(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 探索した値が設備規則に規定する許容値より3dB減じた値以下の場合は、探索した値を測 ‘ 5¥及び]において、周波数が2 630 MHz以上2 640MHz未満の場合及び送信空中線絶対利 ¶ ¶ 定値とする。 得が4dBiを超える陸上移動局において周波数が2 530MHz以上2 535MHz未満の場合は、設備 ¶ ¶ ^ 探索した値が設備規則に規定する許容値より3dB減じた値を超える場合は、不要発射の周 規則に規定する許容値に最も近い1波とする。 波数を求め、スペクトル分析器を2^のように設定して掃引し、バースト内の全データ点の値 a 5]の場合は、それぞれの空中線端子の測定値が、許容値を同時に電波を発射する空中線の をコンピュータに取り込み、バースト内の全データを電力の真数に換算し、平均化処理をした 数(以下この表において「空中線の数」という。で除した値を超える周波数において参照帯域 ) 値をdBm値に換算し、不要発射の測定値とする。 幅内の値の総和を求める。この場合において、すべての空中線端子において許容値を空中線の _ ^の測定のうち、特定周波数(2 505MHzから2 535MHzまでの境界周波数の近傍の周波数 ¶ ¶ 数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の 及びチャネル間隔2 5MHzの場合の搬送波周波数の近傍の周波数)の範囲において、分解能帯 測定値に空中線の数を乗じた値を記載する。 域幅のフィルタ特性により許容値を超える場合は、‘以降の測定を行う。 b 複数の空中線端子を有する場合であって、空中線選択方式のダイバーシチ等ですべての空中 ‘ 特定周波数帯の場合は、スペクトル分析器を2_のように設定して掃引し、2 505MHzから ¶ 線端子が同時に電波を発射しない場合は、 同時に電波を発射する空中線端子のみの測定とする。 2 535MHzまでの境界周波数の近傍の不要発射を探索する。 ¶ この場合において、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合又は空中線端子によって測定 a 境界周波数の近傍の範囲で探索した不要発射の「測定値+分解能帯域幅換算値」が設備規則 値が異なる場合は、すべての空中線端子で測定する。 に規定する許容値以下の場合は、測定値+分解能帯域幅換算値」を測定値とする。 「 c 複数の空中線端子を有する場合であって、アダプティブアレーアンテナを使用する場合は、 分解能帯域幅換算値は、次式による。 一の空中線電力を最大として測定するほか、空中線電力の総和が最大になる状態に設定し他の 分解能帯域幅換算値=10log(参照帯域幅/測定時の分解能帯域幅) 空中線端子を測定する。 b 境界周波数の近傍の範囲で探索した不要発射の「振幅測定値+分解能帯域幅換算値」が設備 d 4bウにおいてRMS値が直接求められるスペクトル分析器を用いる場合は、試験機器の送 規則に規定する許容値を超える場合は、設備規則に規定する許容値を超える周波数において次 信スロット数が最大となる条件と送信スロット数が最小となる条件の両方において測定し、不 の手順を行う。 要発射が最大となるスロット数での値を測定値とする。 ア スペクトル分析器を2‘のように設定する。スペクトル分析器の中心周波数は、設備規則 七 スプリアス発射又は不要発射の強度](帯域外領域における不要発射の強度) に規定する許容値を超える各周波数とする。 1 測定系統図 イ スペクトル分析器で掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込み、全 データについて、dB値を電力次元の真数に換算する。 外部試験 制御器 装置 ウ 次式により全データの電力総和を求め、これを不要発射の測定値とする。ただし、参照帯 域幅内のRMS値が直接求められるスペクトル分析器の場合は、RMS値にバースト時間率 (電波を発射している時間/バースト周期) の逆数を乗じた値を測定値とすることができる。 変調信号 擬似負荷 スペクトル 試験機器 コンピュータ n 発生器 (減衰器) 分析器 SW e  E g× PS=f i h RBW×k×n i=1 2 測定器の条件 PS :各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値(W) ¥ 不要発射の強度の最大値探索時のスペクトル分析器の設定は、次のとおりとする。 :1サンプルの測定値(W) Ei 掃引周波数幅 チャネル間隔が 2 5 MHz の場合は、割当周波数± 3 75 MHz から :掃引周波数幅(MHz) SW 6 25MHzまで RBW:分解能帯域幅(MHz) チャネル間隔が5MHzの場合は、割当周波数±7 5MHzから12 5 k :等価雑音帯域幅の補正値 MHzまで n :参照帯域幅内のサンプル点数 チャネル間隔が 10 MHz の場合は、割当周波数± 15 MHz から 20 c 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。 MHzまで及び割当周波数±20MHzから25MHzまで 5 試験結果の記載方法 分解能帯域幅 1MHz ¥ 設備規則に規定する許容値が異なる帯域ごとに不要発射電力の最大の1波を周波数とともに ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 設備規則に規定する単位で記載する。 掃引時間 1サンプル当たり1バースト継続時間 ] 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値における周波数ごとの総 掃引モード 単掃引 和を設備規則に規定する単位で周波数とともに記載する。 検波モード ポジティブピーク 6 その他 ] 不要発射の強度の測定時のスペクトル分析器の設定は、次のとおりとする。 ¥ 2]において、不要発射の探索範囲を超えて測定する必要がある場合は、2]及び^におい 中心周波数 4に示す周波数 て分解能帯域幅を参照帯域幅とする。 掃引周波数幅 0Hz ] 結果が設備規則に規定する許容値に対し、−3dB以内の場合は、当該周波数におけるスペ 分解能帯域幅 1MHz クトル分析器のY軸スケールの絶対値を電力計及び信号発生器を使用して確認する。 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅の約3倍 ^ スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「RMS」 を用いることができる。 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 _ 2_及び‘において、 試験機器の状態が全サブキャリアが同時に送信する状態であって、 バー 掃引モード 単掃引 スト時間内にサブキャリアの送信が停止しない条件で測定する場合に限り、検波モードの「ポ 検波モード サンプル ジティブピーク」を「サンプル」とすることができる。