氏 名 年齢 所属団体名及びその 略歴 備 地位 告 今般、岐阜労働局の関係事業主を代表する者古 畑和佳の辞任の申出に伴い、労働保険審査官及び 労働保険審査会法(昭和 31年法律第126号)第5 条及び同法施行令(昭和 31年政令第248号)第2 条第1項の規定に基づき、補欠の関係事業主を代 表する者を指名いたしたいので、資格がある事業 主の団体は、下記により関係事業主を代表する者 の候補者を推薦されたい。 平成 21 年7月9日 厚生労働大臣 添 要一 記 1 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関す る法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定す る労災保険に係る労働保険の保険関係の成立し ている事業の事業主の加入している事業主の団 体であって、岐阜労働局の管轄区域内に組織を 有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式によ る推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書2部 を添えて提出すること。 公 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推 薦について 今般、福岡労働局の関係事業主を代表する者上 野正の辞任の申出に伴い、労働保険審査官及び労 働保険審査会法(昭和 31年法律第126号)第5条 及び同法施行令(昭和 31年政令第248号)第2条 第1項の規定に基づき、補欠の関係事業主を代表 する者を指名いたしたいので、資格がある事業主 の団体は、下記により関係事業主を代表する者の 候補者を推薦されたい。 平成 21 年7月9日 厚生労働大臣 添 要一 記 1 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関す る法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定す る労災保険に係る労働保険の保険関係の成立し ている事業の事業主の加入している事業主の団 体であって、福岡労働局の管轄区域内に組織を 有するものであること。 所属団体名及びその地位の欄には、その 所属する団体及びその地位が二つ以上ある 場合は、その全部を列挙して記入する。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 項 〜1 土地家屋調査士懲戒処分公告 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 25年法律第228号)第42条第2号の規定に基づき、 平成21年7月2日から1か月の土地家屋調査士業 務の停止の処分を行ったので、同法第46条の規定 に基づき、公告する。 平成 21 年7月9日 静岡地方法務局長 石井 末弘 記 氏名 勝間田太住 所属する土地家屋調査士会 静岡県土地家屋調査 士会 登録番号 静岡第1120号 事務所の所在地 静岡県御殿場市仁杉136番地 違反行為 職務上請求用紙不正使用 建設業の営業の停止命令の公告 事 神 戸 地 方 法 務 局 和 歌 山 地 方 法 務 局 福 岡 法 務 局 所 属 元 仙 台 法 務 局 所 属 福 島 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 寺 田 明 は 願 に よ り 公 考 〜1 所属団体名及びその地位の欄には、その 所属する団体及びその地位が二つ以上ある 場合は、その全部を列挙して記入する。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 名 年齢 所属団体名及びその 略歴 備 地位 氏 考 一属 日 ( ) 元本 公間 労 法証透 務人は 省寺公 ) 田証 明人 働 のに 後任 任命 をさ 命れ 、 ぜ ら福 れ島 た ( 。地 方 以法 上務 七局 月所 報 官 木曜日 平成  年  月  日 推薦締切日 平成21年7月21日 推薦書及び添付書類提出先 岐阜労働局労働 基準部労災補償課 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 参与候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、次の者を推薦します。 3 4 諸 務 り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 遠 藤 薫 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 所 属 元 公 証 人 松 村 志 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 福 岡 法 務 局 所 属 公 証 人 田 義 誠 は 願 に よ り 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 佐 藤 議 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 公 証 人 田 義 誠 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式によ る推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書2部 を添えて提出すること。 3 推薦締切日 平成21年7月21日 4 推薦書及び添付書類提出先 福岡労働局労働 基準部労災補償課 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 参与候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、次の者を推薦します。 元 公 証 人 山 田 紘 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 井 上 夫 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 を 免 ぜ ら れ た 。 仙 台 法 務 局 所 属 公 証 人 山 田 紘 は 願 に よ り 公 証 人 第  号 和 歌 山 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 松 村 志 は 願 に よ 所 属 元 公 証 人 奥 敏 照 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 仲 田 稿 次 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 神 戸 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 奥 敏 照 は 願 に よ り 公 公 証 人 任 免 法 2 工場財団 東京都港区芝五丁目33番8号三菱自動車工業株 式会社の工場財団に滋賀県湖南市小砂町2番地1 三菱自動車工業株式会社パワートレイン製作所滋 賀工場の機械、器具等を追加する変更登記申請に 係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又 は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申 し出て下さい。 平成 21 年7月9日 大津地方法務局甲賀支局 有権者申出方 元当局所属公証人山田紘の身元保証金還付につ き、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日 の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ い。 平成 21 年7月9日 仙台法務局 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年7月9日 近畿地方整備局長 木下 誠也 1 処分をした年月日 平成21年6月25日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社クボタ 益 本 康男 大阪府大阪市浪速区敷津東1‘2‘ 47 国土交通大臣許可(特‘19)第2275号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 全国のうち、徳島県、香川県、愛媛県及び 高知県の区域を除いた区域内における機械器 具設置工事業に関する営業 北海道、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、 島根県、 岡山県、広島県、山ロ県、福岡県、佐賀県、 長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 及び沖縄県の区域内における清掃施設工事業 に関する営業 北海道、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域内におけ る水道施設工事業に関する営業 のうち、公共工事に係るもの又は民間工事で あって補助金等の交付を受けているもの。 (注1) 「機械器具設置工事業、清掃施設工 事業及び水道施設工事業に関する営 業」とは、注文者から機械器具設置工 事、清掃施設工事及び水道施設工事を 請け負う営業をいう。