独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 入札公告 入札公告 入札公告の変更 入札公告(建設工事) 1 72 72 招請 資料提供招請に関する公表 意見招請に関する公示 76 80 随意契約 随意契約に関する公示 83 落札 落札者等の公示 84 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年7月 16 日 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水鳥 真美 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 〇第 75 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 借入件名及び数量 OAラック等賃貸借一 式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 借入期間 平成21年10月1日から平成22年 3月31日まで。但し、支出負担行為担当官は 法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更 することがあり得る。 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 上記1]の物品の借入に係る賃 借料の経費の総額で行う。なお、落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に課税 対象金額の5%に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。 を ) もって落札価格とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額から消費税相当額を差し引いた金額を 入札書に記載すること。 b 本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 子入札・開札システムで行うものとするが、 「紙」による提出も受け付けることとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 編集・印刷 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ‘ 開札の日時及び場所 平成21年9月8日午 前11時00分 外務省入札・開札室 ない者であること。 a 問い合わせ先 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度外務省競争参加資格 入札手続関係:上記3¥|に同じ。 (全省庁統一資格)において「物品の販売」 仕様関係:外務省大臣官房情報通信課 小 及び「役務の提供等」のA、B又はCの等級 野田義英 電話03‘3580‘3311 内線4277 に格付けされた競争参加資格を有する者であ FAX03‘3581‘0490 ること。但し、役務の提供等」の資格を有す 「 る第三者をして物品の貸付を行うことを希望 4 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 するものにあたっては、物品の販売」の資格 「 び通貨 日本語及び日本国通貨。 を有していれば足りるものとする。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 _ 外務省及びその他の公共機関等から指名停 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 止の措置を受けている期間中でないこと。 札に参加を希望する者は、入札書等の書類を 3 入札書の提出場所等 入札書の受領期限までに提出すること。 なお、 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 開札日の前日までの間において、支出負担行 入札説明書の交付場所 為担当官等から当該電子データ又は書類に関 { 入札書の提出場所 し説明を求められた場合には、それに応じな  電子による入札データの提出場所 下 ければならない。 記5に示すアドレス _ 入札書の無効 本公告に示した競争参加資  紙による入札書の提出場所 下記|に 格のない者の提出した入札書、入札者に求め 示す場所。 られる義務を履行しなかった者の提出した入 | 契約条項を示す場所、入札説明書の交付 札書及び入札に関する条件に違反した入札書 場所 は無効とする。 〒100‘8919 東京都千代田区霞が関2‘ ‘ 契約書作成の要否 要。 2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 本 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 間 智美 電話03‘3580‘3311 内線3776 確実に納入できると支出負担行為担当官が判 FAX03‘5501‘8097 断した書類を添付して入札書を提出した入札 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥|の場所 者であって、予算決算及び会計令第79条の規 において随時交付する。 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成21年7月 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った 29日午後3時00分 外務省入札・開札室 者を落札者とする。 なお、 本入札説明会に出席を希望する者は、 b 手続における交渉の有無 無。 出席予定者を平成21年7月28日午後5時00分 c 本契約に引き続く予定の平成 22 年度以降 までに上記3¥|までに、参加者、参加人数 (平成26年9月30日まで)の契約についても を記載してFAXにて連絡すること。 本件落札者と各会計年度において随意賃貸借 _ 入札書の受領期限 「電子入札・開札シス 契約する。但し、当該年度の予算成立を条件 テム」 により入札及び書類の提出を行う者は、 とし、法令及び予算の範囲内で当該期間を変 入札書類データを平成21年9月4日午前11時 更することがあり得る。 00分までに下記5に示すアドレスに提出する d その他 詳細は入札説明書による。 こと(但し、入札書以外の書類を上記3¥| 5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い に示す場所に「紙」により提出することは可 合わせ先 とする。。なお、紙」による入札参加を希望 ) 「 外務省電子入札・開札システム する者は、同期限までに上記3¥|に示す場 http://www.e‐procurement.mofa.go.jp/ 所に入札書等を提出しなければならない。郵 電 話 03‘5501‘8425 (受 付 : 平 日 09:30 〜 送による場合は受領期限までに必着のこと。 17:30)