平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) H 射撃場 工事種別 建築工事 下記aからeまでの要件を満たす新 築工事の躯体、外装及び内装を含む建 築一式工事の施工実績を有すること (共同企業体構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限 る。ただし、事業協同組合構成員の実 績は認められない。。 ) a 建物用途 新築の体育館、屋内運 動施設又は類似施設 なお、類似施設とは、体育館、屋 内運動室、柔剣道室、屋内プール、 観覧席及び更衣室の合計面積(これ らに準ずる室及びこれに付随する共 用部分を含む。が当該施設の延べ床 ) 面積の過半を超える施設。 b 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c 建物規模 延 べ 床 面 積 2 000  以 ¶ 上 d 階数 問わない e 上記aからdは同一工事の実績で あること I 道場・体育館 工事種別 建築工事 下記aからeまでの要件を満たす新 築工事の躯体、外装及び内装を含む建 築一式工事の施工実績を有すること (共同企業体構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限 る。ただし、事業協同組合構成員の実 績は認められない。。 ) a 建物用途 新築の体育館、屋内運 動施設又は類似施設 なお、類似施設とは、体育館、屋 内運動室、柔剣道室、屋内プール、 観覧席及び更衣室の合計面積(これ らに準ずる室及びこれに付随する共 用部分を含む。が当該施設の延べ床 ) 面積の過半を超える施設。 b 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c 建物規模 延 べ 床 面 積 3 000  以 ¶ 上 d 階数 問わない e 上記aからdは同一工事の実績で あること。 次の要件を満たす監理技術者又は主任技 術者を当該建設事業に専任で配置できるこ と。 ただし、複数の建設企業が下記ア及びイ において工事種別ごとに分担して行う場合 は、各々分担する工事種別についての要件 を満たすこと。 第一次審査資料提出時点において、配置 予定の監理技術者又は主任技術者(以下、 「配置予定技術者」という。を決定できな ) いことにより複数名の候補者をもって競争 参加資格確認資料を提出することは支障な いものとするが、いずれの候補者について も下記の要件を満たしていなければならな い。 ア 下記の資格を有すること。 A 工事種別 建築工事 一級建築施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、これと同等以上の資格を有す 「 る者」とは、次のとおりである。 a 一級建築士の免許を有する者 b 国土交通大臣が一級建築施工管理 技士と同等以上の能力を有すると認 定した者。 B 工事種別 電気設備工事 一級電気工事施工管理技士又はこれ と同等以上の資格を有する者であるこ と。 なお、これと同等以上の資格を有す 「 る者」とは、次のとおりである。 a 技術士(電気・電子部門、建設部 門又は総合技術監理部門(選択科目 を「電気・電子」又は「建設」とす る者)に合格した者。 ) b 国土交通大臣が一級電気工事施工 管理技士と同等以上の能力を有する と認定した者。 C 工事種別 暖冷房衛生設備工事 一級管工事施工管理技士又はこれと 同等以上の資格を有する者であるこ と。 なお、これと同等以上の資格を有す 「 る者」とは、次のとおりである。 a 技術士法による第二次試験のう ち、技術部門を機械部門(選択科目 を「流体工学」又は「熱工学」とす るものに限る。上下水道部門、衛生 ) 工学部門又は総合技術監理部門(選 択科目を「流体工学」 熱工学」又 、 「 は上下水道部門若しくは衛生工学部 門に係るものに限る。とするものに ) 合格した者。 b 改正前の技術士法による第二次試 験のうち、技術部門を機械部門(選 択科目を「流体機械」又は「暖冷房 及び冷凍機械」 とするものに限る。、 ) 水道部門、衛生工学部門又は総合技 術監理部門 (選択科目を 「流体機械」 、 「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部 門若しくは衛生工学部門に係るもの とするものに限る。とするものに合 ) 格した者。 c 1級管工事施工管理技士と同等以 上の資格を有する者と国土交通大臣 が認定した者。 イ 下記のAからDのいずれかの工事の経 験を有すること。 ただし、複数の建設企業が下記Aから Cまでの工事種別ごとに分担して行う場 合は、各々分担する工事種別についての 要件を満たすこと。 また、平成8年4月1日以降に完成し た国土交通省大臣官房官庁営繕部(旧建 設大臣官房官庁営繕部を含む。又は各地 ) 方整備局所掌の工事(旧地方建設局所掌 の工事を含み、港湾空港関係を除く。で ) 「低入札工事」以外の工事にあっては、 工事成績評定が65点未満でないことが確 認できるもの。また、低入札工事にあっ ては工事成績評定が70点未満でないこと が確認できるもの。 A 平成6年4月1日以降に元請として 完成・引渡しが完了した下記aからc までの要件を満たす工事の経験(以下 「同種工事の経験」という。を有する ) こと。 a 工事種別 建築工事 上記〜アAの要件を満たす工事の 経験を有すること。 b 工事種別 電気設備工事 上記〜アBの要件を満たす工事の 経験を有すること。 c 工事種別 暖冷房衛生設備工事 上記〜アCの要件を満たす工事の 経験を有すること。 B 経常JVにおいては、経常JV構成 員の内1社の「配置予定技術者」が同 種工事の経験を有すること。 C 複数の建設企業が共同して行う場合 は、建設企業の内1社の「配置予定技 術者」 が同種工事の経験を有すること。 D 「工区別分担施工」を行う場合は、 建設企業のうち1社の「配置予定技術 者」が同種工事の経験を有し、工区別 「 分担施工建設企業」の「配置予定技術 者」は上記〜エの該当する施設の要件 を満たす工事の経験(以下「工区別分 担施工の経験」 という。を有すること。 ) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証を有する者であること。 エ 直接的かつ恒常的な雇用関係(第一次 審査資料の提出日以前に3ヶ月以上の雇 用関係)があること。 ‘ 工事監理企業の参加資格要件 工事監理業 務に携わる代表企業、 構成員又は協力会社 (以 下「工事監理企業」という。は、次の{から ) までの要件を満たすこと。 { 近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における「建築関係建設コンサルタント業 務」に係る平成21・22年度一般競争参加資 格の認定を受けていること(会社更生法に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、局長が別に定める手続に 基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。。 ) | 第一次審査資料の提出期限の日から事業 契約締結までの期間に、大阪府建設工事等 入札参加停止要綱の規定による入札参加停 止措置を受けていないこと、大阪府建設工 事等入札参加停止要綱別表に掲げる行為を 行っていないこと。 } 建築士法第23条に基づく一級建築士事務 所の登録を行っている者であること。 〜 工事監理業務を複数の工事監理企業が分 担して行う場合は、いずれの工事監理企業 においても上記{から}を満たしている者 であること。  次のアからオまでに示す業務を実施する 工事監理者及び各監理主任技術者を配置で きること。 なお、各監理主任技術者の分担する業務 内容は、次に関する業務を総括し、工事監 理者を補助する業務とする。 ア 工事監理者については、 建築基準法 (昭 和 25 年法律 201 号)第5条の4第4項に 規定する業務及び統括に関する業務。