(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ・ 技術的管理措置 外部からの不正アク ア 委託先の個人データの取扱いに関する セスからの防御に関す 事項 るシステムの構築及び イ 委託先の秘密の保持に関する事項 情 報 の 暗 号 化、 個 人 ウ 委託された個人データの再委託に関す データへのアクセス制 る事項 限その他の個人データ エ 契約終了時の個人データの返却等に関 の取扱いに関する技術 する事項 的措置 ^ 農林水産関係事業者は、このガイドライ ・ 人的管理措置 個人情報の取扱いに関 ン等を踏まえ、その事業活動の特性、規模 する内部規程の周知徹 及び実態を考慮し、自らの個人情報の保護 底、教育研修の実施その に関する考え方や方針を策定・公表してい 他の措置 る場合には、その中に、消費者等、本人の 4 従業者の監督(法第21条関係) 権利利益保護の観点から、 事業活動の特性、 農林水産関係事業者は、その従業者に個人 規模及び実態を考慮して、委託の有無、委 「 データを取り扱わせるに当たっては、当該個 託する事務の内容を明らかにする等、委託 人データの安全管理が図られるよう、当該従 処理の透明化を進める」といった点を考慮 業者に対する必要かつ適切な監督を行わなけ した記述をできるだけ盛り込むことが望ま ればならない。その際、 個人データが漏えい、 しい。 滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利 6 個人情報保護管理者の設置 利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及 農林水産関係事業者は、個人情報保護管理 び個人データの取扱状況等に起因するリスク 者(当該事業者の個人情報の取扱いに関する に応じ、個人データを取り扱う従業者に対す 責任者をいう。を置き、内部規程及び監査体 ) る教育及び研修等の内容及び頻度を充実させ 制の整備その他当該事業者の個人情報の取扱 るなど、必要かつ適切な措置を講じる必要が いの監督を行わせるよう努めるものとする。 ある。また、農林水産関係事業者は、従業者 がその在職中又は退職後、その業務に関して 7 農林水産関係事業者が行う措置の対外的明 知り得た個人データの内容を正当な権限なく 確化 他人に知らせ又は不当な目的に使用しないよ 農林水産関係事業者は、このガイドライン うにするため、雇用契約において秘密保持に 等を踏まえ、自らの個人情報の保護に関する 関する事項を定める等必要な措置を講ずるこ 考え方や方針を策定し、次に掲げる事項を事 とが望ましい。 業所における書面の掲示備付け等又はホーム 5 委託先の監督(法第22条関係) ページ上での掲載等により継続的に公表する ¥ 農林水産関係事業者は、個人データの取 よう努めるものとする。また、消費者等、本 扱いの全部又は一部を外部に委託する場合 人の権利利益保護の観点から、事業活動の特 は、その取扱いを委託された個人データの 性、規模及び実態を考慮して、第4‘1‘] 安全管理が図られるよう、委託を受けた者 利用目的の特定、 第6‘5‘^委託先の監督、 (以下「委託先」という。に対する必要か ) 第8‘2‘^保有個人データの開示、第8‘ つ適切な監督を行わなければならない。そ 4‘_保有個人データの利用停止等について の際、個人データが漏えい、滅失又はき損 も、できるだけ盛り込むことが望ましい。 等をした場合に本人が被る権利利益の侵害 ¥ 取得した個人情報を目的外に利用しない の大きさを考慮し、事業の性質及び個人 こと。 データの取扱状況等に起因するリスクに応 ] 苦情処理に適切に取り組むこと。 じ、必要かつ適切な措置を講じるものとす 第7 個人データの第三者提供に関する義務 る。 1 第三者提供の制限に関する原則(法第23条 ] 農林水産関係事業者は、¥の規定の監督 第1項関係) を行うに当たっては、適切な者を選定して 農林水産関係事業者は、あらかじめ本人の 委託契約を結ぶとともに、当該契約等にお 同意を得ないで、個人データを第三者に提供 いて次に示す事項について定めることが望 ましい。 してはならない。 第三者提供の制限に関する例外(法第23条 第1項関係) 次の各号のいずれかに該当する場合は、1 の規定にかかわらず、個人データを第三者に 提供することができる。 ¥ 法令に基づく場合(当該法令に、第三者 提供を受ける相手方についての根拠のみ あって、第三者提供をする義務までは課さ れていない場合には、農林水産関係事業者 は、当該法令の趣旨に照らして第三者提供 の必要性と合理性が認められる範囲内で対 応するものとする。 ) (例) ・ 令状に基づく警察や検察などによる 捜査への対応(刑事訴訟法第218条等) ・ 証券取引等監視委員会の職員による 犯則事件の調査への対応(金融商品取 引法第210条、第211条等) ・ 裁判所からの文書送付の嘱託や調査 の嘱託への対応(民事訴訟法第186条、 第226条、家事審判規則第8条) ・ 疑わしい取引の届出(犯罪による収 益の移転防止に関する法律第9条第1 項) ・ 徴税吏員・税務職員の質問検査への 対応(地方税法第72条の7、所得税法 第234条等) ・ 国勢調査などの基幹統計調査に係る 報告及び調査実施者からの協力要請へ の対応(統計法第13条、第30条) ] 人(法人を含む。の生命、身体又は財産 ) の保護のために個人データを第三者に提供 する必要がある場合であって、本人の同意 を得ることが困難であるとき。 (例) ・ 急病人の血液型や家族の連絡先を医 師や看護師に伝える場合 ・ 大規模災害や事故等の緊急時に、負 傷者情報を家族に提供する場合 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、業務 妨害行為を行う悪質者情報を企業間で 共有する場合 ・ 製品に重大な欠陥があるような緊急 時に、メーカーから顧客情報を求めら れ、これに応じる必要がある場合 ^ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の 推進のために特に個人データを第三者に提 供する必要がある場合であって、本人の同 意を得ることが困難であるとき。 2 (例) ・ 感染症の予防のための調査に応じる とき。 _ 国の機関若しくは地方公共団体又はその 委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して農林水産関係事業者が協 力する場合であって、本人の同意を得るこ とにより当該事務の遂行に支障を及ぼすお それがあるときに、個人データを第三者に 提供する場合(この場合において、農林水 産関係事業者は、任意の求めの趣旨に照ら して第三者提供の必要性と合理性が認めら れる範囲内で対応するものとする。 ) (例) ・ 任意の求めに応じて、警察や税務署 に対して個人情報を提出する場合 ・ 一般統計調査に回答する場合 3 いわゆる「オプトアウト」本人の求めによ ( る提供停止)法第23条第2項・第3項関係) ( 農林水産関係事業者は、第三者に提供され る個人データについて、本人の求めに応じて 当該本人が識別される個人データの第三者へ の提供を停止することとしている場合であっ て、次に掲げる事項について、あらかじめ、 本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状 態に置いているときは、1及び2の規定にか かわらず、当該個人データを第三者に提供す ることができる。 ¥ 第三者への提供を利用目的とすること。 ] 第三者に提供される個人データの項目 (例) ・ 氏名、住所、電話番号 ・ 氏名、商品購入履歴 ^ 第三者への提供の手段又は方法 (例) ・ 書籍として出版 ・ インターネットに掲載 _ 本人の求めに応じて当該本人が識別され る個人データの第三者への提供を停止する こと。ただし、農林水産関係事業者がこの 規定による第三者提供を行っている場合で あって、]又は^の規定に掲げる事項を変 更するときは、変更する内容について、あ らかじめ、本人に通知し、又は本人が容易 に知り得る状態に置かなければならない。