(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 } 次のアからウまでの各工事に携わる建設 企業は、近畿地方整備局(港湾空港関係を 除く。における平成21・22年度における一 ) 般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営 事項評価点数)が、それぞれアからウまで に示す点数以上であること(上記{の再認 定を受けた者にあっては、当該再認定の際 に経営事項評価点数がそれぞれアからウま でに示す点数以上であること。。 ) ア 建築工事 1 200点以上 ¶ ただし、整備対象施設のうち、 生徒寮、 射撃場又は道場・体育館のいずれか1棟 を分担して施工を行う場合(以下「工区 別分担施工」 という。の当該建設企業 ) (以 下「工区別分担施工建設企業」という。 ) は、1 100点以上とする。 ¶ イ 電気設備工事 1 100点以上 ¶ ウ 暖冷房衛生設備工事 1 100点以上 ¶ 〜 下記アからエまでのいずれかの実績を有 していること。 ただし、複数の建設企業が下記アからウ までの工事種別ごとに分担して行う場合 は、各々分担する工事種別についての要件 を満たすこと。 また、平成8年4月1日以降に完成した 国土交通省大臣官房官庁営繕部(旧建設大 臣官房官庁営繕部を含む。又は各地方整備 ) 局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を 含み、港湾空港関係を除く。で低入札価格 ) 調査制度調査対象工事(以下 「低入札工事」 という。以外の工事にあっては、工事成績 ) 評定が65点未満でないことで実績とする。 また、低入札工事にあっては工事成績評 定が70点未満でないことで実績とする。 ア 平成6年4月1日以降に元請として完 成・引渡しが完了した下記AからCまで の要件を満たす工事の施工実績 (以下 「同 種工事の実績」という。を有すること。 ) A 工事種別 建築工事 下記aからeまでの要件を満たす新 築工事の躯体、外装及び内装を含む建 築一式工事の施工実績を有すること (共同企業体構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限 る。ただし、事業協同組合構成員の実 績は認められない。。 ) a 建物用途 新築の研修施設、学校 又は類似施設 なお、類似施設とは、視聴覚室、 研修室、教室、研修関係宿泊室、ゼ ミ室、教員室及びこれらに類する室 (これらに準ずる室及びこれに付随 する共用部分を含む。が当該施設の ) 延べ床面積の過半を超える施設。 b 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c 建物規模 延べ床面積 20 000  以 ¶ 上 d 階数 地上3階以上 e 上記aからdは同一工事の実績で あること。 B 工事種別 電気設備工事 下記aからeまでの要件を満たす新 設の電気設備工事(工事種目について のシステム一式工事)の施工実績を有 すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。ただし、事業協同組合構 成員の実績は認められない。。 ) a 建物用途 Aaに同じ。 b 工事種目 電灯設備 c 建物規模 Acに同じ。 d 階数 Adに同じ。 e 上記aからdは同一工事の実績で あること。 C 工事種別 暖冷房衛生設備工事 下記aからeまでの要件を満たす新 設の暖冷房衛生設備工事(工事種目に ついてのシステム一式工事)の施工実 績を有すること(共同企業体構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。ただし、事業協同 組合構成員の実績は認められない。。 ) a 建物用途 Aaに同じ。 b 工事種目 空気調和設備 c 建物規模 Acに同じ。 d 階数 Adに同じ。 e 上記aからdは同一工事の実績で あること。 イ 経常JVにおいては、当該経常JV構 成員のうち1社が「同種工事の実績」を 有し、その他の経常JV構成員は平成6 年4月1日以降に元請として完成・引渡 しが完了した下記DからFまでの要件を 満たす工事の施工実績(以下「その他経 常JV構成員の実績」という。を有する ) こと。 D 工事種別 建築工事 下記aからeまでの要件を満たす新 築工事の躯体、外装及び内装を含む建 築一式工事の施工実績を有すること (共同企業体構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限 る。ただし、事業協同組合構成員の実 績は認められない。。 ) a 建物用途 新築の研修施設、学校 又は類似施設 なお、類似施設とは、視聴覚室、 研修室、教室、研修関係宿泊室、ゼ ミ室、教員室及びこれらに類する室 (これらに準ずる室及びこれに付随 する共用部分を含む。が当該施設の ) 延べ床面積の過半を超える施設。 b 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c 建物規模 延 べ 床 面 積 3 000  以 ¶ 上 d 階数 e 上記aからdは同一工事の実績で 問わない あること。 E 工事種別 電気設備工事 下記aからeまでの要件を満たす新 設の電気設備工事(工事種目について のシステム一式工事)の施工実績を有 すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。ただし、事業協同組合構 成員の実績は認められない。。 ) a 建物用途 Daに同じ。 b 工事種目 電灯設備 c 建物規模 Dcに同じ。 d 階数 e 上記aからdは同一工事の実績で Ddに同じ。 あること。 F 工事種別 暖冷房衛生設備工事 下記aからeまでの要件を満たす新 設の暖冷房衛生設備工事(工事種目に ついてのシステム一式工事)の施工実 績を有すること(共同企業体構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。ただし、事業協同 組合構成員の実績は認められない。。 ) a 建物用途 Daに同じ。 b 工事種目 空気調和設備 c 建物規模 Dcに同じ。 d 階数 Ddに同じ。 e 上記aからdは同一工事の実績で あること。 ウ 複数の建設企業が同一工事種別の事業 を共同して行う場合は、建設企業の内1 社が「同種工事の実績」を有し、その他 の建設企業は「その他経常JV構成員の 実績」を有していること。 エ 「工区別分担施工」を行う場合は、建 設企業のうち1社が「同種工事の実績」 を有し、工区別分担施工建設企業」は下 「 記GからIのうち該当する施設の施工実 績を有すること。 G 生徒寮 工事種別 建築工事 下記aからeまでの要件を満たす新 築工事の躯体、外装及び内装を含む建 築一式工事の施工実績を有すること (共同企業体構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限 る。ただし、事業協同組合構成員の実 績は認められない。。 ) a 建物用途 新築の集合住宅、宿泊 施設又は類似施設 なお、類似施設とは、宿泊室及び 寮室の合計面積(これらに準ずる室 及びこれに付随する共用部分を含 む。が当該施設の延べ床面積の過半 ) を超える施設。 b 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c 建物規模 延 べ 床 面 積 6 000  以 ¶ 上 d 階数 地上3階以上 e 上記aからdは同一工事の実績で あること。