(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ Delivery period : (A1) (A2) (A3) (A4) (A5) From 21 October 2009 through 31 March 2010 ‘ Delivery place : (A1)Shimonoseki Operation Office and other 1 places, Kitakyushu Operation Office and other 3 places (A2) Kurume Operation Office and other 4 places, Ooita Operation Office and other 7 places (A3)Nagasaki Operation Office and other 2 places, Saga Operation Office and other 2 places (A4)Kumamoto Operation Office and other 3 places, Miyakonojyou Operation Office and other 1 places (A5) Kagoshima Operation Office a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are who shall : { have submitted a copy of the tax payment certificate issued by the NTA within the past three months from the timelimit for tender | have proven to have actually sold, manufactured or delivered the sodium chloride concerned } have proven to have or borrow the storage warehouse located within a radius of 100km from the following operation office concerning each purchase, and to be able or plan to use the storage warehouse during a term of the contract. The operation office and the capacity of the storage warehouse of each purchase object are as follows. (A1)Shimonoseki Operation Office 80ton, Kitakyushu Operation Office 170ton (A2)Kurume Operation Office 180ton, Ooita Operation Office 480ton (A3)Nagasaki Operation Office 40ton, Saga Operation Office 160ton (A4) Kumamoto Operation Office 80ton, Miyakonojyou Operation Office 60ton (A5)Kagoshima Operation Office 90ton b Time‐limit for tender : 16 : 00 18 September, 2009 c Contact point for the notice : Masaaki Anraku Assistant Manager of Accounting Division, General Affairs and Planning Department, Kyushu Branch, West Nippon Expressway Company Limited, Tenjin 1‘ 4‘2, Chuoku, Fukuoka City, 810‘0001, Japan. TEL 092‘717‘1745 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 21 年7月 14 日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 橋本 元秀 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成21年6月24日(号外政府調達第113号) 2 変更内容 10ページ3段目中、^入札説明会の日時及び 場所「平成21年7月8日午後1時30分」を「平 成21年8月3日午後1時」に訂正します。 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 21 年7月 14 日 支出負担行為担当官 横浜植物防疫所長 川口 嘉久 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 14 1 掲載日 平成21年6月29日(号外政府調達第 116号) 2 訂正内容 6ページ3段目4a落札者の決定 方法のただし書きを「ただし、落札者となるべ き者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低の価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。から 」 「ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっ ては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められると き又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者 のうちから、総合評価の方法をもって落札者を 決定することがある。に訂正します。 」 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 次のとおり一般競争入札に付します。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 平成 21 年7月 14 日 ある。 支出負担行為担当官 e 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 国土交通省大臣官房官庁営繕部長 札システムにより行う。 藤田 伊織 なお、 電子入札システムにより難いものは、 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 4.¥担当部局へ理由を付して願い出ての承 1 工事概要 諾を得た場合紙入札方式に代えることができ る。 ¥ 品目分類番号 41 C  本工事は、ISO9001認証取得を活用した ] 工事名 中央合同庁舎第5号館エネセン熱 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ 源改修(09)機械設備その他工事 し、低入札価格調査の対象となった場合を除 ^ 工事場所 東京都千代田区霞が関1‘2‘ く。 2 2 競争参加資格 _ 工事内容 本工事は次に掲げる暖冷房衛生 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 設備工事を施工する。 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 建物用途 庁舎 条の規定に該当しない者であること。 ] 大臣官房官庁営繕部の平成21・22年度にお 構造・階数 S,SRC造 地上26階 地下 ける暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加 3階 資格の認定を受けていること (会社更生法 (平 建物規模 延べ面積101 301 ¶ 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 敷地面積 13 511 ¶ の申立てがなされている者又は民事再生法 工事種目 空気調和設備、換気設備、自動制 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 御設備、ガス設備、建築工事、撤去 開始の申立てがなされている者については、 工事 手続開始の決定後、大臣官房官庁営繕部長が 主な内容 蒸気熱源設備の更新工事、蒸気熱 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 ) 源改修に伴う自動制御設備の更新工 ^ 大臣官房官庁営繕部の平成21・22年度にお 事 ける暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加 ‘ 工期 平成22年3月19日まで。 資格の認定の際に客観的事項(共通事項)に a 使用する主要な資機材(別途設計図書等に ついて算定した点数(経営事項評価点数) が、 よる。 ) 1 100 点以上であること(2 ] の再認定を受 ¶ b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 けた者にあっては、当該再認定の際に、経営 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 事項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) 価して落札者を決定する総合評価落札方式の _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 適用工事のうち、品質確保のための体制その 生手続開始の申立てがなされている者(2] 他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) を確実に実現できるかどうかについて審査 ‘ 平成6年4月1日以降の工事で、申請及び し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが 方式の試行工事である。 済んでいる次のの基準を満たす暖冷房衛生 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 設備工事を元請けとして施工した実績を有す を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ ること(当該実績が平成8年4月1日以降に る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 完成した大臣官房官庁営繕部、 地方整備局 (旧 は対象としない。 地方建設局を含む。、北海道開発局又は沖縄 ) 入 札 公 告(建設工事)