施行規則その他の規則の 制定、改正及び廃止は、理事会の決議により行 う。 第2章 協会員 第1節 権利及び義務 (協会員の資格等) 第9条 貸金業者は、本協会に加入し、協会員と なることができる。 2 協会員が次の各号の一に該当したときは、協 会員たる資格(以下「会員権」 という。を失う。 ) ¥ 本協会を退会し、又は本協会から除名の処 分を受けたとき。 ] 貸金業者たる資格を喪失したとき。 3 会員権の承継に関する事項は、定款施行規則 で定める。 4 会員権は、譲渡することができない。 (会費及び特別会費) 第10条 協会員は、本協会が定めるところにより 会費を本協会に納入しなければならない。 2 協会員は、本協会が特別な支出に充てるため 必要と認めるときは、その定めるところにより 特別会費を本協会に納入しなければならない。 3 会費及び特別会費の額は、理事会の決議によ り定める。 4 前項の規定による決議は、協会員に公正に分 担させることを旨として行うものとする。 (協会員代表者) 第11条 法人協会員は、定款施行規則で定めると ころにより、本協会の業務についてその協会員 を代表する者(以下「協会員代表者」という。 ) を1人定め、 本協会に届け出なければならない。 2 本協会が協会員代表者を不適任と認めたとき は、事由を示してその変更を求めることができ る。 (届出及び報告事項) 第12条 協会員は、定款施行規則その他の規則で 定める場合に該当することとなったときは、遅 滞なく、所定の様式による届出書又は報告書に より、その内容を本協会に届出又は報告しなけ ればならない。 (資料の提出等) 第13条 本協会は、必要があると認めるときは、 協会員に対し、当該協会員の法令、法令に基づ く行政官庁の処分若しくは定款、業務規程その 他の規則の遵守の状況並びに当該協会員の営業 及び財産に関する報告又は資料の提出を求める ことができる。 2 協会員は、前項に規定する報告又は資料の提 出の請求に応じなければならない。 (監査) 第14条 本協会は、監査に関する業務規程」で定 「 めるところにより、協会員の法令、法令に基づ く行政官庁の処分若しくは定款、業務規程その 他の規則の遵守の状況並びに協会員の営業及び 財産の状況又はその帳簿書類その他の物件を監 査することができる。 2 協会員は、前項の規定により本協会が行う監 査に応じなければならない。 (本協会の名称の使用制限) 第15条 協会員は、本協会の承認を受けないで本 協会の名称を使用してはならない。 第2節 加入及び退会 (加入の承認) 第16条 本協会に加入しようとする貸金業者は、 別に定める様式による加入申請書を本協会に提 出し、本協会の承認を受けなければならない。 2 前項の加入申請書には、定款施行規則で定め る書類を添付しなければならない。 3 第1項に規定する加入の承認は、理事会の決 議により行う。 (加入の拒否) 第17条 本協会は、本協会に加入の申請を行った 貸金業者(以下「加入申請者」という。が次の ) 各号の一に該当するときは、その加入を拒否す ることができる。