平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア 平成6年4月1日以降に元請として完 成・引渡しが完了した下記AからCまで の要件を満たす工事の施工実績 (以下 「同 種工事の実績」 という。を有すること ) (共 同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。ま た、異工種建設共同企業体の場合の構成 員の実績は、協定書により確認できるも のに限る。ただし、事業協同組合の構成 員の実績は認められない。。 ) A 工事種別 建築工事 下記aからeまでの要件を満たす新 築工事の躯体、外装及び内装を含む建 築工事の施工実績を有すること。 a 建物用途:^エAaに同じ。 b 構造:鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンク リート造 c 建物規模:延べ床面積 30 000  以 ¶ 上 d 階数:地上11階以上かつ地下2階 以上 e 上記aからdまでは同一工事の実 績であること。 B 工事種別 電気設備工事 下記aからdまでの要件を満たす新 設の電気設備工事の施工実績を有する こと。 a 建物用途:^エBaに同じ。 b 建物規模:延べ床面積 30 000  以 ¶ 上 c 階数:地上11階以上 d 工事種目:電灯設備、火災報知設 備 (ただし、工事種目は電灯設備と火 災報知設備が、別々の電気設備工事 の実績であっても良いが、それぞれ aからcまでは同一工事の実績であ ること。 ) C 工事種別 暖冷房衛生設備工事 下記aからdまでの要件を満たす新 設の暖冷房衛生設備工事の施工実績を 有すること。 a 建物用途:^エCaに同じ。 b 建物規模:延べ床面積 30 000  以 ¶ 上 c 階数:地上11階以上 d 工事種目:空気調和設備、給排水 設備 (ただし、工事種目は空気調和設備 と給排水設備が、別々の暖冷房衛生 設備工事の実績であっても良いが、 それぞれaからcまでは同一工事の 実績であること。 ) イ 経常建設共同企業体においては、当該 経常建設共同企業体の構成員のうち1社 は同種工事の実績を有し、その他経常建 設共同企業体の構成員(以下「その他構 成員」という。は平成6年4月1日以降 ) に元請として完成・引渡しが完了した下 記AからCまでの要件を満たす工事の施 工実績(以下「その他構成員の実績」と いう。を有すること(共同企業体の構成 ) 員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、異工種建設 共同企業体の場合の構成員の実績は、協 定書により確認できるものに限る。ただ し、事業協同組合の構成員の実績は認め られない。。 ) A 工事種別 建築工事 下記aからeまでの要件を満たす新 築工事の躯体、外装及び内装を含む建 築工事の施工実績を有すること。 a 建物用途:^エAaに同じ。 b 構造:鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンク リート造 c 建物規模:延べ床面積 15 000  以 ¶ 上 d 階数:地上5階以上 e 上記aからdまでは同一工事の実 績であること。 B 工事種別 電気設備工事 下記aからeまでの要件を満たす新 設の電気設備工事の施工実績を有する こと。 a 建物用途:^エBaに同じ。 b 建物規模:延べ床面積 15 000  以 ¶ 上 c 階数:地上5階以上 d 工事種目:電灯設備又は火災報知 設備 e 上記aからdまでは同一工事の実 績であること。 C 工事種別 暖冷房衛生設備工事 下記aからeまでの要件を満たす新 設の暖冷房衛生設備工事の施工実績を 有すること。 a 建物用途:^エCaに同じ。 b 建物規模:延べ床面積 15 000  以 ¶ 上 c 階数:地上5階以上 d 工事種目:空気調和設備又は給排 水設備 e 上記aからdまでは同一工事の実 績であること。 ウ 複数の建設企業が上記アのAからCま での工事種別ごとに分担する場合は、 各々分担する工事種別について「同種工 事の実績」を有すること。また、電気設 備工事、暖冷房衛生設備工事で工事種目 を分割して工事を分担する場合は、それ ぞれ分割する工事種目毎に「同種工事の 実績」を有すること。 エ 複数の建設企業が同一工事種別の工事 を共同して行う場合は、1社が「同種工 事の実績」を有し、その他の建設企業は 「その他構成員の実績」を有すること。  次のアからウまでの工事種別毎(電気設 備工事又は暖冷房衛生設備工事で工事種目 を分割して工事を分担する場合は工事種目 毎)に、それぞれの要件を満たす監理技術 者又は主任技術者を当該工事に専任で配置 できること。 なお、電気設備工事及び暖冷房衛生設備 工事、又はそのいずれかを含む建築一式工 事として行う場合においては下記アに示す 要件を満たす監理技術者又は主任技術者を 専任で配置できるとともに、建築工事はア の要件及び電気設備工事が含まれる場合は イの要件、暖冷房衛生設備工事が含まれる 場合はウの要件を満たす技術者(当該工事 の管理を行う。をそれぞれ配置できること ) とする。ただし、建築工事で配置される技 術者は、監理技術者又は主任技術者と兼ね ることができる。 第一次審査資料提出時点において、配置 予定の監理技術者又は主任技術者を決定で きないことにより複数名の候補者をもって 競争参加資格確認資料を提出することは支 障ないものとするが、いずれの候補者につ いても下記の要件を満たしていなければな らない。 ア 工事種別 建築工事 A 1級建築施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、これと同等以上の資格を有す 「 る者」とは、次のとおりである。 a 一級建築士の免許を有する者 b 国土交通大臣若しくは建設大臣が 1級建築施工管理技士と同等以上の 能力を有すると認定した者 B 平成6年4月1日以降に元請として 完成・引渡しが完了した下記aからe までの要件を満たす新築の躯体、外装 及び内装を含む建築工事を施工した経 験を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、異工種建 設共同企業体の場合の構成員の実績 は、協定書により確認できるものに限 る。ただし、事業協同組合の構成員の 実績は認められない。。 ) ただし、電気設備工事及び暖冷房衛 生設備工事、又はそのいずれかを含む 建築一式工事として行う場合、監理技 術者又は主任技術者にあっては、当該 設備工事を含む建築一式工事を施工し た経験を有すること。 また、平成8年4月1日以降に完成 した国土交通省大臣官房官庁営繕部 (旧建設大臣官房官庁営繕部を含む。 ) 又は各地方整備局所掌の工事(旧地方 建設局所掌の工事を含み、港湾空港関 係を除く。 に係る施工実績にあって ) は、工事成績評定が65点未満のものを 除く。 a 建物用途:^エAaに同じ。 b 構造:鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンク リート造 c 建物規模:延べ床面積 15 000  以 ¶ 上 d 階数:地上5階以上 e 上記aからdまでは同一工事の実 績であること。