平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 平成6年度以降に、NATMによるトンネ ル内空断面積70以上かつ施工延長500N以 上のトンネル工事及び凍結対策を伴ったトン ネル工事を元請として施工した実績を有する こと(共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以 外の構成員については、NATMによるトン ネル内空断面積40以上のトンネル工事及び 凍結対策を伴ったトンネル工事を元請として 施工した実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。なお、当該実績が国土 ) 交通省が発注した工事のうち入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。 a 開発旭川第3号の2aに同じ。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 に配置できる技術者であること。ただし、請 負者は、工事の継続性等において支障がない と認められる場合において監督職員との協議 により、主任技術者及び監理技術者を変更で きるものとする。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、2級以上の国家資格を有 する主任技術者を配置するものとする。 イ 平成6年度以降に、上記‘本文に掲げる 工事の経験を有する者であること。 ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員が配置する技術者については、NAT Mによるトンネル内空断面積40以上のト ンネル工事及び凍結対策を伴ったトンネル 工事を元請として施工した経験を有する者 とする(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 ) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c〜 開発旭川第3号の2c〜に同じ。 D D 3 総合評価に関する事項 ¥、] 開発旭川第3号の3¥、]に同じ。 4 入札手続等 ¥〜‘ 開発旭川第3号の4¥〜‘に同じ。 5 その他 ¥〜c 開発旭川第3号の5¥〜cに同じ。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 e〜 開発旭川第3号の5e〜に同じ。 J J 6 Summary ¥, ] and _〜a The same with the notice above (No. 3) ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Osasima Tunnel, National Highway Route 40, Otoineppu Village, Hokkaido, Japan るかどうかについて審査し、評価を行う施工 体制確認型総合評価方式の試行工事である。 なお、契約締結後に施工方法等の提案を受け 付ける契約後VE方式の試行工事である。た だし、入札時VE方式(総合評価落札方式) の提案範囲を除くものとする。 b 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの とする。 c 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 の通知月から起算して1年間に行われる関東 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 の入札において、総合評価落札方式の評価点 入 札 公 告(建設工事) 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 故減点は原則適用外とする。 次のとおり一般競争入札に付します。 d 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 平成 21 年7月 14 日 もって契約する場合においては、入札日から 支出負担行為担当官 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 関東地方整備局副局長 梅山 和成 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 発注し完成した工事がある者に対して、現場 〇第 12 号 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 1 工事概要 する試行対象工事である。なお、5bで定め ¥ 品目分類番号 41 る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 ] 工事名 東京国際空港A滑走路平行誘導路 務を認めない。 橋梁部用地造成等工事(電子入札対象案件) e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を ^ 工事場所 東京国際空港内 もって契約する者に対して実施する工事完成 _ 工事内容 土工 1式、擁壁工 1式、超 後の工事コスト調査において、工事コスト調 軽量盛土工 1式、仮設工 1式 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の ‘ 工期 平成22年3月30日まで 内容が著しく乖離した場合においては、施工 a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 [VE提案]施工計画『地下水や雨水等の影 ( ( い、乖離理由を検討したうえで場合によって 響に対してESP施工期間中における安定対 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 策』)を受け付けるとともに、工事全般の施 )」 「 る。 工計画(工事全般の施工計画及び当該工事に 2 競争参加資格 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 次に掲げる条件を満たしているものにより構 見)を求め、価格と価格以外の要素を総合的 」 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 に評価して落札者を決定する入札時VE(総 格業者であること。 合評価落札方式)の試行工事である。また、 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 品質確保のための体制その他の施工体制の確 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局における空港等土木工事に 係る一般競争参加資格の決定を受けている者 であること。 ^ 関東地方整備局における空港等土木工事に 係る一般競争参加資格の決定の際に算定した 客観点数が、1250点以上の者であること。会 ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、関東地方整備 局副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該空港等 土木工事における客観点数が、1250点以上の 者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア)空港法で定める空港及び共用空港の制 限区域内において盛土又は埋戻し(施工 量:20 000以上)を空港の供用中に施 ¶ 工した工事 イ)EPSによる軽量盛土を施工した工事 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの とするが、両方の実績を有すること。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 )