5 債権者関根一彦からは、債権全額の免除を 受ける。 6 公租公課、特別清算手続に必要な費用等は 随時これを支払う。 以上 (別紙省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 更生計画認可 平成13年(ミ)第2号 福岡市中央区中央街5番3号 更生会社 株式会社クリオ・ビズ 1 決定年月日 平成21年7月2日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を具備してい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針 1 営業の廃止 2 弁済資金 ¥ 平成21年1月20日現在の現金・預金の 残高は金5億7 413万8 865円である。 ¶ ¶ ] 二丈町の不動産は公園の利用権をつけ て処分することになるが、公園事業の許 可の承継は福岡県の承認を必要とし、事 業承継後でなければ所有権移転はできな い。したがって、福岡県の承認を得られ るような事業主体を探さなければならな い。 現在、福岡県と協議しながら承継者を 探しているが、 4 000 万円を超える金額 ¶ で処分することは難しいのが現状であ る。 ^ そこで、更生担保権者に対しては二丈 町の物件を処分できた時点で売買代金の 中から支払い(但し、売買代金が更生担 保権 4 000 万円に満たないときは残額に ¶ ついて免除を得る)一般更生債権者に対 、 しては現時点で中間配当を実施し、二丈 町の売買代金が 4 000 万円を超えるなど ¶ の原因で配当財源が生じたときに再度配 当を実施することにした。 現有預金金5億 7 413 万 8 865 円から下 ¶ ¶ 記のような優先債権及び今後の経費合計 2 233万4 338円を控除した金5億5 180万 ¶ ¶ ¶ 4 527 円が一般更生債権者への中間配当 ¶ 額となる(一般更生債権元本に対する配 当率7 22%) 。 { 優先債権 金868万1 010円 ¶ | 3年分の固定資産税 金503万円 } 3年分の人件費 金720万円 〜 3年分の借地料 金55万円  その他の経費 金87万3 328円 ¶ 第3章 更生担保権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 更生担保権の弁済方法 第1 不動産にかかる更生担保権 1 確定債権 別表9のとおり、更生担保権者三洋 信販債権回収株式会社(譲渡前の債権 者 j 西日本銀行)で確定債権 4 000 万 ¶ 円である。 2 権利の変更 上記確定債権額に対し対象物件の処 分代金をもって支払い、処分価格が 4 000 万円に満たないときは、不足分 ¶ について免除を受ける。 3 弁済方法 対象物件の売買契約が実行された日 から1か月以内に支払う。 第2 リースにかかる更生担保権 リースにかかる更生担保権はない。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と弁 済・納付方法 第1 公租公課 1 届出債権 別表10のとおり、3機関で ¥ 本税合計 金8 681 010円 ¶¶ ] 更生手続開始決定の日の前日まで の延滞金等合計 金206 300円 ¶ ^ 更生手続開始決定の日以降同日か ら起算して1年を経過する日までの 間の延滞金等合計 金1 197 200円 ¶¶ _ 更生手続開始決定の日から起算し て1年を経過する日の翌日から更生 計画認可決定の日の前日までの延滞 金及び更生計画認可決定日以降完納 に至るまでの間の延滞金等 額未定 2 権利の変更 ¥ 更生手続開始決定の日以降同日か ら起算して1年を経過する日までの 間の延滞金等及び更生計画認可決定 日以降完納に至るまでの間の延滞金 等はその全額につき免除を受ける。 ] 更生手続開始決定の日の前日まで の延滞金等及び更生手続開始決定の 日から起算して1年を経過する日の 翌日から更生計画認可決定の日の前 日までの延滞金等は、徴収する権限 を有する者の同意を得て、その全額 につき免除を受ける。 3 納付方法 上記免除後の公租公課については、 更生計画認可確定後1ヶ月以内に一括 納付する。 第2 労働債権(優先的更生債権) 労働債権はない。 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第1 確定債権 別表11のとおり、債権者4社(人) であり、確定債権総額合計 金 164 億 8 174万1 108円である。 ¶ ¶ 内訳は ¥ 確定元本額合計 金76億4 272万1 949円 ¶ ¶ ] 更生手続開始決定の日の前日までの 利息損害金合計 金88億3 910万9 159円 ¶ ¶ 第2 権利の変更 1 利息及び損害金 利息及び損害金はその全額につき免 除を受ける。 2 元本 更生計画認可決定時に確定した元本 の 92 78 %に相当する金額の免除を受 ける。但し、その後生じた財産につい て配当手続きを実施する場合には免除 を撤回することができる。 第3 弁済方法 更生計画認可決定確定後3カ月以内 に、上記免除後の金額の全額を払う。 第4節 劣後的更生債権の権利の変更 確定および未確定の劣後的更生債権 はない。 第5節 未確定更生債権の措置 なし。 第6節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済の場所 更生計画における弁済は、債権者が 指定する金融機関の口座に振込送金す る方法で行う。ただし、 振込手数料は、 更生会社の負担とする。 第2 債権の放棄及び取下げの取扱い 平成21年1月29日以降更生計画認可 決定の日までに、更生担保権又は更生 債権の一部放棄及び一部取下げがあっ たときは、更生計画に定める権利の変 更及び弁済の方法の定めは、残債権額 を基準として適用する。 第3 債権譲渡等の取扱い 平成21年1月29日以降更生計画認可 決定の日までに、更生担保権は更生債 権の譲渡等を原因として、債権の全部 または一部について届出名義の変更が あった場合においても、更生計画の権 利の変更及び弁済方法の定めは、届出 名義変更前の債権額を基準として適用 する。 第4 端数の取扱い 更生債権の権利の変更において生じ る免除後の債権額の1円未満の端数は 切り上げる。 第4章 株主の権利の変更 なし 第5章 新株の発行 なし 第6章 弁済資金の調達方法と予想超過収益等 の処理 第1 弁済資金の調達 現有資産による。 第2 予想超過収益等の使途 一般更生債権確定元本額に応じて按分 した金額を弁済する。 第7章 共益債権とその弁済方法 未払い共益債権はない。 第8章 少額更生債権の弁済 未払い少額更生債権はない。 第9章 担保権等の措置 第1節 担保権の処理 第1 存続する担保権 存続する担保権はない。 第2 リースその他の担保権 リースその他の担保権はない。 第10章 定款の変更 なし 第11章 役員の選任等 なし 以上 福岡地方裁判所第4民事部