平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 第一次審査資料の提出期限の日から事業 契約締結までの期間に、大阪府建設工事等 入札参加停止要綱の規定による入札参加停 止措置を受けていないこと。また、大阪府 建設工事等入札参加停止要綱別表に掲げる 行為を行っていないこと。 } 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条に基づく一級建築士事務所の登録を行っ ている者であること。 〜 設計業務を複数の設計企業が分担して行 う場合は、いずれの企業も上記{から}を 満たしている者であること。 また、設計業務を分担する場合の「分担 業務分野」の分類は次のアからオによるこ と。ただし、入札参加希望者においてこれ ら以外にランドスケープデザイン、インテ リアデザイン、建築物の視覚的要素のデザ インその他の独立した専門的分野を追加す ることは差し支えないものとする。その場 合は、新たに追加する分担業務分野、当該 分野の具体的な業務内容、当該分野を追加 する理由及び主任担当技術者の経歴を明確 にするものとする。 ア 建築 建築士事務所の開設者がその業 務に関して請求することのできる報酬の 基準(国土交通省告示15号(平成21年1 月)における「別添一」1設計に関する ) 標準業務「一」 二」及び「三」以下 「 、 ( 「標 準業務」という。における¥総合。 ) イ 構造 標準業務における]構造。 ウ 電気設備 標準業務における^設備 電気設備。 エ 機械設備 標準業務における^設備@ 給排水設備、A空調換気設備及びB昇降 機等。 オ 積算 標準業務における¥から^まで に関する積算業務。 なお、国土交通省告示第15号(平成21年 1月) における建築物の用途は 「研修所」別 ( 添二 建築物の類型 十二、建築物の用途 等 第2類)とする。  次のアからカに示す業務を実施する管理 技術者及び各主任担当技術者を配置できる こと。 また、上記〜に示す分担業務分野以外の 分野を追加する場合は、管理技術者の下で 当該分野の担当技術者を統括する主任担当 技術者を配置できることとし、当該分野の 主任担当技術者は、以下の^及びの要 件を満たしていなければならないものとす る。 ア 管理技術者については、設計業務の技 術上の管理及び統括に関する業務。 イ 建築主任担当技術者については、標準 業務における¥の業務について管理技術 者の下で担当技術者を統括する業務。 ウ 構造主任担当技術者については、標準 業務における]の業務について、管理技 術者の下で担当技術者を統括する業務。 エ 電気設備主任担当技術者については、 標準業務における^の業務について、 管理技術者の下で担当技術者を統括する 業務。 オ 機械設備主任担当技術者については、 標準業務における^@ABまでの業務に ついて、管理技術者の下で担当技術者を 統括する業務。 カ 積算主任担当技術者については、標準 業務における¥から^までに関する積算 業務について、管理技術者の下で担当技 術者を統括する業務。 ※「管理技術者」とは、建築設計業務委 「 託契約書」平成10年10月1日建設省厚 ( 契発第37号)第15条の定義による。 ※「主任担当技術者」とは、管理技術者 の下で各分担業務分野における担当技 術者を総括する役割を担う者をいう。 ※標準業務における¥から^までの業務 分野を分割して新たな分野として設定 してはならない。  管理技術者及び建築主任担当技術者は同 一の設計企業と直接的かつ恒常的な雇用関 係(第一次審査資料の提出日以前に3ヶ月 以上の雇用関係)があること。  管理技術者、建築主任担当技術者及び構 造主任担当技術者は、一級建築士であるこ と。また、電気設備主任担当技術者及び機 械設備主任担当技術者は、一級建築士又は 建築設備士であること。  次のアからエに示す要件を満たす管理技 術者並びに各主任担当技術者を配置できる こと。 ア 平成6年4月1日以降に、次のエに示 す業務(施設の建設工事の完成、引渡し が完了したものであって、基本設計及び 実施設計(積算主任担当技術者は積算業 務。に携わったものに限る。において、 ) ) 担当する業務分野の設計業務実績を有す る管理技術者、建築主任担当技術者、構 造主任担当技術者、電気設備主任担当技 術者、機械設備主任担当技術者及び積算 主任担当技術者であること。 イ 携わった実績については、次のエのう ち、管理技術者並びに建築主任担当技術 者、構造主任担当技術者及び積算主任担 当技術者にあってはAの、電気設備主任 担当技術者にあってはBの、機械設備主 任担当技術者にあってはCの項目に該当 する実績を有していること。なお、海外 での実績についても条件を満たしていれ ば実績として認めるものとする。 ウ 管理技術者及び各主任担当技術者はそ れぞれ1名とし、互いに兼務することは 認めないこと。また、第一次審査資料提 出時点において、管理技術者又は各主任 担当技術者を決定できないことにより複 数名の候補者をもって競争参加資格確認 資料を提出することは支障ないものとす るが、いずれの候補者についても次の要 件を満たしていなければならないものと する。 エ 実績要件 A 管理技術者、建築主任担当技術者、 構造主任担当技術者又は積算主任担当 技術者 a 建物用途 新築の研修施設、学校 又は類似施設 なお、類似施設とは、視聴覚室、 研修室、教室、研修関係宿泊室、ゼ ミ室、教員室及びこれらに類する室 (これらに準ずる室及びこれに付随 する共用部分を含む。が当該施設の ) 延べ床面積の過半を超える施設。 b 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c 建物規模 延べ床面積20 000以 ¶ 上 d 建築物の階数 地上3階以上 e 上記aからdは同一業務の実績で あること。 B 電気設備主任担当技術者 建物用途 Aaに同じ。 建物規模 Acに同じ。 建築物の階数 Adに同じ。 工事種目 電灯設備及び火災報知 設備 e 上記aからdは同一業務の実績で あること。 C 機械設備主任担当技術者 a 建物用途 Aaに同じ。 b 建物規模 Acに同じ。 c 建築物の階数 Adに同じ。 d 工事種目 空気調和設備及び給排 水設備 e 上記aからdは同一業務の実績で あること。  管理技術者及び各主任担当技術者は、実 施設計完了までの間、病気・死亡・退職等 極めて特別な場合でやむを得ないとして国 に承認された場合の外は、変更を認めない こと。 … 管理技術者及び各主任担当技術者の手持 業務について、事業契約締結後以降、本施 設等の引渡し日までの期間にわたって同時 に携わる予定の設計業務(工事監理業務を 除く。未契約であっても実施予定のものは 含む。 の契約金額の合計が4億円未満か ) つ、本件を含めて10件未満であること。 _ 建設企業の参加資格要件 建設業務に携わ る代表企業、構成員又は協力会社(以下「建 設企業」という。は、次の{からまでの要 ) 件を満たすこと。 { 近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における「建築工事」 電気設備工事」及 、 「 び「暖冷房衛生設備工事」に係る平成21・ 22年度一般競争(指名競争)参加資格の認 定を受けていること(会社更生法に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始 の決定後、局長が別に定める手続に基づく 一般競争(指名競争)参加資格の再認定を 受けていること。。 ) | 第一次審査資料の提出期限の日から事業 契約締結までの期間に、大阪府建設工事等 入札参加停止要綱の規定による入札参加停 止措置を受けていないこと。また、大阪府 建設工事等入札参加停止要綱別表に掲げる 行為を行っていないこと。 a b c d