報 第  号 破産債権の届出期間及び一般 調査期間 平成21年(フ)第1057号 福岡県太宰府市五条2‘20‘32 ソルベルデ 五条 402、破産手続開始決定時の住所福岡市 南区柏原3丁目1番12‘1号 破産者 深堀 孝 1 破産債権の届出期間 平成21年8月14日まで 2 一般調査期間 平成21年9月7日から平成21 年9月14日まで 平成21年7月2日 福岡地方裁判所第4民事部 破産管財人変更 平成21年(フ)第515号 大阪府高槻市南平台5丁目33番1号 破産者 佐藤 美樹 破産管財人 河野 良介が辞任したので、次の者 を破産管財人に選任した。 新破産管財人 弁護士 西村 直樹 平成21年7月2日 大阪地方裁判所第6民事部 平成  年  月  日 火曜日 官 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成21年(フ)第1号 石川県七尾市満仁町ワ部20番地 破産者 あけぼの産業株式会社 異議申述期間 平成21年8月17日まで 平成21年7月3日 金沢地方裁判所七尾支部 平成19年(フ)第176号 大阪府東大阪市寺前町2丁目7‘16 破産者 坪井 幹生 異議申述期間 平成21年8月25日まで 平成21年7月6日 金沢地方裁判所小松支部 平成19年(フ)第223号 富山市窪本町5番7号 破産者 青山 一夫 異議申述期間 平成21年8月27日まで 平成21年7月6日 富山地方裁判所民事部 平成20年(フ)第1号 福岡市早良区田村6丁目12番28号 破産者 海洋地研有限会社 異議申述期間 平成21年8月31日まで 平成21年6月30日 福岡地方裁判所第4民事部 免責決定 平成21年(モ)第5号 (平成15年(フ)第265号) 富山県小矢部市道林寺413番地 破産者 竹倉 清作 主文 破産者を免責する。 平成21年7月2日 富山地方裁判所高岡支部 特別清算開始 平成21年(ヒ)第102号 鹿児島市山下町9番1号 清算株式会社 株式会社ロビンス 清算人 池田 昇之 1 決定年月日 平成21年7月3日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 鹿児島地方裁判所 特別清算終結 平成20年(ヒ)第2077号 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号新宿三井 ビル 清算株式会社 レキサー・メディア株式会社 1 決定年月日 平成21年7月3日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ヒ)第3014号 大阪市中央区島之内1丁目22番20号 清算株式会社 株式会社プラックス 1 決定年月日 平成21年7月3日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 特別清算協定認可 平成20年(ヒ)第2100号 東京都渋谷区神宮前6丁目27番8号 清算株式会社 株式会社KEF 代表清算人 武甕 芳次 1 決定年月日 平成21年7月3日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 協定の概要 特別清算会社は、別紙「協定債権者」欄 記載の各協定債権者に対して、別紙記載の とおり、各協定債権者からの申出に基づい て確認した元金及び開始決定日前日までの 利息・遅延損害金のうち、10万円以下の部 分につき 100 %、 10 万円を超える部分につ き 0 40246 %(円未満切り捨て)の割合を 乗じて算出した金額の合計額を一括弁済 し、その余の債権について全額免除いただ く。 弁済時期は、本協定案の認可決定確定日 の属する月の翌月末日までとする。 なお、特別清算会社は、平成21年6月末 日ころまでに仮払消費税 16 万 8 644 円(見 ¶ 込額)の還付を受ける見込みがある。そこ で、 仮払消費税の還付がなされた場合には、 追加弁済を行う。 第2 協定債権者の権利の変更に関する条項 1 協定債権 協定債権者数、協定債権額等は、次のと おりである。 協定債権者数 8名 協定債権額 元本及び開始決定日前日までの利息・損 害金 6億4 271万6 361円 ¶ ¶ 開始決定日後の利息・遅延損害金 額未 定 2 権利の変更 ¥ 開始決定日後の利息・遅延損害金 開始決定日後の利息・遅延損害金につ いては、本協定案の認可決定が確定した ときに全額免除を受ける。 ] 元本及び開始決定日前日までの利息・ 遅延損害金 ア 弁済 元本および開始決定日前日までの利 息・遅延損害金について、開始決定日 時点の各協定債権者の有する協定債権 額のうち { 10万円以下の部分につき 100% | 10万 円 を 超 え る 部 分 に つ き 0 40246%(円未満切り捨て) を乗じて算出される金額の合計額を、 本協定案において定める弁済に関する 事項に従って弁済する。 第1 〜 上記弁済総額は開始決定日時点の 各協定債権者の協定債権額を基準に 算出するものとし、その後の債権の 一部の譲渡、代位弁済等により他に 一部移転して当該協定債権を有する 者の頭数が2以上になっても、頭数 は1として扱われ、弁済総額は増額 されない。 頭数が2以上になったときは、当 該関係者で別段の合意がない場合、 頭数を1として算定した弁済総額を 各々が有する協定債権額の割合で按 分した額とする。この場合特別清算 会社に対抗するためには、債権が移 転したことの通知書および協定債権 の変更届出書を提出しなければなら ない。 例 上記800万円のうち、200万円を 代位弁済した場合。 代位弁済を受けたもとの債権 者=弁済額×600万円/800万円 代位弁済をした新たな債権者= 弁済額×200万円/800万円 イ 免除 元本および開始決定日前日までの利 息・遅延損害金のうち、上記ア 「弁済」 に定める弁済額を除く残余の金額につ いては、当該弁済をした日の翌日に全 額免除を受ける。 ウ 弁済の時期 上記ア「弁済」に定める弁済額につ き、本協定案の認可決定確定日の属す る月の翌月末日までに弁済する。 3 弁済に関するその他の事項 本協定案に基づく弁済は、協定債権者の 指定する金融機関の協定債権者名義の預金 口座に振り込む方法により行う。この振込 手数料は特別清算会社の負担とする。 なお、弁済期日の1週間前までに特別清 算会社に対し指定預金口座の通知がない協 定債権者については、弁済の受領を拒絶し たものとして、東京法務局に民法 494 条に 基づく弁済供託をすることができるものと する。