(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 reasons within the said clause, |not come 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する under Article 71 the Cabinet Order concern金額を入札書に記載すること。 ing the Budget, Auditing and Accounting, }have been qualified through the examina‐ 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し tion of qualifications by Japan Atomic Enない者であること。ただし、未成年者、被保 ergy Agency for participating in tenders for 佐人、又は被補助人であって、契約締結のた manufacturing or purchasing equipment, 〜 めに必要な同意を得ている者については、こ not be currently under suspension of nomiの限りではない。 nation by Director of Contract Department, ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し Japan Atomic Energy Agency ない者であること。 b Time limit for tender ; 5 : 00 PM, 31 ^ 労働者健康福祉機構における物品の販売等 August 2009 の競争参加資格を有するものであること。 c Contact point for the notice ; Yuka Ki_ 薬事法に基づく医療用具の販売業の届出を kuchi, Purchasing Section, Administration していることを証明した者であること。 Department, Oarai Research and Develop‘ その他契約担当役が必要と定める資格を有 ment Center, Japan Atomic Energy Agenする者であること。 cy, 4002, Narita‐cho, Oarai‐machi, Higashi‐ 3 入札書の提出場所等 ibaraki‐gun, Ibaraki‐Ken 311‘1393 Japan, ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 TEL 029‘267‘4141 (Main Number) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒640‘8505 和歌山県和歌山市木ノ本93‘ 入札公告 1 和歌山労災病院会計課契約係 塚千恵 次のとおり一般競争入札に付します。 美 電話073‘451‘3181 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 平成 21 年7月 10 日 記3¥の交付場所にて交付する。 契約担当役 ^ 入札書の受領期限 平成21年9月3日13時 独立行政法人労働者健康福祉機構 _ 開札の日時及び場所 平成21年9月3日14 和歌山労災病院長 玉置 哲也 時 和歌山労災病院院内会議室{ ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 30 4 その他 〇第 25 号 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 1 調達内容 日本語及び日本国通貨。 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ] 購入件名及び数量 ^ 入札者に要求される事項 封印した入札書 多列型エックス線CT一式 に本公告に示した物品を納入できることを証 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 明する書類を添付して入札書の受領期限まで による。 に提出しなければならず、当該書類に関し、 _ 納入期限 平成21年11月30日 開札日の前日までの間において、契約担当役 ‘ 納入場所 和歌山労災病院 から説明を求められた場合は、それに応じな a 入札方法 上記1]の件名のほか納入に要 ければならない。 する一切の諸経費を含めた額で行う。なお、 _ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 落札決定に当たっては、入札書に記載された 要な資格のない者のした入札及び入札の条件 金額に当該金額の5パーセントに相当する額 に違反した入札。 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 ‘ 契約書作成の要否 要。 があるときは、その端数金額を切り捨てるも a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を のとする。をもって落札価格とするので、入 ) 納入できると契約担当役が判断した入札者で あって、独立行政法人労働者健康福祉機構会 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 計細則第42条の規定に基づき作成された予定 価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Contracting Entity : Tetsuya Tamaki The Obligating Officer, Director Administration Department, Japan Labour Health and Welfare Organization Wakayama Rosai Hospital ] Classification of the products to be procured : 22, 31 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : A Set of Multi‐detector X‐ray Computed Tomography Sccanner 1 Set _ Delivery date : By 30, November, 2009 ‘ Delivery place : Wakayama Rosai Hospital a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, } be a qualified person in Goods Suppliers for participating in tenders by the Japan Labour Health and Welfare Organization, 〜 meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify, b Time‐limit of tender : 1 : 00 PM 3, September, 2009 c Contact point for the notice : Chiemi Takatsuka Procurement Section, Accounting Division, Wakayama Rosai Hospital 93‘1 Kinomoto Wakayama‐shi Wakayama‐ken 640‘8505 Japan TEL 073‘451‘3181 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年7月 10 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 埼玉病院長 牛島 康榮 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 11 〇第 3238 号(c3238) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 借入件名及び数量 電子カルテシステム 一式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 _ 借入期間 平成22年1月1日から平成26年 12月31日まで。 ‘ 借入場所 独立行政法人国立病院機構埼玉 病院 a 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行う ので、 { 総合評価のための性能、機能、技術等に 関する書類を提出すること。 | 入札金額については、借入物品のほか、 納入に要する一切の費用を含めた額とする こと。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の5パーセントに相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細 則(以下、契約細則という。第5条の規定に ) 該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であっても、契約締結 のために必要な同意を得ているものは、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。 ] 契約細則第6条の規定に該当しない者であ ること。