(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c 本人の知り得る状態(本人の求めに応じ て遅滞なく回答する場合を含む。 ) 第8‘1‘¥及び7の規定にいう「本人 の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞 なく回答する場合を含む。」とは、ウェブ ) 画面への掲載、パンフレットの配布、本人 の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと 等、本人が知ろうとすれば、知ることがで きる状態をいい、常にその時点での正確な 内容を本人の知り得る状態に置く必要があ る。必ずしもウェブ画面への掲載、又は事 業所等の窓口等へ掲示すること等が継続的 に行われることまでを必要とするものでは ないが、事業の性質及び個人情報の取扱状 況に応じ、内容が本人に認識される合理的 かつ適切な方法による必要がある。 d 本人が容易に知り得る状態 第7‘3及び4の規定にいう「本人が容 易に知り得る状態」とは、事業所の窓口等 への書面の掲示・備付けやホームページへ の掲載その他の継続的方法により、本人が 知ろうと思えば、時間的にも、その手段に おいても、簡単に知ることができる状態を いい、事業の性質及び個人情報の取扱状況 に応じ、内容が本人に認識される合理的か つ適切な方法による必要がある。1回限り の「公表」では取組の程度が足りない。 e 本人に通知 「本人に通知」とは、本人に直接内容を 知らしめることをいい、本人に内容が認識 されるように事業の性質及び個人情報の取 扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法によ る必要がある。 (例) ・ 口頭(面談、電話等) ・ 書面(手交、郵送、 電子メール、 ファ クシミリ等) ・ 使者 C  個人データ又は保有個人データの提供 保有個人データの定義規定、第7‘1か ら4までの規定にいう個人データの第三者 への「提供」並びに第8‘4‘]及び^の 規定にいう保有個人データの第三者への 「提供」 とは、 個人データ又は保有個人デー タを第三者が利用可能な状態に置くことを いう。個人データ又は保有個人データが、 物理的に提供されていない場合であって も、備付けやネットワーク等を利用するこ とにより、個人データ又は保有個人データ を第三者が利用(閲覧を含む。できる状態 ) にあれば(その権限が与えられていれば) 、 「提供」に当たる。 D  本人の同意 第4‘2‘^、3、4及び5の規定並び に第7‘1、2及び4の規定にいう「本人 の同意」とは、本人が、個人情報取扱事業 者の示す方法によって個人情報が取り扱わ れることを承諾する旨の当該本人の意思表 示をいう(当該本人であることを確認でき ていることが前提) 。また、同じく「本人 の同意を得(る)とは、本人の承諾の意思 」 表示を当該個人情報取扱事業者が認識する ことをいい、事業の性質及び個人情報の取 扱方法に応じ、本人が同意に係る判断を行 うために必要と考えられる合理的かつ適切 な方法による必要がある。 なお、個人情報の取扱いに関して同意し たことによって生ずる結果について、未成 年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助 人が判断できる能力を有していないなどの 場合は、親権者や法定代理人等から同意を 得る必要がある。 第3 このガイドラインの適用対象者の範囲 このガイドラインは、農林水産分野におけ る個人情報取扱事業者を対象とする。 なお、農林水産分野における個人情報取扱 事業者とは、農林水産業、食品産業その他の 農林水産省の所管に係る事業を行うものをい う。 また、農林水産分野において個人情報取扱 事業者でない事業者等についても、法の基本 理念(法第3条)を踏まえ、このガイドライ ンに規定されている事項を遵守することが望 ましい。 第4 個人情報の利用目的に関する義務 1 利用目的の特定(法第15条第1項関係) ¥ 農林水産関係事業者は、個人情報を取り 扱うに当たっては、その利用の目的(以下 「利用目的」という。をできる限り具体的 ) に特定しなければならない。 利用目的の特定に当たっては、農林水産 関係事業者において個人情報が最終的にど のような事業の用に供され、どのような目 的で利用されるかが本人にとって一般的か つ合理的に想定できる程度に具体的である ことが望ましい。 (例) ・ 単に 「事業活動のため」 お客様サー 「 、 ビスの向上のため」といった抽象的な 内容では、できる限り具体的に特定」 「 したことにならない。 ] 農林水産関係事業者は、法、施行令、基 本方針及びこのガイドライン等(以下「こ のガイドライン等」という。を踏まえ、自 ) らの個人情報の保護に関する考え方や方針 (いわゆる、プライバシーポリシー、プラ イバシーステートメント等をいう。以下同 じ。を策定・公表している場合には、その ) 中に、消費者等、本人の権利利益保護の観 点から、事業活動の特性、規模及び実態を 考慮して、事業者がその事業内容を勘案し 「 て顧客の種類ごとに利用目的を限定して示 したり、事業者が本人の選択による利用目 的の限定に自主的に取り組んだりするな ど、本人にとって利用目的がより明確にな るようにする」といった点を考慮した記述 をできるだけ盛り込むことが望ましい。 2 利用目的の変更(法第15条第2項・法第18 条第3項関係) ¥ 農林水産関係事業者は、1の規定により 特定した利用目的を変更する場合には、変 更後の利用目的が変更前の利用目的からみ て、社会通念上、本人が想定できる範囲を 超えて行ってはならない。 (許容例) ・「商品カタログを郵送」→「商品カタ ログをメール送付」 (認められない例) ・「アンケート集計に利用」→「商品カ タログ郵送に利用」 ] 変更された利用目的は、本人に通知し、 又は公表しなければならない。 ^ 本人が想定できる範囲を超えて利用目的 の変更を行う場合には、3の規定により、 本人の同意を得なければならない。 3 利用目的による制限 (法第16条第1項関係) 農林水産関係事業者は、あらかじめ本人の 同意を得ることなく、1の規定により特定し た利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個 人情報を取り扱ってはならない。ただし、あ らかじめ本人の同意を得るために個人情報を 利用することは、当初特定した利用目的にな い場合にも、目的外利用には当たらない。 4 利用目的による制限(事業承継の場合)法 ( 第16条第2項関係) 農林水産関係事業者は、合併、分社化、営 業譲渡等により他の個人情報取扱事業者から 事業を承継することに伴って個人情報を取得 した場合は、あらかじめ本人の同意を得るこ となく、承継前における当該個人情報の利用 目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人 情報を取り扱ってはならない。ただし、あら かじめ本人の同意を得るために個人情報を利 用することは、承継前の利用目的にない場合 にも、目的外利用には当たらない。 5 利用目的による制限の例外(法第16条第3 項関係) 次に掲げる場合については、3又は4の規 定により本人の同意を得ることが求められる 場合であっても、本人の同意は不要である。 ¥ 法令に基づいて、利用目的の達成に必要 な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合 (当該法令に、目的外利用の便益を得る相 手方についての根拠のみあって、目的外利 用をする義務までは課されていない場合に は、農林水産関係事業者は、当該法令の趣 旨に照らして目的外利用の必要性と合理性 が認められる範囲内で対応するものとす る。 ) (例) ・ 令状に基づく警察や検察などによる 捜査への対応(刑事訴訟法第218条等) ・ 証券取引等監視委員会の職員による 犯則事件の調査への対応(金融商品取 引法第210条、第211条等) ・ 裁判所からの文書送付の嘱託や調査 の嘱託への対応(民事訴訟法第186条、 第226条、家事審判規則第8条) ・ 疑わしい取引の届出(犯罪による収 益の移転防止に関する法律第9条第1 項) ・ 徴税吏員・税務職員の質問検査への 対応(地方税法第72条の7、所得税法 第234条等) ・ 国勢調査などの基幹統計調査に係る 報告及び調査実施者からの協力要請へ の対応(統計法第13条、第30条)