（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１ 〇第１号 １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　圏央道横町地区第１高架橋上部工 事（電子入札対象案件） ＾　工事場所　埼玉県南埼玉郡宮代町大字和戸 地先 ＿　工事内容　工事延長　Ｌ＝　３４４　ｍ　８径間 連　続　鋼　少　数　鈑　桁　橋　橋　長　：　３４２　７　ｍ　支　間 長：　４２　３５　＋６＠　４３　００　＋　４２　３５　ｍ　工場製作 工：約　６６０　ｔ　工場塗装工：約　１０　０００　　輸 ¶ 送工：約　７５０　ｔ　架設工　１式（クレーン架 設）橋梁付属物工　１式　鋼コンクリート合 成床版　約３　８００ ¶ ‘　工期　契約の翌日から４８０日間 ａ　使用する主要な資機材　鋼材　約６６０ｔ ｂ　本工事は、入札時にＶＥ提案として「上部 工架設時の品質管理に係わる具体的な工夫」 を受け付けるとともに、　工事全般の施工計 「 画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ（総 合評価落札方式）の試行工事である。また、 品質確保のための体制その他の施工体制の確 保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき るかどうかについて審査し、評価を行う施工 体制確認型総合評価方式の試行工事である。 なお、本工事は、契約締結後に施工方法等 の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工 事である。 ｃ　本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 ｄ　本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。　閲覧方法等の詳細は入札説明書によ （ る。 ） ｅ 本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５ 国官技第　２８２　号）の別添「地方整備局工事技 術検査要領」による技術検査を行うこととす 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 る。また、支払条件は「出来高部分払方式」 書の通知月から起算して１年間に行われる関 を採用する。 東地方整備局（港湾空港関係を除く。の発注 ） する工事の入札において、総合評価落札方式　２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ の加算点等を減ずる試行対象工事である。 号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１ ） ただし、事故減点は原則適用外とする。 条の規定に該当しない者であること。 Ｃ 　本工事は、調査基準価格を下回った価格を ］　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） もって契約する場合においては、入札日から おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通 の認定を受けていること（会社更生法（平成 知された関東地方整備局が発注し完成した工 １４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 申立てがなされている者又は民事再生法（平 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始 である。なお、５．ｃで定める監理技術者と の申立てがなされている者については、手続 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 Ｄ 　本工事は、調査基準価格を下回った価格を 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ） もって契約する者に対して実施する工事完成 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ） 後の工事コスト調査において、工事コスト調 ＾　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の てがなされている者又は民事再生法に基づき 内容が著しく乖離した場合においては、施工 再生手続開始の申立てがなされている者（］ 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） い、乖離理由を検討したうえで場合によって ＿　平成８年４月１日以降に、元請けとして完 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 種工事の製作及び架設の施工実績を有するこ 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は北 と（共同企業体の構成員としての実績は、出 首都国道事務所のホームページにより公表す 資比率が２０％以上の場合のものに限る。。 ） る。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 Ｅ 　本工事において、中間前金払に代わり、既 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 書に示す点数未満であるものを除く。 る「出来高部分払方式」を採用する。 また、異工種建設工事共同企業体としての Ｆ 　本工事において、低入札価格調査の調査基 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 準価格を下回った価格をもって契約する場 種工事の実績として認める。 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 ｛　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ‘２０以上）ま 工事とする。ただし、コスト縮減金額として たは鉄道橋 （モノレール及び新交通は除く） 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 であること。 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が ｜　橋梁形式が下記を除く鋼橋であること。 調査基準価格を上回る場合は除く。 　３径間以下の鈑桁橋 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 　３径間以下の箱桁橋 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに連 領（案）に基づき、工事施工中、品質検査員 」 続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績としてよ による施工プロセスを通じた検査（工事実施 い。 状況、 出来形及び品質について日々の確認等） ｝　最大支間長が２５ｍ以上であること。 を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 〜　床版支間　４　５　ｍ以上の鋼コンクリート合 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 成床版の施工が含まれている工事であるこ と。 技術検査要領について」平成１８年３月３１日付 （ ただし、上記｛〜｝は同一工事とし、〜は 別工事でもよい。なお、〜を別工事とする場 合は｛を満たすこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち１社が上記の施工実績を有し、他の構成 員は上記｛、｜の施工実績を有すること。た だし、上記｛、｜は同一工事であること。 ‘　工事全般の施工計画が適正であること。 ａ　当該工事の現地での架設期間について、次 に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技 術者を専任で配置できること なお、現地での架設期間は平成２２年４月か ら平成２３年１月を予定する。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　１人の者が、平成８年４月１日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記＿ に掲げる工事の架設現場に従事した経験を 有する者であること（共同企業体の構成員 としての経験は、出資比率が２０％以上の場 合のものに限る。。 ） ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち１社の主任技術者又は監理技 術者が上記の施工経験を有していればよ い。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け 建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けて いないこと。