トンネル 1ヶ所‘2 372N ¶ 会計法第29条の9第2項に基づく契約 6 Summary 保証金に代わる有価証券その他の担保の 橋梁等 橋台 1基 ¥ Official in charge of disbursement of the 提供 深礎杭(l3 0N) L=13 5N procuring entity : Shuuhei Kazusa, Director a 契約保証金に変わる担保となる有価 a 工期 契約締結の翌日から技術提案書に記 General of Kinki Regional Development 証券の提供 載された日数。ただし、最長 1 860 日間とす ¶ Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, b 債務の不履行により生ずる損害金の る。 Transport and Tourism Shinichi Uematsu, 支払を保証する銀行、国が確実と認め b 使用する資機材 Chief of Osaka Prefectural Police Headる金融機関又は保証事業会社「公共事 ( コンクリート 約30 000 ¶ quarters 業の前払金保証事業に関する法律(昭 鉄筋 約100t ] Classification of the services to be pro」 和 27 年法律 184 号) 第2条第4項に規 ロックボルト 約60 000本 ¶ cured : 41, 42, 78 定する保証事業会社を言う。の保証 ) 鋼アーチ支保工 約2 000基 ¶ ^ Subject matter of the contract : PFIウ 会計法第29条の9第1項ただし書きに c 本工事は、申請時に設計図書に参考として based design, construction, and operation of 基づく契約保証金の納付に代わる担保の 示した図面及び仕様書において工程・品質・ 提供 the Osaka Prefectural Police School (BTO安全等に関する技術提案及び入札書を求め、 a 債務の不履行により生ずる損害をて scheme) 技術提案を審査して技術評価点が50点以上の ん補する履行保証保険契約の締結 _ Time‐limit for the submission of applica者を選定し、選定された者の入札書の開札を なお、契約保証金の額、保証金額又は tion forms and relevant documents for the 保険金額は、設計費、建設工事費及び工 行い、契約制限価格の範囲内の入札額で最も qualification : 5 : 00 P.M. 19 August 2009 事監理費に相当する額の10分の1以上と 総合評価点が高い者を落札者とする「施工技 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : する。 術競争型総合評価方式」の試行工事である。 2 : 00 P.M. 21 October 2009 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 技術提案とは、あらかじめ指定する範囲につ a Contact point for the project : Contract のない者のした入札、参加表明書等に虚偽の いての工事目的物、施工方法及び仮設備計画 Division, Kinki Regional Development Bu記載をした者のした入札及び入札に関する条 に関する改善提案(以下 「VE提案」 という。 ) reau, Ministry of Land, Infrastructure, 件に違反した入札は無効とする。 及び工程計画、品質確保、安全確保等を含む Transport and Tourism. 1‘5‘44, Otemae, _ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 施工計画(以下「施工計画」 という。をいう。 ) 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 Chuou‐ku, Osaka city, Osaka 540‘8586 JAd 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 で、入札説明書で指定する性能等の要求水準 PAN. Phone : 06‘6942‘1141 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ を満たしている提案をした入札者の中から、 る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 入 札 公 告(建設工事) 入札説明書で定める総合評価の方法をもって その提案が採用された場合には、採用された 落札者を決定する。 次のとおり一般競争入札に付します。 提案に対する再度の提案は受け付けない。 ‘ 手続における交渉の有無 無。 平成 21 年7月 15 日 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 a 契約書作成の要否 要。 (契約責任者) の提出を求める工事である。 b 本事業に係る業務以外で、本事業に直接関 中日本高速道路株式会社 東京支社 2 競争参加資格 連する業務に関する他の契約を本事業の契約 支社長 高松 隆久 の相手方と随意契約により締結する予定の有 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13 無 無。 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 1 工事概要 c 事業提案のヒアリングを行う。 し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ¥ 品目分類番号 41 争参加資格確認の結果、資格があると認められ 4¥に同じ。 ] 工事名 中部横断自動車道 樽峠トンネル た者とする。 e 一般競争参加資格に認定を受けていない企 北工事 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 業を本事業に係る業務に携わる者とする場合 ^ 工事場所 自)山梨県南巨摩郡南部町福士 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 の参加 上記2]|、^{、_{、‘{、a 至)山梨県南巨摩郡南部町福士 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) {、b{に掲げる一般競争参加資格の認定を _ 工事内容 本工事は、 トンネル掘削工事 (1 者であること。 受けていない企業も、上記4^により参加表 箇所 ‘ 延長 2 372 N)を含む延長 2 395 N (土 ¶ ¶ ] 単体の場合、土木工事において、開札時に 明書等を提出することができるが、競争に参 工量約300千)の土木工事である。 「平成21・22年度中日本高速道路株式会社工 加するためには、開札の時において当該企業 ‘ 工事概算数量 事競争参加有資格者」の資格を有し(会社更 が資格の認定を受け、かつ、入札参加者が競 延長 2 395N ¶ 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 争参加資格の認定を受けていなければならな 幅員 TN部 3 5N×2 手続開始の申立てがなされている者又は民事 い。 土工量 300 000 ¶ C  詳細は入札説明書による。 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続き開始の決定後、代表取締役社長 が別に定める手続きに基づく競争参加資格の 再認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 認定の際に算定された経営事項評価点数が 1 450 点以上ある者(上記の再認定を受けた ¶ ものにあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1 450点以上であること。。 ¶ ) 特定建設工事共同企業体の場合、土木工事 において、開札時に「平成21・22年度中日本 高速道路株式会社工事競争参加有資格者」の 資格を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続き開始の決 定後、代表取締役社長が別に定める手続きに 基づく競争参加資格の再認定を受けているこ と。、かつ、当該資格の認定の際に算定され ) た経営事項評価点数が 1 300 点以上ある2者 ¶ 又は3者で構成された特定建設工事共同企業 体。なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体 の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立がなされている者(記2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) はこの条件を満たす2者又は3者で構成され た特定建設工事共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 すること。特定建設工事共同企業体の構成員 ( としての施工実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者 (下記a) を必要とする。 ) a)NATM工法により施工した設計内空 断面積 50  以上で延長 1 800 N 以上の道 ¶ 路トンネルの工事(複数の道路トンネル での延べ延長は実績として認めない。 ) | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外(下記a)を必要とする。 ) a)NATM工法により施工した設計内空 断面積 40  以上で延長 900 N 以上のトン ネルの工事(複数のトンネルでの延べ延 長は実績として認めない。 )