(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 三者への提供の停止を求められた場合で あって、その求めに理由があることが判明 したときは、遅滞なく、当該保有個人デー タの第三者への提供を停止しなければなら ない。ただし、当該保有個人データの第三 者への提供の停止に多額の費用を要する場 合その他の第三者への提供を停止すること が困難な場合であって、本人の権利利益を 保護するため必要なこれに代わるべき措置 をとるときは、この限りでない。 ^ 農林水産関係事業者は、¥及び]の規定 に規定する求めに対し、保有個人データの 全部又は一部について、その求めに応じた とき、又はその求めに応じない旨の決定を したときは、本人に対し、遅滞なく、その 旨を通知しなければならない。 _ 農林水産関係事業者は、このガイドライ ン等を踏まえ、その事業活動の特性、規模 及び実態を考慮し、自らの個人情報の保護 に関する考え方や方針を策定・公表してい る場合には、その中に、消費者等、本人の 権利利益保護の観点から、 事業活動の特性、 規模及び実態を考慮して、保有個人データ 「 について本人から求めがあった場合には、 ダイレクトメールの発送停止など、自主的 に利用停止等に応じる」といった点を考慮 した記述をできるだけ盛り込み、本人から の求めに一層対応していくことが望まし い。 5 理由の説明(法第28条関係) 農林水産関係事業者は、保有個人データの 利用目的の通知の求め(1‘]の規定参照) 、 開示の求め(2 ‘ ¥ の規定参照) 、訂正等の 求め(3 ‘ ¥ 及び ] の規定参照) 、利用停止 等の求め又は第三者提供の停止の求め(4‘ ¥から^までの規定参照)に対し、本人から 求められた措置の全部又は一部について、そ の措置をとらない旨又はその措置と異なる措 置をとる旨を本人に通知する場合は、 併せて、 本人に対して、その理由を説明するよう努め なければならない。 6 開示等の求めに応じる手続 (法第29条関係) ¥ 農林水産関係事業者は、保有個人データ の利用目的の通知の求め(1‘]の規定参 照) 、開示の求め(2‘¥の規定参照) 、訂 者が保有している個人データに比して必要 _ 影響を受ける可能性のある本人への連絡 正等の求め(3 ‘ ¥ の規定参照) 、利用停 等 以上に多くの情報を求めないようにするな 止等の求め(4‘¥の規定参照)又は第三 法違反の中でも、特に個人データの安全 ど、本人に過重な負担を課するものとなら 者提供の停止の求め(4‘]の規定参照。 管理(法第20条から第22条まで)について ないよう配慮しなければならない。 以下これらの求めを総称して単に「開示等 違反があった場合には、二次被害の防止、 7 手数料(法第30条関係) の求め」という。に関し、その求めを受け ) 類似事案の発生回避等の観点から、事実関 農林水産関係事業者は、保有個人データに 付ける方法として次に掲げる事項を定める 係等について、速やかに、本人へ連絡し、 関する利用目的の通知の求め(1‘]の規定 ことができ、定めた場合には、本人の知り 又は本人が容易に知り得る状態に置くこと 参照)又は開示の求め(2‘¥の規定参照) 得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回 が望ましい。 に応じる場合には、手数料を徴収することが 答する場合を含む。に置いておかなければ ) ‘ 事実関係、再発防止策等の公表 できる。その手数料の額を定める際には、実 ならない。この場合において、本人は、当 法違反の中でも、特に個人データの安全 費を勘案して合理的と認められる範囲内でな 該方法に従って、開示等の求めを行わなけ 管理(法第20条から第22条まで)について ければならない。また、手数料の額を定めた 違反があった場合には、二次被害の防止、 ればならない。 場合には、本人の知り得る状態(本人の求め 類似事案の発生回避等の観点から、事実関 ア 開示等の求めの申出先 に応じて遅滞なく回答する場合を含む。に置 ) 係及び再発防止策等について、速やかに、 (例) かなければならない(1 ‘ ¥ ‘ ウの規定参 公表することが望ましい。 ・ 担当窓口名・係名、郵送用住所、 照) 。 a 主務大臣・認定個人情報保護団体への報 受付電話番号、受付ファクシミリ番 第9 苦情処理に関する義務(法第31条関係) 告 号 農林水産関係事業者は、個人情報の取扱い 農林水産関係事業者は、法違反又は法違 イ 開示等の求めに際して提出すべき書面 に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めな 反のおそれが発覚した場合には、事実関係 (電子的方式、磁気的方式その他人の知 ければならない。また、苦情の適切かつ迅速 及び再発防止策等について、速やかに、農 覚によっては認識することができない方 な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置 林水産大臣に報告するよう努めなければな 式で作られる記録を含む。の様式その他 ) や苦情処理の手順を定める等必要な体制の整 らない。また、認定個人情報保護団体に加 の開示等の求めの方式 備に努めなければならない。もっとも、無理 入している場合には、当該認定個人情報保 な要求にまで応じなければならないものでは 護団体に報告するよう努めなければならな ウ 開示等の求めをする者が本人又は代理 い。 ない。 人(未成年者若しくは成年被後見人の場 なお、担当窓口名・係名、郵送用住所、受 第11 勧告、命令等についての考え方 合はその法定代理人、又は開示等の求め 法第34条に規定される農林水産大臣の「勧 付電話番号その他の苦情申出先については、 をすることにつき本人が委任した者がい 告(第1項)、命令(第2項)及び「緊急命 」 「 」 本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅 る場合はその受任者)であることの確認 令(第3項)については、農林水産関係事業 」 滞なく回答する場合を含む。に置かなければ ) の方法 者がこのガイドラインに沿って必要な措置等 ならない(第8‘1‘¥‘エの規定参照) 。 エ 保有個人データの利用目的の通知又は を講じたか否かにつき判断して行うものとす 第10 法違反又は法違反のおそれが発覚した場合 保有個人データの開示について手数料を る。すなわち、 このガイドラインにおいて 「し の対応 徴収する場合は、その徴収方法 なければならない」と記載している規定につ 農林水産関係事業者は、その取り扱う個人 ] 農林水産関係事業者は、本人に対し、開 いて、農林水産関係事業者がその規定に従わ 情報(委託を受けた者が取り扱うものを含 示等の求めに対応するため、その対象とな なかった場合は、法第16条から第18条まで、 む。について、法違反又は法違反のおそれが ) 第20条から第27条まで又は第30条第2項の規 る保有個人データの特定に必要な事項の提 発覚した場合には、次の対処を実施すること 定違反と判断され得る。違反と判断され、実 示を求めることができる。なお、その際、 が望ましい。 際に「勧告」を行うこととなるのは、個人の 本人が容易かつ的確に開示等の求めができ ¥ 事実調査、原因の究明 権利利益を保護するため必要があると認める るよう、当該保有個人データの特定に資す 事実関係を調査し、法違反又は法違反の ときである。一方、このガイドラインにおい る情報の提供その他本人の利便性を考慮し おそれが把握できた場合には、その原因究 て「望ましい」と記載している規定について なければならない。 明にあたる。 は、農林水産関係事業者がその規定に従わな ^ 農林水産関係事業者は、¥及び]の規定 ] 影響範囲の特定 かった場合でも、法第16条から第18条まで、 に基づき開示等の求めに応じる手続を定め ¥の規定で把握した事実関係による影響 第20条から第27条まで又は第30条第2項の規 るに当たっては、 事業の性質、 保有個人デー がどれほど及ぶのか、 その範囲を特定する。 定違反と判断されることはないが、個人情報 タの取扱状況、開示等の求めの受付方法等 ^ 再発防止策の検討・実施 保護の推進の観点から農林水産関係事業者に に応じて適切なものになるよう配慮し、例 ¥の規定で究明した原因を踏まえ、再発 おいては、できるだけ取り組むことが望まれ えば、本人確認のために農林水産関係事業 る。 防止策を検討し、速やかに実施する。