(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2 指名されるために必要な要件 19. 9. 1)以下「旧業務成績評定要領1」と ( いう。の別紙様式第1若しくは第2の業務成 ) 入札参加者に要求される資格 績評定表の評定点合計又は「防衛施設庁にお ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 いて実施する技術委託業務の受託者の業務成 165 号。以下「予決令」という。 第 98 条に ) 績の評定について」施本建第24号。 ( 16. 3.17) おいて準用する第70条及び第71条の規定に (以下「旧業務成績評定要領2」という。の ) 該当しない者であること。 別紙様式第1又は第2の業務成績評定表の評 イ 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号) 定点合計(以下において単に「評定点合計」 に基づく指定調査機関であり、かつ装備施 という。が、65点未満のものを除くこと。 ) 設本部長から測量・建設コンサルタント業 ^ 暴力団関係業者の排除 務の「地質調査」に係る一般競争(指名競 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 争)参加資格で「A」の格付けを受け、南 防衛省が発注する工事等から排除するよう 関東防衛局に競争参加を希望していること 要請があり、当該状態が継続している有資 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 格業者については、競争参加を認めない。 基づき更生手続開始の申立てがなされてい イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ 省が発注する工事等から排除するよう要請 れている者については、 手続開始の決定後、 があり、当該状態が継続している有資格業 再度級別の格付けを受けていること。。 ) 者とは契約を行わない。 ウ 参加表明書の提出期限の日から開札の時 3 入札手続等 までの期間は、工事請負契約等に係る指名 「 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 停止等の措置要領について」 施本第 1605 ( 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南 号。6. 8.31)に基づく南関東防衛局長 (旧 関東防衛局総務部契約課 電話 045 ‘ 211 ‘ 横浜防衛施設局長を含む。から通知された ) 7143 指名停止期間に該当していないこと。 ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 ] 入札参加者を選定するための基準 防衛省 ア 交付期間 平成21年7月9日から平成21 所管契約事務取扱細則(防衛庁訓令第108号。 年9月17日まで(行政機関の休日に関する 18.12.26)に定める指名基準及び同基準等の 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 運用基準による。 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 なお、運用基準中の「当該測量業務等につ 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) いての技術的適性」については、 建築士法 (昭 9時から午後5時まで。 和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定又はその イ 交付申込先 「防衛施設電子入札システ 他の法令等に基づく登録状況、保有する技術 ム」により提供する。 職員の状況、同種業務の実績並びに配置予定 http://www.mod‐eboc.go.jp の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 等を勘案するものとする。 を行う。 ただし、業務実績が地方防衛局及び地方防 文書類:PDF(Acrobat8形式) 衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方 ) ( なお、標記以外の形式による提供は一切 防衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防 ) ( 行わない。 衛施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 を含む。と平成16年4月1日以降に契約した ) いに関する、利用規則に同意すること。 業務について、技術業務委託の受託者の業務 「 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 成績の評定について」 装本技調第 2914 号。 ( する者は電子情報の提供を依頼することが 20. 7.17)以下 ( 「業務成績評定要領」 という。 ) できる。 の別紙様式第1の評定点合計若しくは第2の この場合、上記¥に示す担当部局へ「図 業務評定点、技術業務委託の受託者の業務成 「 面データの取り扱いに関する同意事項」記 ( 績 の 評 定 に つ い て」 本 技 調 第 3592 号。 (装 入・押印済みのもの)CD‘ROM(未使 、 ¥ 午前9時から午後5時まで。ただし、郵送等 ( 用のもの)及び着払いのラベル(宅配業者 、 により入札する場合は、平成21年9月15日午 の場合)又は切手(書留分・日本郵便の場 後5時必着。 ) 合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送 提出場所 南関東防衛局総務部契約課 付すること。 提出方法 電子入札システムにより提出す なお、配送によるもの以外の対応は行わ ること。ただし、紙入札方式による場合は、 ない。また、この対応により被った不利益 持参又は郵送等によること。 や損害については、一切保障しない。 a 開札の日時及び場所 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 開札日時 平成21年9月18日午前11時 項」の書式については、装備施設本部の 開札場所 南関東防衛局入札室 ホームページより入手可能である。 4 その他 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ ¥ 手続において使用する言語及び通貨 news/kensetsu/zugadata‐douijikou. pdf) 日本語及び日本国通貨に限る。 カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに ] 入札保証金及び契約保証金 入札へ参加した場合、指名停止などの措置 ア 入札保証金 免除 を講ずる場合がある。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 ^ 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表 本銀行横浜中代理店横浜銀行本店) 。ただ 明書を提出するときにおいて、上記2¥イに し、利付国債の提供(保管有価証券の取扱 掲げる競争参加資格の級別の格付けを受けて 店 日本銀行横浜中代理店横浜銀行本店) いる者とする。なお、平成21年7月9日にお 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 いて当該資格の級別の格付けを受けていない (取扱官庁 南関東防衛局)をもって契約 者については、後日行う予定の入札公示に示 保証金の納付に代えることができる。 また、 すところに従い参加表明書を提出することが 公共工事履行保証証券による保証を付し、 できる。 又は履行保証保険契約の締結を行った場合 _ 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出 は、契約保証金を免除する。 方法 ^ 入札の無効 本公示に示した指名されるた 提出期間 平成21年7月9日から平成21年 めに必要な要件を満たさない者のした入札、 7月21日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札 日、午前8時から午後10時まで。ただし、金 及び入札に関する条件に違反した入札は無効 曜日は午後6時、平成21年7月21日は午後5 とする。 時まで。紙入札方式による場合は、午前9時 _ 落札者の決定方法 予決令第98条において から午後5時まで(正午から午後1時までの 準用する予決令第79条の規定に基づいて作成 間を除く。。 ) された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 提出場所 上記3¥に同じ。 をもって有効な入札を行った者を落札者とす 提出方法 電子入札システムにより提出す る。 ること。ただし、紙入札方式による場合は、 ‘ 手続における交渉の有無 無 持参又は郵送 (書留郵便に限る。又は託送 ) (書 a 契約書作成の要否 要 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 b 関連情報を入手するための照会窓口 上記 着。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) 3¥に同じ。 ‘ 入札書の提出日時、提出場所及び提出方法 c 予定価格に対して、著しく高い価格で応札 提出日時 電子入札システムによる場合 した場合は、当局の行う調査に協力を求める は、平成21年9月11日から平成21年9月15日 場合がある。 まで(行政機関の休日を除く。の毎日、午前 ) d 指名通知書を受けた者が応札しなかった場 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は午 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が 後6時、平成21年9月15日は午後5時まで。 ある。 紙入札方式による場合は、平成21年9月15日 e 詳細は入札説明書による。