(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 a The language used for application and inquiry shall be Japanese. b Contact point for tender documentation : Contract team, corporate Department. Tokyo Branch, Central Nippon Expressway Company Limited 4‘3‘1, Toranomon, Minato‐ku, Tokyo, 105‘6011 Tel. 03‘5766‘5600 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年7月 15 日 中日本高速道路株式会社 名古屋支社長 岩田 久志 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 〇中日本高速道路株式会社公告第 10 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 第二東名高速道路 観音山トンネ ル工事 ^ 工事場所 自)愛知県豊川市萩町 至)愛知県豊川市萩町 自)愛知県豊川市千両町 至)愛知県豊川市千両町 _ 工事内容 本 工 事 は、 ト ン ネ ル 掘 削 工 事 1 ヶ 所 (1 188m) ¶ 、橋梁下部工工事2ヶ所(546m) を含む延長3 095m(土工量1 882千を含む) ¶ ¶ の土木工事である。 ‘ 工事概算数量 延長 3 095m ¶ 土工量 1 882 000(うちトンネルずり量 ¶¶ 231 000) ¶ トンネル 1 188m(1ヶ所) ¶ 橋梁等 下部工のみ 2橋 546m 橋台 8基 橋脚 11基 基礎工 深礎杭(φ2 5〜10 5m) L=177m 場所打ち杭(φ 1 2 〜 1 5 ¶ m)L=2 496m a 工期 契約締結日の翌日から 1 290 日間と ¶ する。 b 使用する資材 コンクリート 約62 000 ¶ 鉄筋 約4 000t ¶ ロックボルト 約45 000本 ¶ 鋼アーチ支保工 約1 300基 ¶ c 本工事は、申請時に設計図書に示した図面 及び仕様書において管理体制・手法、品質管 理、安全管理、環境対策に関する技術提案及 び入札書を求め、技術提案を審査して技術評 価点が50点以上の者を選定し、選定された者 の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲 内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札 者とする「施工技術競争型総合評価方式」の 適用工事である。併せて、落札者と合理的な 施工方法や資材調達方法等に係る技術的な協 議を実施し、その協議に基づく価格で契約す る「技術提案協議方式」の適用工事である。 技術提案とは、管理手法・体制、品質管理、 安全管理、環境対策を含む施工計画 (以下 「施 工計画」という。をいう。 ) 施工計画の提案にあたっては、施工方法及 び仮設備計画に関する変更提案は可能とする が、工事目的物の変更を伴う提案は不可とす る。工事目的物とは、契約する単価項目全て を示すもので、単価項目を施工するにあたっ ての仕様を契約書及び設計図書で示したもの をいう。ただし、コンクリート構造物に関し ては、硬化後の形状・寸法を変更せず所定の 要求性能を満たす範囲での提案は可能とす る。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 その提案が採用された場合には、採用された 提案に対する再度の提案は受け付けない。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、名古屋支社長による当該工事に係る 競争参加資格確認の結果、資格があると認めら れた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ] {【単体の場合】 土木工事において、開札時に平成21・22年 度中日本高速道路株式会社一般競争の参加資 格を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続き開始の決定 後、代表取締役社長が別に定める手続きに基 づく一般競争参加資格の再認定を受けている こと。かつ、当該資格の認定の際に算定され ) た経営事項評価点数が 1 450 点以上の土木工 ¶ 事を有している者(上記の再認定を受けたも のにあっては、当該再認定の際に、経営事項 評価点数が 1 450 点以上(土木工事)である ¶ ) こと。。 |【特定建設工事共同企業体を構成する場 合】 土木工事において、開札時に平成21・22年 度中日本高速道路株式会社一般競争の参加資 格を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続き開始の決定 後、代表取締役社長が別に定める手続きに基 づく一般競争参加資格の再認定を受けている こと。かつ、当該資格の認定の際に算定され ) た経営事項評価点数が 1 300 点以上の土木工 ¶ 事を有している者の2者又は3者で構成され た共同企業体。なお、経常建設共同企業体、 協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事 共同企業体の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者又は3者で構成 された共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる、及びの工 事の施工実績を有すること。ただし、同一工 事で上記の実績を有する必要はない。 { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者  土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が130万以上ある道路土工工事  NATM工法により施工した設計内空 断面積が 60  以上で延長 0 9  以上ある 山岳道路トンネルの工事(上下線などの 複数のトンネルでの延べ延長は施工実績 として認めない。 )  躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)35N以上の コンクリート橋脚の工事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外  土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が65万以上ある道路土工工事  NATM工法により施工した設計内空 断面積が 40  以上で延長 0 4  以上ある 山岳道路トンネルの工事(上下線などの 複数のトンネルでの延べ延長は施工実績 として認めない。 )  躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)15N以上の コンクリート橋脚の工事 なお、共同企業体の構成員としての施工実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、専任を要する期間は、土工工事に 係る工事経験を有する技術者は土工工事の 工事現場が稼動(準備工は含まない)して いる期間、トンネル工事に係る工事経験を 有する技術者はトンネル工事の工事現場が 稼動(準備工は含まない)している期間、 橋梁下部工工事に係る工事経験を有する技 術者は橋梁下部工工事の工事現場が稼動 (準備工は含まない) している期間とする。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人、専任の主任(監理)技術者 が、平成11年度以降に元請けとして完成・ 引渡しが完了した、次に掲げる、及び の工事の施工実績を有すること。 ただし、 同一工事で上記の実績を有する必要はな い。また全ての工事経験を同一の者が有し ている必要はない。各工種の経験者を複数 ( 名配置しても良い)なお、共同企業体の構 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 土工工事  土工量(切土量又は盛土量の大きい 方)が65万以上ある道路土工工事 トンネル工事  NATM工法により施工した設計内 空断面積が 40  以上で延長 0 4  以上 ある山岳道路トンネルの工事