(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (いわゆる「オプトアウト」の例) ・ 住宅地図業者(表札を調べて住宅地 図を作成・販売等)やデータベース事 業者(名簿の作成・販売等)が、あら かじめ¥から_の規定に掲げる事項を 自社のホームページに常時掲載(第 2‘dの規定参照)し、本人からの停 止の求めを受け付けられる状態にして から、販売等する場合 4 「第三者」に該当しないもの(法第23条第 4項・第5項関係) 次に掲げる場合において、当該個人データ の提供を受ける者は「第三者」に該当しない ものとし、 1から3までの規定にかかわらず、 農林水産関係事業者は当該個人データを提供 することができる。 ¥ 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に 必要な範囲内において個人データの取扱い の全部又は一部を委託する場合 ] 合併、分社化、営業譲渡等による事業の 承継に伴って個人データが提供される場合 ^ 個人データを特定の者との間で共同して 利用する場合であって、次に掲げる事項に ついて、当該共同利用をする前にあらかじ め、本人に通知し、又は本人が容易に知り 得る状態に置いているとき。ただし、イ又 はウの規定に掲げる事項を変更する場合 (1の規定参照)は、あらかじめ本人の同 意を得なければならない。また、エ又はオ の規定に掲げる事項を変更する場合(第 4‘2‘¥の規定参照)は、変更する内容 について、変更前にあらかじめ、本人に通 知し、又は本人が容易に知り得る状態に置 かなければならない。 ア 共同利用をする旨 イ 共同して利用される個人データの項目 ウ 共同して利用する者の範囲 エ 利用する者の利用目的 オ 開示等の求め及び苦情を受け付け、そ の処理に尽力するとともに、個人データ の内容等について、開示、訂正、利用停 止等の権限を有し、個人データの安全管 理等について共同利用者の中で第一次的 に責任を有する事業者の氏名又は名称 第8 保有個人データの開示等に関する義務 1 保有個人データに関する事項の公表等(法 第24条関係) ¥ 農林水産関係事業者は、保有個人データ に関し、次に掲げる事項について、本人の 知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞な く回答する場合を含む。に置かなければな ) らない。 ア 当該農林水産関係事業者の氏名又は名 称 イ すべての保有個人データの利用目的 (第5‘5‘¥から^までの規定に該当 する場合を除く。 ) ウ 保有個人データに関する本人からの次 に掲げる求めに応じる手続(7の規定に より手数料を定めたときは、その手数料 の額を含む。 )  利用目的の通知の求め(]の規定参 照)  開示の求め(2‘¥の規定参照)  内容の訂正、追加又は削除の求め (3‘¥の規定参照)  利用の停止又は消去の求め(4‘¥ の規定参照)  第三者提供の停止の求め(4‘]の 規定参照) エ 当該農林水産関係事業者が行う保有個 人データの取扱いに関する苦情を受け付 ける担当窓口名・係名、郵送用住所、受 付電話番号その他の苦情申出先 オ 当該農林水産関係事業者が認定個人情 報保護団体(法第37条第1項の認定を受 けた者をいう。以下同じ。の対象事業者 ) である場合には、当該認定個人情報保護 団体の名称及び苦情の解決の申出先 ] 農林水産関係事業者は、次の各号のいず れかに該当する場合を除き、本人から、当 該本人が識別される保有個人データの利用 目的の通知を求められたときは、本人に対 し、遅滞なく、これを通知しなければなら ない。なお、利用目的を通知しない旨の決 定をしたときも、本人に対し、遅滞なく、 当該決定をした旨を通知しなければならな い。 ア ¥の規定により当該本人が識別される 保有個人データの利用目的が明らかな場 合 イ 第5‘5‘¥から^までの規定に該当 する場合 保有個人データの開示(法第25条関係) 農林水産関係事業者は、本人から、当該 本人が識別される保有個人データの開示 (当該本人が識別される保有個人データが 存在しないときにその旨を知らせることを 含む。以下同じ。を求められたときは、本 ) 人に対し、書面の交付による方法(開示の 求めを行った者が同意した方法があるとき は当該方法)により、遅滞なく、当該保有 個人データを開示しなければならない。た だし、次の各号のいずれかに該当する場合 は、その全部又は一部を開示しないことが できるが、開示しない旨の決定をしたとき は、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知 しなければならない。 ア 保有個人データを開示することによ り、本人又は第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある 場合 イ 保有個人データを開示することによ り、当該農林水産関係事業者の業務の適 正な実施に著しい支障を及ぼすおそれが ある場合 (例) ・ 企業秘密が明らかになるおそれが ある場合 ウ 保有個人データを開示することが他の 法令に違反することとなる場合 (例) ・ 刑法第 134 条(秘密漏示罪)や電 気通信事業法第4条(通信の秘密の 保護)に違反することとなる場合 ] 他の法令の規定により、本人が識別され る保有個人データの全部又は一部を、当該 本人に対し¥の規定の本文に定める方法に 相当する方法で開示することとなる場合に は、¥の規定は、適用しない。 ^ 農林水産関係事業者は、このガイドライ ン等を踏まえ、その事業活動の特性、規模 及び実態を考慮し、自らの個人情報の保護 に関する考え方や方針を策定・公表してい る場合には、その中に、消費者等、本人の 権利利益保護の観点から、 事業活動の特性、 規模及び実態を考慮して、個人情報の取得 「 元又はその取得方法(取得源の種類等) を、 可能な限り具体的に明記する」といった点 を考慮した記述をできるだけ盛り込み、本 人からの求めに一層対応していくことが望 ましい。 2 ¥ 保有個人データの訂正等(法第26条関係) 農林水産関係事業者は、本人から、当該 本人が識別される保有個人データの内容が 事実でないという理由によって当該保有個 人データの内容の訂正、追加又は削除(以 下「訂正等」という。を求められた場合に ) は、その内容の訂正等に関して他の法令の 規定により特別の手続が定められている場 合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内 において、遅滞なく必要な調査を行い、そ の結果に基づき、当該保有個人データの内 容の訂正等を行わなければならない。 ] 農林水産関係事業者は、¥の規定に基づ き求められた保有個人データの内容の全部 若しくは一部について訂正等を行ったとき は、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正 等の内容を含む。を通知しなければならな ) い。また、利用目的からみて訂正等が必要 でない場合や、本人からの誤りである旨の 指摘が正しくない場合には、訂正等に応じ る必要はないが、そういった場合を含め、 訂正等を行わない旨の決定をしたときも、 同様とする。 4 保有個人データの利用停止等(法第27条関 係) ¥ 農林水産関係事業者は、本人から、当該 本人が識別される保有個人データが第4‘ 3から5までの規定に違反して取り扱われ ている(同意のない目的外利用)という理 由又は第5‘1の規定に違反して取得され たものである(不正の手段による個人情報 の取得)という理由によって、当該保有個 人データの利用の停止又は消去(以下「利 用停止等」という。 を求められた場合で ) あって、その求めに理由があることが判明 したときは、違反を是正するために必要な 限度で、遅滞なく、当該保有個人データの 利用停止等を行わなければならない。ただ し、当該保有個人データの利用停止等に多 額の費用を要する場合その他の利用停止等 を行うことが困難な場合であって、本人の 権利利益を保護するため必要なこれに代わ るべき措置をとるときは、 この限りでない。 ] 農林水産関係事業者は、本人から、当該 本人が識別される保有個人データが第7‘ 1及び2の規定に違反して第三者に提供さ れている(同意のない第三者提供等)とい う理由によって、当該保有個人データの第 3 ¥