( 浩敦 也子 道岡 上島 農 林 同水 産 事 務 官 大 臣 官 房 付 ) 大 臣 官 房 審 議 官 ) 農 林 水 産 省 内 閣 府 に 出 向 さ せ る ( ( ( に 転 任 さ藤 せ本 る ( 一 以郎 内 閣 府 事 務 大官 臣 官 房 付 ) 内 (閣 府 内に 閣出 府向 北さ 方せ 対る ( 策 本各 部通 ) 審 議 官 ) 農 林 水 産 事 務 官 ( 官 庁 事 項 官 庁 報 告 上 七 月 七 日 ) 国 家 試 験 昌 和 中 田 同 大 臣 官 房 ) ( 大 臣 官 房 参 事 官 の 併 任 を 解 除 す る 官 近 公 以民 畿 害 ( 上競 中 等 大 外 国官内 公 七争前近樫‘調 月入原藤谷見整 臣 四 閣 官 国 府 正 七札 委 務 事 大 取 日等金弥 直員 房 ) 引 監一生夫人会 審 務 臣 理 議省所 官委 事 委 官 長 房員 務 ) ) 員吉野片落局 七 に 会 会野原山合に 月外 転 内 委源佐 七務 任 閣 出 員太和善誠向 日事 さ 府 ) に郎子博一さ 務 せ 事 任 官 る 務 せ ( 命 る す渡本小小 小 七道 ( 田林幡 る 田 月上 七 各惠勝麻 克 日浩 ) 通理彦理純 )子 起 也 子 ( 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定の 実施に関する公告 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第 3条第2項第2号及び土地家屋調査士法施行規則 (昭和54年法務省令第53号)第12条第1項の規定 に基づき、平成21年度土地家屋調査士民間紛争解 決手続代理能力認定を次のとおり行う。 平成 21 年7月 10 日 法務大臣 森 英介 1 申請資格 土地家屋調査士法第3条第2項第 1号に規定する研修の課程を修了した者 2 申請期間 平成21年7月16日(木曜日)から 平成21年7月29日(水曜日)まで 3 認定申請書の提出等 認定を受けようとする 者は、日本土地家屋調査士会連合会から交付を 受けた認定申請書を2の申請期間内に自己が入 会している土地家屋調査士会(土地家屋調査士 三 修正の要旨 平成20年2月の防災基本計画の修正等を踏ま 会に入会していない者にあっては、その者の住 え、所用の修正を行った。 所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区 第1編 総則 域ごとに設立された土地家屋調査士会)に提出 第2章 防災対策の基本方針 し、当該土地家屋調査士会においては、各認定 〇発災時に国土交通省の所管する事務に係る機 申請書を取りまとめた上、 平成21年7月31日 (金 能が停止もしくは低下した場合においても、 曜日)までに当該土地家屋調査士会の事務所の 防災対策業務及び業務停止が社会経済活動に 所在地を管轄する法務局又は地方法務局に提出 重大な影響を及ぼす重要業務を継続するため すること。 の業務継続計画を策定し、そのために必要な なお、認定申請書を提出するに当たっては、 業務の実施体制を整えるものとする。 認定申請書に土地家屋調査士特別研修の考査成 第2編 震災対策編 績証明書及び修了証明書を添付すること。 第1章 災害予防 4 認定手数料 2 400 円の額に相当する収入印 ¶ 第1節 震災対策の推進 紙を認定申請書にはって納付すること。 第15 防災拠点の確保・整備 5 認定者の発表 法務大臣が民間紛争解決手続 〇首都圏、近畿圏の広域防災のヘッドクウォー ターとなる合同現地対策本部の機能や、合同 代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると 現地対策本部の一端として被災時における物 認定した者(認定者)の発表は、平成21年10月 流コントロール機能を有する基幹的広域防災 1日(木曜日)の午後4時に認定申請書を提出 拠点の整備を推進するとともに、物流機能に した土地家屋調査士会の事務所の所在地を管轄 関する運用体制の強化を図るものとする。 する法務局又は地方法務局(以下 「申請法務局」 第4節 防災教育等の実施 という。において認定者の申請番号及び氏名を ) 第2 防災知識の普及 掲示して行うほか、同日時に認定者の申請法務 〇緊急地震速報の周知及び利活用推進等、緊急 局及び申請番号を法務省ホームページ 地震速報について普及、啓発に努めるものと (http://www.moj.go.jp/)に掲載する。また、 する。 上記発表後、認定者の申請法務局、申請番号及 第5節 防災訓練 び氏名を官報に公告する。 〇訓練を行うに当たっては、災害及び被害の想 なお、認定者本人には、 認定証書を交付する。 定を明確にし、以下の事項及びその他訓練実 おって、認定者が認定を受けるに当たり、登 施主体毎の特性に応じた事項に留意し実践的 録免許税として 5 000 円の額に相当する収入印 ¶ な訓練を実施するものとする。 紙の納付が必要となるので、別途指定する方法 ・非常参集等 緊急地震速報を取り入れた地震発生時の対応 により納付すること。 行動の訓練、一斉伝達装置及び当該装置の使 国土交通省防災業務計画の修正要旨の公表につい 用ができないことを想定した場合の電話等に て よる呼集、交通機関の運行(航)状況に対応 国土交通省防災業務計画を修正したので、災害 した居住地近傍出先機関への参集、参集途上 対策基本法第36条第2項の規定に基づき、その要 での移動無線電話装置の利用等、実践的な訓 旨を次のとおり公表する。 練を実施するものとする。 平成 21 年7月 10 日 なお、非常参集等に関する訓練は、本計画で 国土交通大臣 金子 一義 扱う災害のうちいずれかを想定し、年に1回 国土交通省防災業務計画の修正要旨 以上行うものとする。 一 修正の目的 ・情報の収集・連絡 平成20年2月の防災基本計画の修正及び防災 災害発生時の状況を想定し、地震情報 (震度、 関連施策の進展等を踏まえ、所用の修正を行っ 震源、マグニチュード、余震の状況等)や所 た。 管施設及び交通施設の被害状況に関する情報 二 修正年月日 等を迅速かつ的確に伝達する訓練を実施する ものとする。 平成21年6月24日 介護福祉士国家試験の施行 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第 30号。以下「法」という。第40条第3項において ) 準用する第6条の規定により、第22回介護福祉士 国家試験を次のとおり施行する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第41条第 1項の規定により指定試験機関として指定された 財団法人社会福祉振興・試験センターが行う。 平成 21 年7月 10 日 厚生労働大臣 添 要一 1 試験期日 ¥ 筆記試験 平成22年1月31日(日曜日) ] 実技試験 平成22年3月7日(日曜日) 2 試験地 ¥ 筆記試験 北海道、青森県、岩手県、宮城 県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新 潟県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大 阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、愛 媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県及び沖縄県 ] 実技試験 北海道、青森県、宮城県、東京 都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川 県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県 3 試験科目 ¥ 筆記試験 社会福祉概論、老人福祉論、障 害者福祉論、リハビリテーション論、社会福 祉援助技術(演習を含む。、レクリエーショ ) ン活動援助法、老人・障害者の心理、家政学 概論、医学一般、精神保健、介護概論、介護 技術及び形態別介護技術 ] 実技試験 介護等に関する専門的技能 4 試験の方法 ¥ 試験は、筆記及び実技の方法により行う。 なお、身体に障害のある者については、そ の申請により点字、拡大文字、チェック解答 用紙等による試験を行うほか、試験時間の延 長等必要な配慮を行う。 ] 筆記試験の出題形式は五枝択一方式とし、 出題数は120問、総試験時間数は210分間とす る。 ^ 実技試験は、 筆記試験に合格した者に限り、 受けることができる。 なお、一人の受験者の試験時間は「5分間 以内」とする。