落札者の決定方法 本公告に示した物品を } have Grade A, B or C of level in Ma納入できると支出負担行為担当官が判断した nufacture of product or Sale of product 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 in the Kanto‐Koshinetsu in terms of the の規定に基づいて作成された予定価格の制限 qualification for participating in tenders の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を by Ministry of Health, Labour and Wel行った入札者を落札者とする。ただし、落札 fare (Single qualification for every minis者となるべき者の入札価格によっては、その try and agency) in the fiscal years 2007, 者により当該契約の内容に適合した履行がな 2008 and 2009 されないおそれがあると認められるとき、又 〜 meet the qualification requirements はその者と契約を締結することが公正な取引 which the Obligating Officer may specify の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し in accordance with Article 73 of the Cabiく不適当であると認められるときは、予定価 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 net Order の社のうち最低の価格をもって入札した者を  have permission to be a general elec落札者とすることがある。 tric enterprise in accordance with Article b 手続きにおける交渉の有無 無。 3, Section 1 of the Electricity Utilities Inc その他 詳細は入札説明書による。 dustry Law, or have registered as a spe5 Summary cified scale electric enterprise in accor¥ Contracting Entity : Hiroshi Nanba, Didance with Article 16‘2, Section 1 of the rector, Department of Administration, Nasame law tional Rehabilitation Center for Persons b Time‐limit for the tender : PM 3 : 00, Sepwith Disabilities tember 1, 2009 ] Classification of the products to be procured : 26 c Contact point for the notice : Kenshin Ya^ Nature and quantity of the products to be maguchi, Procurement Section, Finance purchased : Electricity to be used in Nationand Accounting Division, Department of al Rehabilitation Center for persons with Administration, National Rehabilitation Disabilities, contract 3 000kW, the esti¶ Center for Persons with Disabilities, 4‘1, mated electricity a year 9,132,678kWh Namiki Tokorozawa‐shi, Saitama‐ken, _ Delivery period : from October, 1, 2009 359‘8555, Japan. TEL 04‘2995‘3100 ext. through September, 30, 2010 2135 ‘ Delivery place : National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities. 入札公告 a Qualification for participating in the ten次のとおり一般競争入札に付します。 dering procedures : Suppliers eligible for 平成 21 年7月 16 日 participating in the proposed tender are those who shall : 支出負担行為担当官 { not come under Article 70 of the Cabi内閣府大臣官房会計担当参事官 二村二三男 net Order concerning the Budget, Audit支出負担行為担当官 ing and Accounting. Furthermore, mi国土交通省大臣官房官庁営繕部長 nors, Person under Conservatorship or 藤田 伊織 Person under Assistance that obtained ◎調達機関番号 007、020 ◎所在地番号 13 the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases 1 事業概要 ¥ 品目分類番号 41、42、75、78 of special reasons within the said clause ] 事業名 中央合同庁舎第8号館整備等事業 | not come under Article 71 of the Cabi^ 事業場所 東京都千代田区永田町一丁目 net Order concerning the Budget, Audit6‘1他 ing and Accounting 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a _ 事業内容 本事業は、民間資金等の活用に 「 ウ 電話交換業務 よる公共施設等の整備等の促進に関する法 エ 官用車運行管理業務 律」平成11年法律第117号)以下「PFI法」 ( ( オ 福利厚生諸室運営業務 という。第6条に基づき選定された事業(以 ) ‘ 事業期間 事業契約締結日から平成36年3 下「PFI事業」という。として、開札の結 ) 月31日まで。 果、落札者とされた者が、特別目的会社(会 2 競争参加資格 社法(平成17年法律第86号)に定められる株 ¥ 基本的要件 式会社)以下「事業者」という。を設立し、 ( ) { 入札に参加することを表明し、入札参加 BTO(Build, Transfer and Operate)方式 表明書、競争参加資格確認通知書及び競争 により、中央合同庁舎第8号館(以下「新庁 参加資格確認資料(以下 「第一次審査資料」 舎」という。の整備(外構及び新設付属施設 ) という。を提出した民間事業者(以下「応 ) の整備を含む) 、現内閣府庁舎A棟(以下 「A 募者」という。は、1_{から}に掲げる ) 棟」という。の既存遡及部分の改修、現内閣 ) 業務を実施することを予定する複数の企業 府庁舎B棟(以下「B棟」という。及び既存 ) によって構成されるグループであること。 付属棟等の解体撤去、並びに新庁舎、A棟、 | 応募者を構成する企業の全部又は一部 外構、新設付属施設 (以下これらを総称して、 は、基本協定の締結後に設立する事業者に 「本施設」という。及び仮設庁舎、仮設駐車 ) 出資を行うこと。以下、応募者を構成する ( 場及び仮設連絡通路(以下「仮設庁舎等」と 企業のうち、基本協定の締結後に事業者に いい、本施設及び仮設庁舎等を総称して「本 出資を行う者を「構成員」 、出資を行わな 施設等」という。の維持管理及び運営に関す ) い者を「協力企業」という。 ) る次の { から } の業務を行う。 入居予定官 ( また、事業者の株主は、次のア及びイの 署:内閣官房、内閣府、総務省公害等調整委 要件を満たすこと。 員会) ア 構成員である株主が事業者の株主総会 { 本施設及びB棟の施設整備業務 における全議決権の2分の1を超える議 ア 新庁舎施設整備業務 決権を保有し、かつ、構成員以外の株主 a 設計業務 の議決権保有割合が株主中最大とならな b 建設業務 いこと。 c 工事監理業務 イ 事業者の株主は、原則として本事業の イ A棟改修業務 事業契約が終了するまで事業者の株式を a 設計業務 保有することとし、内閣府及び国土交通 b 建設業務 省(以下、両者を総称して 「国」 という。 ) c 工事監理業務 の事前の書面による承諾がある場合を除 ウ B棟及び既存付属棟等解体撤去業務 き、譲渡、担保権等の設定その他一切の a 設計業務 処分を行ってはならない。 b 建設業務 } 構成員の中から代表企業を定め、当該代 c 工事監理業務 表企業が応募手続きを行うこと。 | 本施設等の維持管理業務 〜 応募に当たり、応募者を構成する企業そ ア 定期点検及び保守業務 れぞれが、1_{から}に掲げる業務のう イ 運転・監視及び日常点検保守業務 ち、いずれを実施するかを明らかにするこ ウ 清掃業務 と。なお、一者が複数の業務を兼ねて実施 エ 執務環境測定業務 すること、業務範囲を明確にした上で各業 オ 修繕業務 務を複数の者の間で分担することは差し支 カ レイアウト変更対応業務 えない。ただし、同一の者又は相互に資本 } 本施設等の運営業務 面若しくは人事面において関連のある者が ア 警備業務 建設業務と工事監理業務を実施することは イ 庁舎運用業務 できない。