(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ 事業内容 入札参加者は、開札の結果、落 札者とされた場合は、特別目的会社 (以下 「事 業者」という。を設立し、 ) 以下の業務を行う。 { PFI事業 PFI手法(BTO方式) による、本施設等の施設整備業務(設計業 務、建設業務、及び工事監理業務。既存施 設の解体撤去を含む。、維持管理業務及び ) 運営業務。 a 事業期間 事業契約締結日から平成37年3 月31日まで。既存施設の解体撤去については 平成25年9月30日まで 2 競争参加資格 ¥ 基本的要件 { 入札参加者は、1.‘{に掲げる業務を 実施することを予定する複数の企業によっ て構成されるグループ(以下「応募グルー プ」という。であること。 ) また、入札参加希望者は、応募グループ を構成する企業が本事業の遂行上果たす役 割等を明らかにし、応募グループを構成す る企業の中から代表となる企業(以下「代 表企業」という。を定めるとともに、当該 ) 代表企業が応募手続を行うものとする。 | 代表企業及び代表企業以外の応募グルー プを構成する企業は、事業者に出資を行う こと。ただし、代表企業は必ず事業者に出 資を行うものとするが、応募グループを構 成する全ての企業が事業者に出資を行う必 要はないものとする。 また、事業者の株主は次のアからウの要 件を満たすこと。 ア 代表企業及び構成員(代表企業以外の 応募グループを構成する企業で事業者に 出資を行う企業をいう。以下同じ。であ ) る株主が、事業者の株主総会における全 議決権の過半数を保有すること。なお、 経常建設共同企業体(以下「経常JV」 という。は代表企業又は構成員として参 ) 加することは出来ないものとする。 イ 代表企業及び構成員を除く一の株主の 議決権保有割合が出資者中最大とならな いこと。 ウ 事業者の株主は、原則として本事業の 事業契約が終了するまで事業者の株式を 保有し、警察庁及び国土交通省(以下、 両者を総称して「国」という。の事前の ) 書面による承諾がある場合を除き、 譲渡、 担保権等の設定その他一切の処分を行っ てはならないこと。 } 応募にあたり、代表企業、構成員又は協 力会社(代表企業及び構成員以外の応募グ ループを構成する企業で、事業者に出資は 行わないが、事業開始後、事業者から直接 業務を受託すること又は請負うことを予定 している企業をいう。以下同じ。のそれぞ ) れは、1.‘{に掲げる業務のうち、いず れの業務に携わるかを明らかにすること。 なお、代表企業、構成員又は協力会社の うち一者が、複数の業務を兼ねて実施する ことは妨げないものとするが、同一の者又 は相互に資本面若しくは人事面において関 連のある者が、建設業務と工事監理業務と を兼ねることはできないものとする「資本 ( 面において関連のある者」とは、当該企業 の発行済株式総数の 100 分の50を超える株 式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50を超える出資をしている者をいい、人事 「 面において関連のある者」とは、当該企業 の代表権を有する役員を兼ねている者をい う。以下同じ。。また、各業務は、代表企 ) 業、構成員又は協力会社の間で分担するこ とは差し支えないものとする。 また、各業務における第三者への委託又 は下請負人の使用については、事業契約書 (案)に示す手続きに従うものとする。 〜 代表企業、構成員又は協力会社の変更は 認めない。ただし、第二次審査資料の提出 期限までに限り、代表企業、構成員又は協 力会社を変更せざるを得ない事情が生じた 場合は、国と協議するものとし、その事情 を検討のうえ国が認めた場合はこの限りで はない。  代表企業、構成員又は協力会社のいずれ かが、他の応募グループの代表企業、構成 員又は協力会社でないこと。  当該応募グループの代表企業、構成員又 は協力会社のいずれかと資本関係又は人的 関係のある者が、他の応募グループの代表 企業、構成員又は協力会社でないこと。た だし、当該応募グループの協力会社と資本 関係又は人的関係のある者が他の応募グ ループの協力会社である場合を除くものと する。  上記の「資本関係又は人的関係のある 者」とは、次に定める基準に該当する場合 をいうものとする。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二 者の場合。 ただし、aについて子会社(会社法2 条第3号及び会社法施行規則(平成18年 法務省令第12号)第3条の規定による子 会社をいう。以下同じ。又はbについて ) 子会社の一方が、会社更生法(平成14年 法律第 154 号)第2条第7項に規定する 更生会社(以下「更生会社」という。又 ) は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) 第2条第4号に規定する再生手続が継続 中の会社である場合は除くものとする。 a 親会社(会社法第2条第4号及び会 社法施行規則第3条の規定による親会 社をいう。以下同じ。と子会社の関係 ) にある場合 b 親会社を同じくする子会社同士の関 係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二 者の場合。 ただし、aについては、会社の一方が 更生会社又は民事再生法第2条第4号に 規定する再生手続が継続中の会社である 場合は除く。 a 一方の会社の役員が、他方の会社の 役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社の役員が、他方の会社の 会社更生法第67条第1項又は民事再生 法第64条第2項の規定により選任され た管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認 められる場合 その他上記ア又はイと同 視しうる資本関係又は人的関係があると 認められる場合 ] 代表企業、構成員又は協力会社に共通の参 加資格要件 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 本事業に係る業務に対応した予決令第72 条の資格の認定を受けている者であること (会社更生法に基づく更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ く再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく再認定を受けているこ と。。 ) } 会社更生法に基づく更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ く再生手続開始の申立てがなされている者 でないこと(上記|の再認定を受けた者を 除く。。 ) 〜 入札参加表明書、競争参加資格確認申請 書及び競争参加資格確認資料(以下「第一 次審査資料」という。の提出期限の日から ) 開札の時までの期間に、局長から「工事請 負契約に係る指名停止等の措置要領」昭和 ( 59年3月29日付け建設省厚第91号。 「指 以下 名停止措置要領」という。に基づく指名停 ) 止措置を受けていないこと。また、地方支 「 分部局所掌の建設コンサルタント業務等請 負契約に係る指名停止等の取扱について」 (平成10年8月5日付け建設省厚契発第33 号)及び「国土交通省所管の物品等調達契 約に係る指名停止等の取扱について」平成 ( 14年10月29日付け国官会第1562号)に基づ く指名停止を受けていないこと。  近畿地方整備局が本事業に関する検討を 委託したPwCアドバイザリー株式会社 (協 力事務所として東京青山・青木・狛法律事 務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁 護士事務所(外国法共同事業)、株式会社 ) 日建設計又はこれらの者と資本面若しくは 人事面において関連がある者でないこと。  本事業に係る民間事業者の選定を行うた めの有識者委員会の委員が属する企業又は その企業と資本面若しくは人事面において 関連のある者でないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずる者と して、国土交通省発注工事等からの排除要 請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 ^ 設計企業の参加資格要件 設計業務に携わ る代表企業、構成員又は協力会社(以下「設 計企業」という。は、次の{からfまでの要 ) 件を満たすこと。 { 近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における「建築関係建設コンサルタント業 務」に係る平成21・22年度一般競争参加資 格の認定を受けていること(会社更生法に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、局長が別に定める手続に 基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。。 )