(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 このガイドラインにおいて「〜ならない」 ( 「努めなければならない」を除く。 と記載 ) している規定については、法の義務規定の対 象である個人情報取扱事業者の法的義務であ るため、個人情報取扱事業者である農林水産 関係事業者が従わない場合には、農林水産大 臣(個人情報取扱事業者が行う事業であって 農林水産大臣が所管するものについての報告 の徴収、検査、勧告その他の監督に係る権限 に属する事務の全部又は一部が他の法令の規 定により地方公共団体の長その他の執行機関 (以下「地方公共団体の長等」という。が行 ) うこととされているときは、当該地方公共団 体の長等。第10及び第11において同じ。によ ) り、法違反と判断される可能性がある。 一方、 個人情報取扱事業者でない農林水産関係事業 者がこれに従わない場合には、法違反と判断 されることはない。 また、このガイドラインにおいて「望まし い」と記載している規定については、農林水 産関係事業者がそれに従わない場合、個人情 報取扱事業者であるか否かを問わず、法違反 と判断されることはない。 なお、法違反と判断されることはない場合 にも、法の基本理念(法第3条)も踏まえ、 できるだけ取り組むことが望まれるものであ る「第3 このガイドラインの適用対象者の ( 範囲」の規定も参照) 。 なお、このガイドラインにおいて記載した 具体例については、これに限定する趣旨で記 載したものではない。また、記載した具体例 においても、個別ケースによって別途考慮す べき要素があり得るので注意を要する。 第2 用語の定義(法第2条関係) このガイドラインにおいて使用する用語 は、法第2条において使用する用語の例によ るほか、次の定義に従うものとする。 ¥ 個人情報 「個人情報」とは、生存する個人に関す る情報であって、特定の個人を識別するこ とができるもの(他の情報と容易に照合す ることができ、それにより特定の個人を識 別することができるものを含む。をいう。 ) 「個人に関する情報」とは、氏名、 性別、 生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事 実に関する情報に限られず、個人の身体、 財産、職種、肩書等の属性に関する判断や 評価を表すすべての情報を指し、公刊物等 によって公にされている情報や、映像、音 声による情報も含まれる。これら「個人に 関する情報」が、氏名等と相まって「特定 の個人を識別することができる」ことにな れば、それが「個人情報」となる。 なお、生存しない個人に関する情報が、 同時に、遺族等の生存する個人に関する情 報に当たる場合には、当該生存する個人に 関する情報となる。 また、企業名等、法人その他の団体に関 する情報は、基本的に「個人情報」には該 当しないが、役員の氏名などの個人に関す る情報が含まれる場合には、その部分につ いては、個人情報」に該当する。 「 さらに、個人」には外国人も当然に含ま 「 れる。 ] 個人情報データベース等 「個人情報データベース等」とは、特定 の個人情報をコンピュータを用いて検索す ることができるように体系的に構成した、 個人情報を含む情報の集合物、又はコン ピュータを用いていない場合であっても、 紙面で処理した個人情報を一定の規則(例 えば、五十音順等) に従って整理・分類し、 特定の個人情報を容易に検索することがで きるよう、目次、索引、符号等を付し、他 人によっても容易に検索可能な状態に置い ているものをいう。 ^ 個人データ 「個人データ」とは、 個人情報データ 「 ベース等」を構成する個人情報をいう。 (例) ・ 個人情報データベース等から記録媒 体へダウンロードされた個人情報 ・ 個人情報データベース等から紙面に 出力された帳票等に印字された個人情 報 _ 個人情報取扱事業者 「個人情報取扱事業者」とは、次に掲げ る者を除いた、個人情報データベース等を 事業の用に供している者をいう。ここでい う「事業の用に供している」の「事業」と は、一定の目的をもって反復継続して遂行 される同種の行為であって、かつ、社会通 念上事業と認められるものをいい、営利事 業のみを対象とするものではない。なお、 法人格を有しない団体(任意団体)や一般 個人であっても、個人情報取扱事業者に該 当し得る。 ア 国の機関 イ 地方公共団体 ウ 独立行政法人等(独立行政法人等の保 有する個人情報の保護に関する法律(平 成15年法律第59号)第2条第1項に規定 する独立行政法人等をいう。 ) エ 地方独立行政法人(地方独立行政法人 法(平成 15 年法律第 118 号)第2条第1 項に規定する地方独立行政法人をいう。 ) オ その取り扱う個人情報の量及び利用方 法からみて個人の権利利益を害するおそ れが少ない者(その事業の用に供する個 人情報データベース等を構成する個人情 報によって識別される特定の個人の数の 合計が過去6箇月以内のいずれの日にお いても 5 000 を超えない者とする(個人 ¶ 情報の保護に関する法律施行令(平成15 年政令第507号。以下「施行令」 という。 ) 第2条) 5 000を超えるか否かは、農林 。¶ 水産関係事業者が管理するすべての個人 情報データベース等を構成する個人情報 によって識別される特定の個人の数の総 和により判断する。ただし、同一個人の 重複分は除くものとする。 ) また、個人情報データベース等」が次 「 の要件のすべてに該当する場合には、そ れを構成する個人情報によって識別され る特定の個人の数は、 5 000 の数に数え ¶ ない。  個人情報データベース等の全部又は 一部が他人の作成によるものであるこ と。  氏名、住所・居所、電話番号のみが 掲載された個人情報データベース等 (例えば、電話帳やカーナビゲーショ ン)であること、又は、不特定かつ多 数の者に販売することを目的として発 行され、かつ、不特定かつ多数の者に より随時に購入することができる又は できた個人情報データベース等(例え ば、自治体職員録や弁護士会名簿)で あること。  農林水産関係事業者自らが、その個 人情報データベース等を事業の用に供 するに当たり、新たに個人情報を加え ることで特定の個人の数を増やした り、他の個人情報を付加したりして、 個人情報データベース等そのものを編 集・加工していないこと。 ‘ 本人 「本人」とは、個人情報によって識別さ れる特定の個人をいう。 a 保有個人データ 「保有個人データ」とは、個人情報取扱 事業者が、本人又はその代理人から求めら れる開示、内容の訂正、追加又は削除、利 用の停止、消去及び第三者への提供の停止 のすべてに応じることができる権限を有す る個人データをいう。ただし、その存否が 明らかになることにより公益その他の利益 が害されるものとして次に掲げるもののほ か、6箇月以内に消去(更新することは除 く。することとなるものを除く。 ) ア 本人又は第三者の生命、身体又は財産 に危害が及ぶおそれがあるもの イ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘 発するおそれがあるもの (例) ・ 不審者情報やクレーマー情報、総 会屋情報 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報 ウ 国の安全が害されるおそれ、他国若し くは国際機関との信頼関係が損なわれる おそれ又は他国若しくは国際機関との交 渉上不利益を被るおそれがあるもの エ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公 共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそ れがあるもの (例) ・ 警察などから受けた捜査関係事項 照会の対象情報 ・ 犯罪収益との関係が疑われる取引 (疑わしい取引)の届出の対象情報 b 公表 第4‘2‘]、第5‘3及び5の規定に いう「公表」とは、広く一般に内容を発表 することをいう。ただし、公表に当たって は、事業の性質及び個人情報の取扱状況に 応じ、合理的かつ適切な方法による必要が ある。 (例) ・ 自社ホームページのトップページか ら1回程度の操作で到達できる場所へ の掲載 ・ 事業所の窓口等への書面の掲示・備 付け ・ パンフレット等への記載・配布