(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 総合事務局の発注した工事(港湾空港関係を 除く。に係る実績である場合にあっては、評 ) 定点合計が65点未満のものを除く。また、共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。ただし、 ) 建築一式工事における施工実績は含まない。  工事種目 単体で換算蒸発量 2 000 ‰ / ¶ h以上の蒸気ボイラーを更新又は新設した 工事の実績。 なお、本競争の参加希望者が経常建設共同 企業体である場合は、構成員のうち1社は平 成6年4月1日以降の工事で、申請及び資料 の提出期限の日までに完成し、引渡しが済ん でいるの基準を満たす暖冷房衛生設備工事 を元請けとして施工した実績を有し、その他 の構成員は平成6年4月1日以降の工事で、 申請及び資料の提出期限の日までに完成し、 引渡しが済んでいる次のの基準を満たす暖 冷房衛生設備工事を元請けとして施工した実 績を有すること(当該実績が平成8年4月1 日以降に完成した大臣官房官庁営繕部、地方 整備局(旧地方建設局を含む。、北海道開発 ) 局又は沖縄総合事務局の発注した工事(港湾 空港関係を除く。 に係る実績である場合に ) あっては、評定点合計が65点未満のものを除 く。また、共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が 20 %以上の場合のものに限 る。。ただし、建築一式工事における施工実 ) 績は含まない。  工事種目 単体で換算蒸発量 1 000 ‰ / ¶ h以上の蒸気ボイラーを更新又は新設した 工事の実績。 a 「工程管理に対する技術的所見」が適正で あること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。経常建設共同企業体にあっては構成員の ( うち1社が次の条件を満たす主任技術者又は 監理技術者を配置すればよい。 ) { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者。なお、同等以上の 資格を有する者とは、技術士 (機械部門 (選 択科目を「流体工学」又は「熱工学」とす る者に限る。、上下水道部門、衛生工学部 ) 門又は総合技術監理部門(選択科目を「流 体工学」 熱工学」又は上下水道部門若し 、 「 くは衛生工学部門に係るものとする者に限 ^ 落札方法 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 る。に合格した者。、技術士法施行規則の ) ) 「 { 入札参加者は、次の、の要件に該当 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 一部を改正する省令(平成15年文部科学省 する者のうち、上記]によって算出された での期間に、国土交通省大臣官房官庁営繕部 令第36号)による改正前の技術士(機械部 」 評価値の最も高い者を落札者とする。ただ 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房 し、落札者となるべき者の入札価格によっ 要領(昭 59 年4月1日付け建設省営管第124 及び冷凍機械」とする者に限る。、水道部 ) ては、その者により当該契約の内容に適合 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 門又は総合技術管理部門(選択科目を「流 した履行がなされないおそれがあると認め e 1.¥に示した工事に係る設計業務等の受 体機械」 冷暖房及び冷凍機械」又は水道 、 「 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に られるとき、又はその者と契約を締結する 部門若しくは衛生工学部門に係るものとす おいて関連がある建設業者(受託者が設計共 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる る者に限る。に合格した者。又は国土交通 ) ) 同体である場合は、設計共同体の各構成員又 おそれがあって著しく不適当であると認め 大臣若しくは建設大臣が1級管工事施工管 は当該構成員と資本若しくは人事面において られるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 理技士と同等以上の能力を有すると認定し 関連がある建設業者)でないこと。 支出負担行為担当官の定める最低限の要求 た者とする。 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 要件を全て満たして入札した他の者のう | 平成6年4月1日以降の工事で、申請及 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ち、評価値の最も高い者を落札者とするこ び資料の提出期限の日までに完成し、引渡 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 しが済んでいる2‘の基準を満たす暖冷 以外の構成員である場合を除く。。 ) とがある。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 房衛生設備工事を元請けとしての経験を有  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし する者であること(共同企業体の構成員と あること。 て国土交通省発注工事等からの排除要請があ しての経験は、出資比率が20%以上の場合  提案及び提案値が最低限の要求要件 り当該状態が継続している者でないこと。 のものに限る。。 ) (標準案)を満たしていること。 E  総合評価落札方式において提出された施工 なお、当該実績が平成8年4月1日以降 | 上記{において、評価値の最も高い者が 方法等の提案(以下「技術提案」という。が ) に完成した大臣官房官庁営繕部、地方整備 2人以上あるときは、該当者にくじを引か 適正であること。 局(旧地方建設局を含む。、北海道開発局 ) せて落札者を決める。 3 総合評価に関する事項 又は沖縄総合事務局の発注した工事(港湾 ¥ 評価項目 4 入札手続等 空港関係を除く。に係る経験である場合に ) { 施工体制を評価する。 ¥ 担当部局 〒100‘8918 東京都千代田区霞 あっては、評定点合計が65点未満のものを | 「蒸気ボイラーの更新を円滑に実施する が関2‘1‘2 (中央合同庁舎第2号館13階) 除く。 ための工程管理に関する取組み」を評価す 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 る。 二係 電話 03 ‘ 5253 ‘ 8111 (内 23153)ファ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 } 「高圧蒸気配管の加工・接合部の施工品 クシミリ03‘5253‘1541 であること。 質の確保に関する取組み」を評価する。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 〜 配置予定の監理技術者にあっては直接 〜 「中央監視制御装置の施工品質の確保に 的、かつ、恒常的な雇用関係が必要である 関する取組み」を評価する。 子入札システムにより交付する。 交付期間は、 ] 総合評価の方法 ので、その旨を明示することができる資料 平成21年7月14日から平成21年9月28日まで { 標準点 当該工事について、入札説明書 を求めることがあり、その明示がなされな の土曜日、日曜日、祝日を除く、10時00分か 等に記載された要求要件を実現できると認 い場合は入札に参加できないことがある。 ら17時00分まで。 められる場合には標準点100点を与える。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競 ただし、やむを得ない事由により、上記交 | 施工体制評価点及び加算点 上記¥の各 争参加資格確認申請時)の日以前に3ヶ月 付方法による入手ができない場合は、次のと 項目を評価し、施工体制評価点及び加算点 以上の雇用関係があることをいう。 おり交付する。 ¥に電話にて申し込むこと。 4 を与える(評価基準等の詳細は入札説明書 c 国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備 参照。。 ) { 交付期間:平成21年7月14日から平成21 局営繕部、営繕事務所、筑波研究学園都市施 } 評価値 総合評価は、予定価格の制限の 年9月28日までの土曜日、日曜日、祝日を 設管理官、北海道開発局営繕部又は沖縄総合 範囲内の入札参加者について、価格及び上 除く、10時00分から17時00分まで。 事務局開発建設部営繕監督保全室が工事監理 記{、|により得られる標準点と施工体制 | 交付方法:上記{の期間内に必着で、切 を担当した当該工種工事のうち平成19年4月 評価点及び加算点の合計を、当該入札者の 手を添付した返信用封筒及びCD‘R(未 1日から平成20年9月30日までに完成した工 入札価格で除して得た数値(以下 「評価値」 使用のもの)を同封し、4¥へ郵送するこ 事がある場合においては、当該工事に係る工 という。をもって行う。 ) と。CD‘Rに複製したものを折り返し返 事成績評定表の評定点合計の平均が60点以上 評価値=(標準点+施工体制評価点及び 送する。 加算点)/入札価格 であること。