令 省 ・ 別 紙 様 式 第 五 号 第 ２ 中 間 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 １ ￥ を 次 の よ う に 改 め る 。 事 事 業 年 度 の 末 別 紙 様 式 第 七 号 第 ２ 中 間 連 結 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 １ ￥ を 次 の よ う に 改 め る 。 ￥　継続企業の前提（会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第１００条に規定する継続企業の 前提をいう。以下同じ。に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であっ ） て、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関す る重要な不確実性が認められるとき（中間会計期間の末日後に当該重要な不確実性が認められ なくなった場合を除く。は、次に掲げる事項 ） ｛　当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 ｜　当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 ｝　当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 〜　当該重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しているか否かの別 ￥ 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 第第 二一 条条 載 事 項 の う ち こ の 命 令 に よ る 改 正 後 の 経 済 産 業 省 ・ 財 務 省 ・ 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 新 規 則 別 紙 様 式な はお以 、 従下 平前同 成のじ 二例。 ） 十にに 一よ係 年るる 。 四 も 月 の 一 に 日 つ 以 い 後 て に 適 開 用 始 し 、 し た 同 中 日 間 前 事 に 業 開 年 始 度 し に た 係 中 る 間 書 事 類 業 に 年 つ 度 い に て 係 適 る 用 も てに法 は規施 、 定行 平す規 成る則 （ 二中 十間以 一事下 「 年業 四年新 月度規 一に則 」 日係 以ると 後説い に明う 開書。 ） 始類第 しの八 た記十 中載三 間事条 事項第 業の一 年う項 度ちに （ 新規 同規定 法則す 第第る 五八事 十十項 一四及 条条び 第に同 一規法 項定第 にす五 規る十 定事三 す項条 るに第 中つ二 間い項 事 業 年 度 を い う 。 な お 従 前 の 例 に よ る 。 の に つ い て は 、 ２ ￥　継続企業の前提（会社計算規則第１００条に規定する継続企業の前提をいう。以下同じ。に重 ） 要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消 し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ し 、 ￥　継続企業の前提（会社計算規則第１００条に規定する継続企業の前提をいう。以下同じ。に重 ） 要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消 し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ るとき（中間連結会計期間の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。 ） は、次に掲げる事項 ｛　当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 ｜　当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 ｝　当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 〜　当該重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しているか否かの別 附 こ の則 命 令 は 、 別 紙 様 式 第 三 号 第 ２ の ２ 記 載 上 の 注 意 １ ￥ を 次 の よ う に 改 め る 。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当 該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要 な不確実性が認められるとき（中間連結会計期間の末日後に当該重要な不確実性が認められな くなった場合を除く。は、次に掲げる事項 ） ｛　当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 ｜　当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 ｝　当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 〜　当該重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しているか否かの別 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 第 五 十 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 中 間 事 業 年 度 に 係 る 説 明 書 類 の 記 同 項 第 六 号 中 「 に 改 め 、 並 び に 第 五 号 チ 」 を 「 中 間 事 業 年 度 の 末 日 ） 」 を 加 え る 。 の 下 に 「 （ 中 間 説 明 書 類 に あ っ 第 三 号 ホ 及 び て第 は四 、 号 」 中 間を 「 事 業及 年び 度第 の三 末号 日ホ ）」 」 をに 加改 えめ 、 る 。 同 条 第 四 号 中 「 の 下 に 「 （ 中 間 説 明 書 類 に あ っ 第 五 号 チ 並 び に 第 て六 は号 、」 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 ￥　継続企業の前提（会社計算規則第１００条に規定する継続企業の前提をいう。以下同じ。に重 ） 要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消 し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ るとき（中間連結会計期間の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。 ） は、次に掲げる事項 ｛　当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 ｜　当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 ｝　当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 〜　当該重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しているか否かの別 別 紙 様 式 第 一 号 第 ２ 記 載 上 の 注 意 １ ￥ を 次 の よ う に 改 め る 。 日 」 別 紙 様 式 第 七 号 第 １ 中 間 連 結 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 ２ ￥ を 次 の よ う に 改 め る 。 経 済 産 業 省 ・ 財 務 省 ・ 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 規 則 （ 経 済 産 業 省 ・ 財 務 省 ・ 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 規 平則 成の 二一 十部 年を 経財内　改 済 正 産務閣　す 業 る 省省府　命 令令 経 済 産 業 大 臣 財 務 大 臣 国 務 大 臣 二与河 階謝村 野 俊 建 博馨夫 内 閣 総 理 大 臣 臨 時 代 理 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当 該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要 な不確実性が認められるとき（中間会計期間の末日後に当該重要な不確実性が認められなく なった場合を除く。は、次に掲げる事項 ） ｛　当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 ｜　当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 ｝　当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 〜　当該重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しているか否かの別 同 日 前 に 開 始 し た 中 間 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 令 平 成 十 九 年 法 律 第 七 十 四 号 ） の 規 定 に 基 づ き 、 経 済 産 業 省 ・ 財 務 省 ・ 平 成 二 十 一 年 七 月 八 日 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 ￥ 別 紙 様 式 第 五 号 第 １ 中 間 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 １ ￥ を 次 の よ う に 改 め る 。 平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 第 八 十 四 条 中 「 、 業 年 度 の 末 日 」 第 八 十 三 条 第 一 項 中 「 、 第 一 号 ） （号外第　　号） 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 （ 〇 経財内 済 産務閣 業 省省府 令 第 六 号 府 るとき（中間会計期間の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。は、 ） 次に掲げる事項 ｛　当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 ｜　当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 ｝　当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 〜　当該重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しているか否かの別