(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ Delivery period : 28, May 2010 端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額)をもって落札価格とするので、入札 ‘ Delivery place : Head Office 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 a Qualification for participating in the ten免税事業者であるかを問わず、見積もった dering procedures : Suppliers eligible for 契約希望金額の105分の100に相当する金額 participating in the proposed tender are を入札書に記載すること。 those who shall : { not come under Article 4 and 5 of the 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し Japan Mint Contract Procedure Rules ない者であること。なお、未成年者、被保佐 | have Grade A or B in the Manufactur人又は被補助人であって、契約締結のために ing or in the Selling in terms of the quali必要な同意を得ている者は、同条中、特別な fication for participating in tenders by 理由がある場合に該当する。 Japan Mints qualification. ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し } not being recognized as an unsuitable ない者であること。 one to make a contract with, who vio^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争 lated a contract with an official in charge 参加資格審査において資格を有すると認めら of disbursement of the procuring entity of れた者であること。 Japan Mint or its branches. _ 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 b Time‐limit for tender : 4 : 00 p.m. 2, Sep部長から指名停止にされている期間中の者で tember 2009 ないこと。 c Contact point for the notice : Toshiya ‘ 警察当局から、独立行政法人日本原子力研 Maekawa, Contract Unit, Accounts Divi究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営 sion, General Affairs Department, Japan を支配している業者又はこれに準ずるものと Mint, 1‘1‘79 Tenma Kita‐ku, Osaka して、建設工事及び測量等、物品の製造及び 530‘0043 Japan TEL 06‘6351‘5463 役務の提供等の調達契約からの排除要請があ り、当該状況が継続している者でないこと。 入札公告 a 独立行政法人日本原子力研究開発機構が要 次のとおり一般競争入札に付します。 求する技術条件を満たすことを証明できる者 平成 21 年7月 13 日 であること。 独立行政法人日本原子力研究開発機構 3 入札書の提出場所等 契約部長 武藤 元久 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〇第 21‘1409‘2号 〒319‘1184 茨城県那珂郡東海村村松4番 1 調達内容 地49 独立行政法人日本原子力研究開発機構 ¥ 品目分類番号 24 契約部 契約第1課 電話029‘282‘1122 ] 購入等件名及び数量 冷却系機器開発試験 d 内線41063 施設マザー試験ループの製作 1式 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 記3¥の交付場所にて交付する。 による。 ^ 入札書の受領期限 平成21年9月2日午後 _ 納入期限 平成24年7月31日 3時 ‘ 納入場所 大洗研究開発センター 技術開 _ 開札の日時及び場所 平成21年9月16日午 発部 機器開発試験技術課 指定場所 後1時30分 独立行政法人日本原子力研究開 a 入札方法 発機構 本部 入札室 { 総価で行う。 4 その他 | 落札の決定については、入札書に記載さ ¥ 契約手続に用いる言語及び通貨 れた金額に当該金額の 100分の5に相当す 日本語及び日本国通貨 る額を加算した額(当該金額に1円未満の ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ ergy Agency for participating in tenders for 入札者に要求される事項 {この一般競争 に参加を希望する者は、封かんした入札書の manufacturing or purchasing equipment, 〜 ほかに、当機構の交付する入札説明書に定め not be currently under suspension of nomiる入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の nation by Director of Contract Department, 受領期限までに提出しなければならない。ま Japan Atomic Energy Agency た、入札者は、開札日の前日までの間におい b Time limit for tender ; 3 : 00 PM, 2 Sepて、 入札仕様書及び必要な証明書等について、 tember 2009 説明若しくは協議を求められた場合は、それ c Contact point for the notice ; Contract に応じなければならない。|上記{の提出書 Section 1, Contract Department, Japan 類に基づき物品の納入が可能な者であると判 Atomic Energy Agency, 4‘49, Muramatsu 断した者を落札対象とする。 Tokai‐mura Naka‐gun Ibaraki‐ken 319‘ _ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 1184 Japan. TEL 029‘282‘1122 (ex. 41063) 要な資格のない者のした入札及び入札の条件 入札公告 に違反した入札。 ‘ 契約書作成の要否 要 次のとおり一般競争入札に付します。 a 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 平成 21 年7月 13 日 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 独立行政法人 札者を落札者とする。 国際農林水産業研究センター b その他詳細は、入札説明書による。 理事長 飯山 賢治 5 Summary ◎調達機関番号 538 ◎所在地番号 08 ¥ Official in charge of disbursement of the 1 調達内容 procuring entity ; Motohisa Muto Director ¥ 品目分類番号 26 of Contract Department, Japan Atomic En] 購入等件名及び数量 ergy Agency オイルパームトランク柔組織分別調製装置 ] Classification of the products to be proの試作製造 1式 cured ; 24 ^ 調達件名の特質等 ^ Nature and quantity of the products to be 入札説明書及び仕様書による。 purchased ; Construction of the Mother _ 納入期限 平成22年1月25日 Test Sodium Loop 1 set ‘ 納入場所 入札説明書による。 _ Delivery period ; By 31 July 2012 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ‘ Delivery place ; Japan Atomic Energy に記載された金額に当該金額の5%に相当す Agency る額を加算した金額(当該金額に1円未満の a Qualifications for participating in the 端数があるときは、その端数金額を切り捨て tendering procedures ; Suppliers eligible for るものとする。 をもって落札価格とするの ) participating in the proposed tender are で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る those who shall {not come under Article 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 70 of the Cabinet Order concerning the Budわず、見積もった契約金額の105分の100に相 get, Auditing and Accounting, furthermore, 当する金額を入札書に記載すること。 minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the 2 競争参加資格 ¥ 独立行政法人国際農林水産業研究センター consent necessary for concluding a contract 契約事務取扱規程第7条の規定に該当しない may be applicable under cases of special 者であること。 reasons within the said clause, |not come なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で under Article 71 the Cabinet Order concernあって、契約締結のために必要な同意を得て ing the Budget, Auditing and Accounting, いる者は、同条中、特別の理由がある場合に }have been qualified through the examination of qualifications by Japan Atomic En該当する。