(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 6 その他 次式により全データの電力総和を求め、バースト時間率の逆数を乗じた値をPSとする。 ¥ 2の搬送波周波数は、割当周波数とする。 なお、参照帯域内のRMS値を用いる場合も、測定値にバースト時間率の逆数を乗じた値 ] 妨害信号を付加する場合は、アイソレータ、増幅器等を使用することができる。 を測定結果とする。 n ^ 測定結果が許容値に対して3dB以内の場合は、スペクトル分析器のY軸スケールの絶対値 Sw e  E g× Ps=f i h RBW×k×n i=1 を電力計及び信号発生器を使用して確認する。 _ スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「RMS」 を用いることができる。 PS :各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値(W) ‘ 5]及び_の場合は、それぞれの空中線端子の測定値が、設備規則に規定する許容値を空中 :1サンプルの測定値(W) Ei 線の数で除した値を超える周波数において参照帯域幅内の値の総和を求める。この場合におい :掃引周波数幅(MHz) SW て、すべての空中線端子において設備規則に規定する許容値を空中線の数で除した値を下回る RBW:分解能帯域幅(MHz) 場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線の数を k :等価雑音帯域幅の補正値 乗じた値を記載する。 n :参照帯域幅内のサンプル点数 a 複数の空中線端子を有する場合であって、空中線選択方式のダイバーシチ等ですべての空中 キ 信号発生器の周波数を搬送波周波数+2 5MHz、+5MHz又は+10MHzに設定し、スペ 線端子が同時に電波を発射しない場合は、 同時に電波を発射する空中線端子のみの測定とする。 クトル分析器の中心周波数を搬送波周波数−2 5MHz、−5MHz又は−10MHzに設定し、 この場合において、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合又は空中線端子によって測定 エからカまでの手順を繰り返す。 値が異なる場合は、すべての空中線端子で測定する。 ク 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。 b 複数の空中線端子を有する場合であって、アダプティブアレーアンテナを使用する場合は、 ] 帯域外領域における送信相互変調積(Pt)の測定 一の空中線電力を最大として測定するほか、空中線電力の総和が最大になる状態に設定し他の ア 信号発生器から送信波より30dB低いレベルの無変調信号を発生させる。 空中線端子を測定する。 イ 信号発生器の周波数をチャネル間隔が2 5MHzの場合は搬送波周波数−5MHzに、チャネ c 試験機器の状態として、全サブキャリアが同時に送信する状態であって、バースト時間内に ル間隔が5 MHzの場合は搬送波周波数−10 MHzに、チャネル間隔が10 MHzの場合は搬送 サブキャリアの送信が停止しない条件で測定する場合に限り、2^における検波モードをサン 波周波数−20MHzに設定する。スペクトル分析器を2_のように設定する。チャネル間隔 プルとすることができる。 が2 5MHzの場合は搬送波周波数+3 75MHzから+6 25MHzまでの周波数、チャネル間隔が 八 隣接チャネル漏えい電力 5 MHz の場合は搬送波周波数+7 5 MHzから+12 5 MHzまでの周波数、チャネル間隔が10 1 測定系統図 MHzの場合は+15MHzから+25MHzまで周波数の範囲を掃引する。 ウ イの掃引を行い、それぞれの帯域で電力の最大値を求める。探索した値が設備規則の許容 擬似負荷 スペクトル 試験機器 コンピュータ (減衰器) 分析器 値を満足する場合は、探索した値をPtとする。 エ 探索した値が設備規則の許容値を超えた場合は、探索した値の最大が得られた周波数でス 2 測定器の条件 ペクトル分析器を2‘のように設定し、バースト内平均値を求めPtとする。 ¥ スペクトル分析器の設定は、次のとおりとする。 オ 信号発生器の周波数をチャネル間隔が2 5MHzの場合は搬送波周波数+5MHz、チャネル 中心周波数 チャネル間隔が2 5MHzの場合、搬送波周波数±2 5MHz 間隔が5MHzの場合は搬送波周波数+10MHz、チャネル間隔が10MHzの場合は+20MHz、 チャネル間隔が5MHzの場合、搬送波周波数±5MHz スペクトル分析器の中心周波数をチャネル間隔が 2 5 MHz の場合は− 3 75 MHz から− 6 25 チャネル間隔が10MHzの場合、搬送波周波数±10MHz MHzまで、チャネル間隔が5MHzの場合は搬送波周波数−7 5MHzから−12 5MHzまで、 掃引周波数幅 チャネル間隔が2 5MHzの場合、2 4MHz チャネル間隔が10 MHzの場合は−15 MHzから−25 MHzまでの範囲を掃引し、]ウ及びエ チャネル間隔が5MHzの場合、4 8MHz の手順を繰り返す。 チャネル間隔が10MHzの場合、9 6MHz カ チャネル間隔が2 5MHz及び5MHzの場合に搬送波周波数近傍の範囲において、測定値が 分解能帯域幅 30kHz 設備規則に規定する許容値を超える場合は、¥ウからカまでの方法を用いることができる。 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 キ 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。 入力レベル 最大のダイナミックレンジとなる値 5 試験結果の記載方法 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 ¥ 4¥で求めた結果は、上側隣接チャネル領域及び下側隣接チャネル領域の送信相互変調電力 掃引モード 連続掃引 の最大の1波を周波数とともに、PU又はPLとしdBm/MHz単位で表示する。 検波モード ポジティブピーク ] 複数の空中線を有する場合は、それぞれ空中線端子の送信相互変調電力の絶対値を求め周波 表示モード マックスホールド 数ごとに真数で加算して総和を求める。隣接チャネル領域の送信相互変調電力の総和をPU又 掃引回数 波形の変動が無くなる程度の回数 はPLとし、dBm/MHz単位で記載するとともに、それぞれの空中線端子ごとの測定値を記載 ] RMS検波機能のあるスペクトル分析器を用いる場合で、送信バースト時間内において、全 する。 サブキャリアが同時に送信する状態にできる場合は、隣接チャネル漏えい電力最大値探索時の ^ 4]で求めた結果は、設備規則に規定する帯域ごとに最大となる1波をdBm/MHz単位で スペクトル分析器の設定は、次のようにする。 記載する。 中心周波数 チャネル間隔が2 5MHzの場合、搬送波周波数±2 5MHz _ 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値において周波数ごとの総 チャネル間隔が5MHzの場合、搬送波周波数±5MHz 和を記載するとともに、それぞれの空中線端子ごとの測定値を記載する。 チャネル間隔が10MHzの場合、搬送波周波数±10MHz カ