平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ] 人(法人を含む。の生命、身体又は財産 ) の保護のために利用目的の達成に必要な範 囲を超えて、個人情報を取り扱う必要があ る場合であって、本人の同意を得ることが 困難であるとき。 (例) ・ 急病人の血液型や家族の連絡先を医 師や看護師に伝える場合 ・ 大規模災害や事故等の緊急時に、負 傷者情報を家族に提供する場合 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、業務 妨害行為を行う悪質者情報を企業間で 共有する場合 ・ 製品に重大な欠陥があるような緊急 時に、メーカーから顧客情報を求めら れ、これに応じる必要がある場合 ^ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の 推進のために特に利用目的の達成に必要な 範囲を超えて、個人情報を取り扱う必要が ある場合であって、本人の同意を得ること が困難であるとき。 (例) ・ 感染症の予防のための調査に応じる とき。 _ 国の機関若しくは地方公共団体又はその 委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して農林水産関係事業者が協 力する必要がある場合であって、本人の同 意を得ることにより当該事務の遂行に支障 を及ぼすおそれがあるときに、利用目的の 達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取 り扱う場合(この場合において、農林水産 関係事業者は、任意の求めの趣旨に照らし て目的外利用の必要性と合理性が認められ る範囲内で対応するものとする。 ) (例) ・ 任意の求めに応じて、警察や税務署 に対して個人情報を提出する場合 ・ 一般統計調査に回答する場合 第5 個人情報の取得に関する義務 1 適正な取得(法第17条関係) 農林水産関係事業者は、偽りその他不正の 手段により個人情報を取得してはならない。 (違反例) ・ 本人をだましてその個人情報を取得す ること。 ・ 第三者提供の制限(第7の規定参照) に違反して提供している業者から事情を 知って個人情報を取得すること。 2 取得の制限 農林水産関係事業者は、その事業の遂行に 必要な場合に限り、個人情報を取得するもの とする。また、思想、信条、宗教その他社会 的差別原因となり得る個人情報の取得又は保 有に当たっては、その適正な取扱いの確保に 特段の配慮を加えるよう努めるものとする。 (例) ・ 衛生管理の徹底が必要な業務に従事す る者の健康状況を把握する必要がある場 合 3 取得時の利用目的の通知又は公表(法第18 条第1項関係) 農林水産関係事業者は、個人情報を取得し た場合は、あらかじめその利用目的を公表し ている場合を除き、速やかに、その利用目的 を、本人に通知し、又は公表しなければなら ない。 (例) ・ 電話帳や職員録等から個人情報を取得 した場合 ・ 個人情報の第三者提供を受けて、個人 情報を取得した場合 ・ 個人情報の取扱いの委託を受けて、個 人情報を取得した場合 4 書面等による直接取得時の利用目的の明示 (法第18条第2項関係) 農林水産関係事業者は、契約書、懸賞応募 はがき、アンケートやユーザー入力画面への 打ち込みなど書面等により、直接本人から個 人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人 に対し、その利用目的を明示しなければなら ない。ただし、人(法人を含む。の生命、身 ) 体又は財産の保護のために緊急に必要がある 場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用 目的を明示する必要はないが、 その場合には、 3の規定に基づいて、取得後速やかにその利 用目的を、本人に通知し、又は公表しなけれ ばならない。 なお、本人に対し、その利用目的を明示」 「 とは、本人に対し、その利用目的を明確に示 すことをいい、事業の性質及び個人情報の取 扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理 的かつ適切な方法による必要がある。 (例) ・ 往復はがきの往信はがきに、社会通念 上、本人が認識できる場所及び文字の大 きさで利用目的を記載する。 ・ 面談中、本人に対し、定款等のうち利 用目的の記載部分を指摘する。 ・ ユーザー入力画面において、送信ボタ ン等をクリックする前等に利用目的が本 人の目にとまる形で配置・記載する。 5 利用目的の通知等をしなくてよい場合(法 第18条第4項関係) 次に掲げる場合については、3、4及び第 4‘2‘]の規定は適用しない。 ¥ 利用目的を本人に通知し、又は公表する ことにより本人又は第三者の生命、身体、 財産その他の権利利益を害するおそれがあ る場合 (例) ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、疑わ しい取引の届出の対象情報、業務妨害 行為を行う悪質者情報の提供者が逆恨 みを買うおそれのある場合 ] 利用目的を本人に通知し、又は公表する ことにより農林水産関係事業者の権利又は 正当な利益を害するおそれがある場合 (例) ・ 新規開発部門が収集した情報の種類 が明らかになることにより、企業の健 全な競争を害する場合 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、疑わ しい取引の届出の対象情報、業務妨害 行為を行う悪質者情報を取得したこと が明らかになることにより、情報提供 を受けた企業に害が及ぶ場合 ^ 国の機関又は地方公共団体が法令の定め る事務を遂行することに対して協力する必 要がある場合であって、利用目的を本人に 通知し、又は公表することにより当該事務 の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (例) ・ 犯罪捜査への協力のため、被疑者等 に関する情報を取得した場合 _ 取得の状況からみて利用目的が明らかで あると認められる場合 (例) ・ 今後連絡を取り合うために名刺交換 をした場合 ・ ・ 出前の注文を電話で受けた場合 着信において相手方の電話番号が非 通知でない場合で、同じ用件で当方か ら相手方に電話を掛け直す場合 第6 個人データの管理に関する義務 1 データ内容の正確性の確保 (法第19条関係) 農林水産関係事業者は、利用目的の達成に 必要な範囲内において、個人データを正確か つ最新の内容に保つよう努めなければならな い。 2 保存期間 農林水産関係事業者は、その取り扱う個人 データについて、利用目的の達成に必要な範 囲内で保存期間を定めるよう努め、当該保存 期間経過後又は利用目的を達成した後は、遅 滞なくこれを消去するよう努めなければなら ない。 3 安全管理措置(法第20条関係) 農林水産関係事業者は、その取り扱う個人 データの漏えい、滅失又はき損の防止その他 の個人データの安全管理のために必要かつ適 切な措置を講じなければならない。その際、 農林水産関係事業者において、個人データが 漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が 被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業 の性質、個人データの取扱状況及び個人デー タを記録した媒体の性質等に起因するリスク に応じ、必要かつ適切な措置を講じるものと する。 なお、不特定多数者が書店で随時に購入可 能な名簿で、事業者において全く加工をして いないものについては、個人の権利利益を侵 害するおそれは低いと考えられることから、 それを処分するために文書細断機等による処 理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出した としても、事業者の安全管理措置の義務違反 にはならない。 (例) ・ 組織的管理措置 個人情報の取扱いに 関する内部規程の整 備、安全性に関する監 査の実施、6に規定す る個人情報保護管理者 の設置その他の安全確 保のための組織体制の 整備に関する措置