（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ｃ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受 〜　｜、、の評価項目について、共通 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 おいて関連がある建設業者でないこと。 一般的な施工機械により施工（詳細は入札 ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ） 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 業を行う者で、入札説明書等に記載された 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 要求要件を実現できると認められる場合に 以外の構成員である場合を除く。　詳細は入 ） （ 標準点（１００　点）を与え、さらに　｜　　の技 札説明書参照。。 ） 術提案及び｜の施工計画並びに｜の施 ｅ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし び施工体制評価点を算出し与える。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が なお、｜の技術提案を行わない者は、 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ｜、の内容に応じて、それぞれ加算点 ３　総合評価に関する事項 及び施工体制評価点を算出し与える。 ￥　落札方式 　｜の「上部工架設時の品質管理に係わ ｛　入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 る具体的な工夫」の技術提案については、 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもって入札し、次の、の要件に該当 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう する者のうち、］ 「総合評価の方法」 によっ ち、　提　案　内　容　に　応　じ　て、　優　（３０　点）　良 、 て得られた数値（以下「評価値」という。 ） （１５　点） 、可（３点）及び不採用により評 の最も高い者を落札者とする。 価を行い加算点を与える。 　入札価格が予定価格の制限の範囲内で ｜の「工事全般の施工計画」について あること。 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 　評価値が、標準点を予定価格で除した のうち、施工計画の内容に応じて、優（３０ 数値「基準評価値」に対して下回らない （ ） 点） 、良（１５点） 、可（０点）により評価を こと。 行い加算点を与える。なお、未提出である ｜　｛において、評価値の最も高い者が２人 場合又は重要事項が記載されていないなど 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 不適切である場合は欠格とする。 札者を決定する。 ＾　］｜、の評価基準の詳細は入札説明書 ］　総合評価の方法 による。 ｛　「標準点」を　１００点とし、施工体制評価 「 ＿　］｜「上部工架設時の品質管理に係わる 点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最 具体的な工夫」については、受注者の責によ 高点を６０点とする。 ｜　「加算点」の算出方法は、予定価格の制 り入札時の評価内容が実施されていないと判 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 断された場合は、ペナルティとして、工事成 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 績評定を減ずることとし、未実施の評価項目 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 毎に５点を減ずる。 は下記の評価項目を評価して算出する。 ‘　］｜で求めた、工事全般の施工計画につ なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 いては、履行状況から、受注者の責により入 は「加算点」を減ずる場合がある。 札時の評価項目の内容が実施されていないと 　技術提案の項目として、上部工架設時 「 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ の品質管理に係わる具体的な工夫」 ととし、５点を減ずる。 　工事全般の施工計画 ４　入札手続等 　施工体制（施工体制評価点） ￥　担当部局　〒３３０‘９７２４　埼玉県さいたま市 ｝　価格と価格以外の要素がもたらす総合評 中央区新都心２‘１さいたま新都心合同庁舎 価は、入札参加者の「標準点」　「加算点」 と、 ２号館１７階　関東地方整備局総務部契約課工 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 事契約調整係　電話　０４８　‘　６０１　‘　３１５１　ｄ　内線 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 ２５２５ ｜　持参による入札の受領期限は、平成２１年 入札説明書の交付期間、場所及び方法　入 札説明書を電子入札システムにより交付す ９月２４日（木）１２時００分　関東地方整備局 る。交付期間は平成２１年７月８日（水）から 総務部契約課にて入札すること。 平成２１年９月２４日（木）までの日曜日、土曜 ｝　郵便による入札の受領期限は、平成２１年 日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００ ９月２４日（木）１２時００分　郵送先は、関東 分まで。 地方整備局総務部契約課契約第一係。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 開札は、平成２１年９月２５日（金）１０時００分 付方法による入手ができない入札参加希望者 関東地方整備局総務部契約課にて行う。 に対しては、記録媒体（ＣＤ‘Ｒ等）を￥に ５　その他 持参又は郵送することにより電子データを交 ￥　手続において使用する言語及び通貨 付するので、上記￥にその旨連絡すること。 日本語及び日本国通貨に限る。 持参による場合は、￥に記録媒体を持参する ］　入札保証金及び契約保証金 こと。郵送による場合は、￥に記録媒体、返 ｛　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日 信用の封筒（切手を貼付） 、入札参加希望者 本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行 の連絡先が分かるものを同封すること。受付 さいたま新都心支店）。ただし、利付国債 ） 期間は、平成２１年７月８日（水）から平成２１ の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行 年９月２４日（木）までの日曜日、土曜日及び 埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいた 祝日を除く毎日、９時１５分から１８時００分まで ま新都心支店）又は銀行等の保証（取扱官 ） とする。 庁　関東地方整備局）をもって入札保証金 ＾　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 の納付に代えることができる。また、入札 平成２１年７月８日（水）から平成２１年８月 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 ７日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日、９時００分から１７時００分まで　電子 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 入札システムにより提出を行うこと。 ただし、 する。 発注者の承諾を得た場合は、平成２１年７月８ ｜　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 日（水）から平成２１年８月７日（金）までの 本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行 日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、９時１５ さいたま新都心支店）。ただし、利付国債 ） 分から１８時００分までに上記４￥へ持参するこ の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行 と。 埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいた ＿　入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ま新都心支店）又は金融機関若しくは保証 ） 間、場所及び方法　平成２１年７月８日（水） 事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整備 から平成　２１　年８月７日（金）まで　〒　３３０　‘ 局）をもって契約保証金の納付に代えるこ ９７２４　埼玉県さいたま市中央区新都心２‘１ とができる。また、公共工事履行保証証券 さいたま新都心合同庁舎２号館１７階　関東 による保証を付し、又は履行保証保険契約 地方整備局総務部契約課　電話　０４８　‘　６０１　‘ の締結を行った場合は、契約保証金を免除 ３１５１ｄ　内線２５２６　郵送（書留郵便に限る。 する。 提出期間内必着。又は託送（書留郵便と同等 ） ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 のものに限る。提出期間内必着。により提出 ） のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 すること。 の記載をした者のした入札及び入札に関する ‘　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 条件に違反した入札は無効とする。 の提出方法　入札書は、電子入札システムに ＿　落札者の決定方法　上記３￥｛に定めると より提出すること。ただし、発注者の承諾を ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と 得た場合は紙により持参又は郵送（書留郵便 する。ただし、落札者となるべき者の入札価 に限る。すること。 ） 格によっては、その者により当該契約の内容 ｛　電子入札システムによる入札の締め切り は、平成２１年９月２４日（木）１２時００分。 に適合した履行がなされないおそれがあると ］