平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 上記〜において、資本面若しくは人事面 「 において関連のある者」とは、次のア又は イに該当する者をいう。 ア 資本面 当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える普通株式を有し、又 はその出資の総額の 100 分の 50 を超える 出資をしている者 イ 人事面 当該企業の代表権を有する役 員を兼ねている者 なお、事業者が各業務における第三者へ の委託又は下請け人の使用については、事 業契約書(案)に示す手続きにしたがうこ ととする。  応募者を構成する企業の変更は認めな い。ただし、応募者が提出する事業計画事 項(施設の建設、維持管理及び運営その他 の事業計画に関する事項をいう。に関する ) 資料(以下「第二次審査資料」という。の ) 提出期限までの期間に限り、応募者を構成 する企業を変更せざるを得ない事情が生じ た場合は、国と協議するものとし、その事 情を検討のうえ国が認めた場合はこの限り ではない。  応募者を構成する企業のいずれかが、他 の応募者を構成する企業でないこと。  応募者を構成する企業のいずれかと資本 関係又は人的関係のある者が、他の応募者 を構成する企業でないこと。ただし、当該 応募者の協力企業と資本関係又は人的関係 のある者が他の応募者の協力企業である場 合を除く。  上記において、資本関係又は人的関係 「 のある者」とは、次のアからウのいずれか に該当する者をいう。 ア 資本関係 次のa又はbに該当する二 者の場合。ただし、 aについて子会社 (会 社法第2条第3号及び会社法施行規則 (平成18年法務省令第12号)第3条の規 定による子会社をいう。以下同じ。又は ) bについて子会社の一方が、会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)第2条第7項 に規定する更生会社(以下「更生会社」 という。又は民事再生法(平成11年法律 ) 第 225 号)第2条第4号に規定する再生 手続(以下「再生手続」という。が存続 ) 中の会社である場合は除く。 a 親会社(会社法第2条第4号及び会 社法施行規則第3条の規定による親会 社をいう。以下同じ。と子会社の関係 ) にある場合 b 親会社を同じくする子会社同士の関 係にある場合 イ 人的関係 次のa又はbに該当する二 者の場合。ただし、aについては会社の 一方が更生会社又は再生手続が存続中の 会社である場合は除く。 a 一方の会社の役員が、他方の会社の 役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社の役員が、他方の会社の 会社更生法第67条第1項又は民事再生 法第64条第2項の規定により選任され た管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認 められる場合。 その他上記ア又はイと同視し得る資本 関係又は人的関係があると認められる場 合。 ] 代表企業、構成員、又は協力企業に共通の 参加資格要件 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 1_{から}に掲げる業務のうち実施す る業務に対応した予決令第72条の資格の認 定を受けている者であること(会社更生法 に基づく更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法に基づく再生手続開 始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、所定の手続に基づく再 認定を受けていること。。 ) } 会社更生法に基づく更生手続開始の申立 てがなされていない者又は民事再生法に基 づく再生手続開始の申立てがなされていな い者であること(上記|の再認定を受けた 者を除く。。 ) 〜 第一次審査資料の提出期限の日から開札 の時までの期間に、官庁営繕部所掌の工事 「 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭 和 59 年4月1日建設省営管第 124 号) 以 」 ( 下、国交省措置要領」という。、内閣府本 「 ) 「 府における物品等の契約に係る指名停止等 措置要領(平成 13 年6月 19 日施行) 以下 」 ( 「内閣府措置要領」という。又は「官庁営 ) 繕部所掌の建設コンサルタント業務等の契 約に係る指名停止等について」平成10年6 ( 月1日付け建設省営管第 299 号)に基づく 指名停止措置を受けていないこと。  国土交通省が本事業に関する検討を委託 した PwC アドバイザリー株式会社、株式 会社昭和設計、みずほ総合研究所株式会社 及び株式会社三菱地所設計並びに当該企業 の協力事務所であるアンダーソン・毛利・ 友常法律事務所、 西村あさひ法律事務所 (当 時西村ときわ法律事務所) 、株式会社明野 設備研究所、朝日航洋株式会社、株式会社 NHKアイテック、株式会社中野積算及び 三菱地所ビルマネジメント株式会社と資本 面又は人事面において関連がある者でない こと。  入札説明書に定める有識者委員会及び 「霞が関地区整備・活用有識者懇談会」の 委員が属する企業又はその企業と資本面又 は人事面において関連がある者でないこ と。  上記及びにおいて、資本面又は人事 「 面において関連がある者」とは、上記¥ に同じ。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者、設計コンサルタント 業者又はこれに準じるものとして、国土交 通省発注工事等からの排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。 ^ 設計企業の参加資格要件 応募者を構成す る企業のうち設計業務を実施する者 (以下 「設 計企業」という。は、 ) 次の要件を満たすこと。 { 設計企業は、国土交通省大臣官房官庁営 繕部における平成21・22年度一般競争(指 名競争)参加資格のうち「建築関係建設コ ンサルタント業務」の認定を受けているこ と(会社更生法に基づく更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づく再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、国土交 通省大臣官房官庁営繕部長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) | 設計企業は、建築士法(昭和25年法律第 202 号)第 23 条に基づく一級建築士事務所 の登録を行っている者であること。 } 設計業務を複数の設計企業が分担して行 う場合にあっては、いずれの設計企業にお いても上記{及び|を満たしていること。 設計業務を分担する場合の「業務分野」 の分類は、建築士事務所の開設者がその業 「 務に関して請求することのできる報酬の基 準」平成21年国土交通省告示第15号)にお ( ける別添一(以下「告示別添一」 という。、 ) 第1項第一号及び第二号の業務において示 される設計の種類で、次のアからエ及びオ によること。ただし、応募者においてこれ ら以外にランドスケープデザイン、インテ リアデザイン、建築物の外観等の視覚的要 素のデザインその他の独立した専門的分野 を追加することは差し支えない。その場合 は、新たに追加する業務分野、当該分野の 具体的な業務内容、当該分野を追加する理 由及び主任技術者の経歴を明確にするこ と。 ア 総合 建築物の意匠に関する設計並び に意匠、構造及び設備に関する設計をと りまとめる設計業務。 イ 構造 建築物の構造に関する設計業 務。 ウ 電気設備 建築物の設備における電気 設備に関する設計業務。 エ 機械設備 建築物の設備における給排 水衛生設備、空調換気設備及び昇降機等 設備に関する設計業務。 オ 積算 アからエに関する積算業務。 〜 次のアからカまでに示す業務を実施する 管理技術者及び主任担当技術者を配置でき ること。 また、}に示す業務分野以外の分野を追 加する場合は、管理技術者の下で当該分野 の担当技術者を統括する主任担当技術者を 配置できることとし、当該分野の主任担当 技術者は、下記の及びの要件を満たし ていなければならない。 ア 管理技術者については、設計業務の技 術上の管理及び統括に関する業務。 イ 建築主任担当技術者については、}ア 「総合」に関する業務分野について、管 理技術者の下で担当技術者を統括する業 務。