この用紙の大きさは、日本工業規格A7とすること。 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 平 成 十 五 年 国 土 交 通 省 令 第 十 五 号 ) 第 一 種 を 「 特 定 建 築 主 等 」 同 条 中 「 の 使 用 の 合 理 化 に 関 す る 法 律 の 規 定 に 基 づ く 建 築 物 に 係 る 届 出 等 に 関 す る 省 令 に 改 め る 。 第 一 号 様 式 第 一 面 を 次 の よ う に 改 め る 。 規 な 定前ら 中条な 「 第い 。 第二 一項 種及 特び 定第 建三 築項 主の 等規 」 定 とは 、 あ る前 の項 は 「 、の 届 第出 二に 種つ 特い 定て 建準 築用 主す 」 る 。 と 読こ みの 替場 え合 るに もお のい とて 、 す るこ 。 れ ら の 第 ( 条を 「 そに二 の 第 れ規条第次法二 ぞ定 二に第条 れす法種次七中 「 前る第特の十 条行七定一五法 第為十建条条第 一の五築を第七 項着条物加一十 各手のにえ項五 号の二係る前条 。 に予第る 段第 掲定一届 又五 げの項出 は項 ) 」 る日前 法 書の段 第の 類二の 七下 及十規 十に 「 び一定 五 図日に 条又 面前よ のは をまり 二法 添で届 第第 えに出 一七 、 て別を 項十 、 前五 記し こ第よ 段条 」 れ一う の ら号と に二 を様す 改第 所式る め三 、 管に第 項 」 行よ二 同 政る種 条を 庁届特 を加 に出定 第、 え 「 提書建 三 出正築 条同 し副主 と条 な二は し第 、 、 け通 一 れに同 第項 」 、項 ば 一 特 定 建 築 主 等 」 第 一 条 の 見 出 し を 「 ( 第 一 種 特 定 建 築 物 に 係 る 届 出 ) 」 に 改 め 、 エ ネ ル ギ ー 題 名 を 次 の よ う に 改 め る 。 等 に 関 す る 省 令 ( 第 ( 二関 条すエ るネ エ省ル ネ令ギ ー ルの ギ一の ー 部使 の改用 使正の ) 合 用 理 の 化 合 に 理 関 化 す に る 関 法 す 律 る 第 法 七 律 第 十 七 五 十 条 五 第 条 一 第 項 一 の 項 規 の 定 規 に 定 基 に づ 基 く づ 建 く 築 建 物 築 に 物 係 に る 係 届 る 出 届 等 出 に (備考) 2 の 使 用 の 合 理 化 に 関 す る 法 律 の 規 定 に 基 づ く 立 入 検 査 を す る 職 員 の 携 帯 す る 身 分 を エ ネ ル ギ ー 示 す 証 明 書 の 様 式 を 定 め る 省 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 別 記 様 式 裏 を 次 の よ う に 改 め る 。 平 成 十 二 年 建運 設輸 省省 令 第 十 一 号 ) 第 ( 一す 条証エ 明ネ エ書ル ネのギ ー ル様 ギ式の ー を使 の定用 使めの 用る合 の省理 合令化 理のに 化一関 に部す 関改る す正法 ) る 律 法 の 律 規 の 定 規 に 定 基 に づ 基 く づ 立 く 入 立 検 入 査 検 を 査 す を る す 職 る 員 職 の 員 携 の 帯 携 す 帯 る す 身 る 分 身 を 分 示 を 示 す 証 明 書 の 様 式 を 定 め る 省 令 ( (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 裏 エネルギーの使用の合理化に関する法律抜すい 第87条 3 主務大臣は、第3章第1節(第7条第1項及び第5項、第7条の2第1項、第7 条の3第1項、第7条の4第1項及び第3項、第8条第1項、第13条第1項、第17条第1項 及び第3項並びに第19条第1項及び第4項を除く。の規定の施行に必要な限度において、政 ) 令で定めるところにより、特定事業者又は特定連鎖化事業者に対し、その設置している工場 等(特定連鎖化事業者にあつては、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置 している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。における業務の状況に関し報告させ、又はそ ) の職員に、当該工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を 検査させることができる。ただし、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置 している当該連鎖化事業に係る工場等に立ち入る場合においては、あらかじめ、当該加盟者 の承諾を得なければならない。 6 国土交通大臣は、第54条第1項及び第4項、第68条第1項及び第4項並びに第71条第1項 及び第5項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、貨物輸送事業 者、旅客輸送事業者若しくは航空輸送事業者(以下この項において単に「輸送事業者」とい う。に対し、貨物若しくは旅客の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、 ) 輸送事業者の事務所その他の事業場、輸送用機械器具の所在する場所若しくは輸送用機械器 具に立ち入り、輸送用機械器具、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 7 国土交通大臣は、第4章(第54条第1項及び第4項、第1節第2款、第68条第1項及び第 4項並びに第71条第1項及び第5項を除く。の規定の施行に必要な限度において、政令で定 ) めるところにより、特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者若しくは特定航空輸送事業者 (以下この項において単に「特定輸送事業者」という。に対し、貨物若しくは旅客の輸送に ) 係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、 特定輸送事業者の事務所その他の事業場、 輸送用機械器具の所在する場所若しくは輸送用機械器具に立ち入り、輸送用機械器具、 帳簿、 書類その他の物件を検査させることができる。 9 主務大臣は、第4章第1節第2款(第61条第1項及び第4項を除く。の規定の施行に必要 ) な限度において、政令で定めるところにより、特定荷主に対し、貨物輸送事業者に行わせる 貨物の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定荷主の事務所その他の 事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 10 所管行政庁は、第5章第1節第1款の規定の施行に必要な限度において、政令で定めると ころにより、第一種特定建築主等若しくは第二種特定建築主若しくは第75条第5項若しくは 第75条の2第3項の規定による報告をすべき者に対し、特定建築物の設計及び施工若しくは 維持保全に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定建築物若しくは特定建築物の工 事現場に立ち入り、特定建築物、建築設備、書類その他の物件を検査させることができる。 11 国土交通大臣は、第5章第1節第2款の規定の施行に必要な限度において、政令で定める ところにより、住宅事業建築主に対し、その新築する特定住宅に係る業務の状況に関し報告 させ、又はその職員に、住宅事業建築主の事務所その他の事業場若しくは住宅事業建築主の 新築する特定住宅若しくは特定住宅の工事現場に立ち入り、住宅事業建築主の新築する特定 住宅、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 12 国土交通大臣は、第5章第2節及び第3節の規定の施行に必要な限度において、登録建築 物調査機関若しくは登録講習機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又 はその職員に、登録建築物調査機関若しくは登録講習機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。 14 前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提 示しなければならない。 15 第1項から第13項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたもの と解釈してはならない。 第92条 第3章第1節及び第87条第3項における主務大臣は、経済産業大臣並びに当該者が設 置している工場等及び当該者が行う連鎖化事業に係る事業を所管する大臣とする。 2 第4章第1節第2款及び第87条第9項における主務大臣は、経済産業大臣及び当該荷主の 事業を所管する大臣とする。 4 この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することが できる。 第96条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。 三 第15条第1項(第19条の2第1項において準用する場合を含む。、第56条第1項(第69 ) 条及び第71条第6項において準用する場合を含む。、第63条第1項、第75条第5項、第75 ) 条の2第3項若しくは第87条第1項から第3項まで若しくは第5項から第13項までの規定 による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第1項から第3項まで若しくは第 5項から第13項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第一号様式(第一条又は第二条関係)A4) ( 届出書 (第一面) エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「法」という。第75条第1項前段又は法第75条の2 ) 第1項前段の規定による届出をします。この届出書に記載の事項は、事実に相違ありません。 所管行政庁 様 平成 年 月 日 届出者氏名 印 【届出の別】  第一種特定建築物(法第75条第1項前段の規定による届出)  第二種特定建築物(法第75条の2第1項前段の規定による届出) ※受付欄 平成 第 年 係員印 ※特記欄 月 日 号 ※整理番号欄