(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行新潟支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行新潟 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 北陸地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 配置予定監理技術者等の確認 落 札 決 定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、この 場合において種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合の外は、申請書の差 し替えは認められない。 ‘ 調査基準価格を下回った価格をもって契約 する場合においては、以後の入札参加資格の 制限をすることや、専任の監理技術者の配置 が義務づけられている工事において、監理技 術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事 経験を除く)を満たす技術者の配置を求める ことがある。入札説明書参照) ( a 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、請負 者は工事コスト調査に協力しなければならな い。なお、工事コスト調査については、内訳 及び低入札価格調査資料との整合等を分析し た後、発注者において公表する。 b 手続における交渉の有無 無。 c 契約書作成の要否 要。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 6¥に同じ。 C  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス テムで行うものであり、詳細は入札説明書に よる。 D  詳細は入札説明書による。 b 本工事は、入札時に、3¥{に示す特定評 Summary Official in charge of disbursement of the 価項目{及び特定評価項目|に係る技術提案 procuring entity : Kiyofumi, Yoshino, Di(以下「VE提案」という。を受け付け、価 ) rector‐General of Hokuriku Regional De格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者 velopment Bureau, Ministry of Land, Infを決定する総合評価落札方式 (標準型 型) ( ) rastructure, Transport and Tourism の適用工事のうち、品質確保のための体制そ ] Classification of the services to be proの他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 cured : 41 容を確実に実現できるかどうかについて審査 ^ Subject matter of the contract : Construcし、評価を行う施工体制確認型総合評価方式 tion work of the Ikuji‐Shingata‐Rigantei, の試行工事である。 Shimoniikawa‐Kaigan c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 _ Time‐limit for the submission of applicaを受ける契約後VE方式の対象工事である。 tion forms and relevant documents for the ただし、 総合評価落札方式の提案範囲を除く。 qualification : 5 : 00 P.M. 10 August 2009 d 本工事においては、資料の提出、入札等を ‘ Time‐limit for the submission of tenders 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ by electronic bidding system : 1 : 00 P.M. 22 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を December 2009 (tenders brought with or 得て紙入札方式に代えることができる。 submitted by mail : 1 : 00 P.M. 22 December e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 2009.) 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( a Contact point for tender documentation : 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 Contract Division, General Affairs Deの再資源化等の実施が義務付けられた工事で partment, Hokuriku Regional Development ある。 Bureau, Ministry of Land, Infrastracture, 2 競争参加資格 Transport and Tourism, 1‘1‘1 Misaki次に掲げる条件を満たしている者により構成 town Chuo‐word Niigata‐city, Niigata Jaされる特定建設工事共同企業体(以下「特定J pan 950‘8801, TEL 025‘280‘8880 ex. V」という。又は経常建設共同企業体若しくは ) 2527 単体有資格業者であること。 入 札 公 告(建設工事) なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 次のとおり一般競争入札に付します。 と。 平成 21 年7月 10 日 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 支出負担行為担当官 う。 )第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない 四国地方整備局次長 西本 光宏 者であること。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 ] 四国地方整備局における港湾土木工事に係 〇第3号 る一般競争参加資格の決定を受けている者で 1 工事概要 あること。 ¥ 品目分類番号 41 ^{ 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 ] 工事名 高知港三里地区防波堤(東第一) 体若しくは単体有資格業者にあっては、四 築造工事(電子入札対象案件) 国地方整備局における港湾土木工事に係る ^ 工事場所 高知県高知市仁井田地先 一般競争参加資格の決定の際に算定した客 _ 工事内容 基礎工1式、本体工(ケーソン 観点数が 1 200 点以上の者であること。 会 ¶ ( 式)1式、被覆・根固工1式、消波工1式、 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ 構造物撤去工1式、雑工1式、安全管理1式 き更生手続開始の申立てがなされている者 ‘ 工期 平成22年8月27日まで 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) a 使用する主要な資機材 基礎捨石約27 000 ¶ 、コンクリート約810、砂約14 000 ¶ に基づき再生手続開始の申立てがなされて 8 ¥ いる者については手続開始の決定後、四国 地方整備局次長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再審査の際に算定した 当該港湾土木工事における客観点数が 1 200点以上であること。 ¶ ) | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、四国地方整備局における港湾土木工事 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定 した客観点数が 1 000 点以上の者であるこ ¶ と。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) ( に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については手続開始の決定 後、四国地方整備局次長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再審査の際に 算定した当該港湾土木工事における客観点 数が1 000点以上であること。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 特定評価項目{及び特定評価項目|に係る VE提案が適正であること。 また、VE提案による技術提案が適正と認 められない場合に設計図書(特記仕様書、図 面、共通仕様書)に記載された内容 (以下 「標 準案」という。に基づいて施工する意志があ ) る場合又は、VE提案を行わず標準案に基づ いて施工しようとする場合には標準案に基づ いて施工する旨の資料を作成し提出するこ と。 a 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること。ただし、経 常建設共同企業体においては、構成員のうち 一社が同種工事の施工実績を有していればよ い。共同企業体の構成員としての実績は、出 ( 資比率20%以上の場合のものに限る。 ) なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、工事成績評点 表の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。 ) が入札説明書に示す点数未満のものを除く。