立 塩 谷 文 部 科 学 大 臣 所 住 の 者 有 京 都 府 京 都 市 伏 見 区 醍 醐 伽 藍 町 所 欄 者 有 宗 教 法 人 醍 醐 寺 明 王 金 剛 夜 五 所 下 数 員 び 及 称 五 大 堂 安 置 ) 名 降 三 世 明 王 、 の 像 内 に 慶 康長 理十 、 年 、 康 英同 の十 銘三 が年 、 あ る七 条 大 不 動 明 王 、 木 造 五 大 明 王 像 ( 同 法 第 五 十 八 条 第 て 次 の 表 に 掲 げ る 有 形 文 化 財 を 文 化 財 登 録 原 簿 に 登 録 し た の で 、 平 成 二 十 一 年 七 月 十 日 付 け を も っ 第 五 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 十 四 号 ) 目次 第1 第2 第3 第4 1 2 立 塩 谷 文 部 科 学 大 臣 趣旨(法第1条関係) 用語の定義(法第2条関係) このガイドラインの適用対象者の範囲 個人情報の利用目的に関する義務 利用目的の特定(法第15条第1項関係) 利用目的の変更(法第15条第2項・法第 18条第3項関係) 3 利用目的による制限(法第16条第1項関 係) 利用目的による制限(事業承継の場合) (法第16条第2項関係) 5 利用目的による制限の例外(法第16条第 3項関係) 第5 個人情報の取得に関する義務 1 適正な取得(法第17条関係) 2 取得の制限 3 取得時の利用目的の通知又は公表(法第 18条第1項関係) 4 書面等による直接取得時の利用目的の明 示(法第18条第2項関係) 5 利用目的の通知等をしなくてよい場合 (法第18条第4項関係) 第6 個人データの管理に関する義務 1 データ内容の正確性の確保(法第19条関 係) 2 保存期間 3 安全管理措置(法第20条関係) 4 従業者の監督(法第21条関係) 5 委託先の監督(法第22条関係) 6 個人情報保護管理者の設置 7 農林水産関係事業者が行う措置の対外的 明確化 所 住 の 者 有 所 長 崎 県 長 崎 市 文 教 町 一 e 一 四 者 有 所 国 立 大 学 法 人 長 崎 大 学 五 百 二 十 八 点 数 員 び 及 称 ド イ ン 収 集 紙 焼 付 写 真 廃関に十し次野第 〇 、 平止す農三 のに五個農 成する林号平よお十人林 ( 二るガ水 成うけ七情水 。 十 イ産個十にる号報産 ) 一 ド分人六定個 の省 年 ラ野情年め人第保告 、 七 イに報十 情八護示 月 ンおの一平報条に第 農十 をけ適月成保の関九 林日 定る正九二護規す百 水 め事な日十に定る二 産 る業取農一関に法十 大 件者扱林年す基律四 ) ( 臣 がい水八るづ 号 は講を産月ガき平 、 、 石 ず確省一イ 成 破 同べ保告日ド農十 日きす示かラ林五 付措る第らイ水年 茂 け置た二施ン産法 でにめ千行を分律 ボ ー 名 ( 歴 史 資 料 の 部 ) 平 成 二 十 一 年 七 月 十 日 一 項 の 規 定 に 基 づ き 告 示 す る 。 文 化 財 保 護 法 ( 〇 文 部 科 学 省 告 示 第 百 九 号 仏 師 康 正 、 四 第部平 百科成 十学十 二省六 号告年 示文 指 定 告 示 欄 一 数 員 び 及 称 金 剛降五 夜三大 世堂 明明安 ) 王王置 、 像 軍 荼 利 明 王 、 附 木 造 不 動 明 王 、 木 造 大 威 徳 明 王 像 ( 名 上 ( 彫 刻 の 部 ) 平 成 二 十 一 年 七 月 十 日 同 表 下 欄 の 名 称 及 び 員 数 に 改 め る 。 〇 文 部 科 学 省 告 示 第 百 八 号 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 重 要 文 化 財 の 名 称 及 び 員 数 を 、 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 農林水産分野における個人情報保護に関す るガイドライン 4 個人データの第三者提供に関する義務 第11 勧告、命令等についての考え方 第三者提供の制限に関する原則(法第23 第12 ガイドラインの見直しについて 条第1項関係) 第1 趣旨(法第1条関係) 2 第三者提供の制限に関する例外(法第23 このガイドラインは、個人情報の保護に関 条第1項関係) する法律(平成15年法律第57号。以下「法」 3 いわゆる「オプトアウト」本人の求めに ( という。第8条に基づき、また、法第7条第 ) よる提供停止)法第23条第2項・第3項関 ( 1項に基づく「個人情報の保護に関する基本 係) 方針」平成16年4月閣議決定。平成20年4月 ( 4 「第三者」に該当しないもの(法第23条 一部変更。以下「基本方針」という。を踏ま ) 第4項・第5項関係) え、農林水産省が所管する分野及び法第36条 第8 保有個人データの開示等に関する義務 第1項ただし書により農林水産大臣が主務大 1 保有個人データに関する事項の公表等 臣に指定された特定の分野(以下「農林水産 (法第24条関係) 分野」という。における事業者等(以下「農 ) 2 保有個人データの開示(法第25条関係) 林水産関係事業者」という。が個人情報の適 ) 3 保有個人データの訂正等 (法第26条関係) 正な取扱いの確保に関して行う活動を支援す 4 保有個人データの利用停止等(法第27条 るため、当該分野の実情や特性等を踏まえ、 関係) 農林水産関係事業者が講じる措置が適切かつ 5 理由の説明(法第28条関係) 有効に実施されるよう具体的な指針として定 6 開示等の求めに応じる手続(法第29条関 めるものである。 係) 法は、個人情報の取扱いに当たっては、個 7 手数料(法第30条関係) 人情報の有用性に配慮しつつ、消費者等、個 第9 苦情処理に関する義務(法第31条関係) 人の権利利益を保護することを目的としてお 第10 法違反又は法違反のおそれが発覚した場 り(法第1条) 、当該目的は、このガイドラ 合の対応 インにおいても、同様である。 第7 1