」 同 第 三 の 七 の 1 を 次 に 改 め 、 」 」 を 「 別 表 第 三 十 一 第 三 の 六 の 5 ¥ の 表 中 「 測定系統図 を 基地局 対向器側 陸上移動局 対向器側 擬似負荷 (減衰器) スペクトル 分析器 「及び第11号の10」 め 、 1 「、第11号の6の3、第11号の10及び第11号の10の3」 測定系統図 信号発生器 1 基地局 対向器側 試験機器 陸上移動局 対向器側 擬似負荷 (減衰器) スペクトル 分析器 信号発生器 2 別 表 第 五 十 八 の 五 を 次 の よ う に 改 め る 。 信号発生器 n 五 」 100kHz 1 920MHzから1 980MHzまで及び2 110MHzか ¶ ¶ ¶ ら2 170MHzまで ¶ 1MHz 1 000 MHz から 12 75 GHz まで(1 805 MHz から 1MHz ¶ ¶ 1 880MHzまでの周波数帯を除く。 ¶ ) 」 に 改 別 表 第 三 十 二 中 同 表 第 三 の 八 の 1 を 次 の よ う に 改 めを る 。 信号発生器 n 」 30kHz 30 MHz から 1,000MHz まで(925 MHz から 960 MHzまでの周波数帯を除く。 ) コンピュータ 信号発生器 2 1MHz 30 MHz から 3 000 MHz まで(815 MHz から 850 ¶ MHz まで及び 860 MHz から 895 MHz までの周 波数帯を除く。 ) 12 75GHz …… 2GHz帯 815 MHz か ら 850 MHz ま で 及 び 860 MHz か ら 895MHzまで 4の搬送波周波数は、割当周波数とする。 12C75GHz 信号発生器 1 832 MHz から 834 MHz まで、 838 MHz から 846 1MHz MHz ま で、 860 MHz か ら 885 MHz ま で、 887 MHzから889MHzまで、893MHzから901MHz まで及び915MHzから940MHzまで 800MHz帯 (860 MHz を超え 895 MHz 以下の周波数の電波(815 MHz を 超 え 850 MHz 以 下 の周波数の電波と組み合わ せて使用するものに限る。 ) を受信する受信装置に適用 する。 ) 、第11号の6の2、第11号の9及び第11号の10の2 試験機器 分解能帯域幅 30 MHz から 3 000 MHz まで(832 MHz から 834 30kHz ¶ MHz ま で、 838 MHz か ら 846 MHz ま で、 860 MHzから885MHzまで、887MHzから889MHz まで、 893 MHz から 901 MHz まで及び 915 MHz から940MHzまでの周波数帯を除く。 ) 」 の よ う に 改 め る 。 1 を 官 掃引周波数幅 800MHz帯 (832 MHz を超え 834 MHz 以下、 838 MHz を超え 846 MHz 以 下、 860 MHz 超 え 885MHz以下の周波数の電 波を受信する受信装置に適 用する。 ) 月曜日 ¥ 30 MHz から 3 000 MHz まで(832 MHz から 834 30kHz ¶ MHz ま で、 838 MHz か ら 846 MHz ま で、 860 MHzから885MHzまで、887MHzから889MHz まで、 893 MHz から 901 MHz まで及び 915 MHz から940MHzまでの周波数帯を除く。 ) 受信周波数帯 及び第11号の9 同 表 第 一 の 七 の 6 中 ‘ を a と し」 、 832 MHz から 834 MHz まで、 838 MHz から 846 1MHz MHz ま で、 860 MHz か ら 885 MHz ま で、 887 MHzから889MHzまで、893MHzから901MHz まで及び915MHzから940MHzまで (860 MHz を超え 895 MHz 815 MHz か ら 850 MHz ま で 及 び 860 MHz か ら 1MHz 以下の周波数の電波と組み 895MHzまで 合わせて使用するものに限 る。を受信する受信装置) 30 MHz から 3 000 MHz まで(815 MHz から 850 30kHz ) ¶ MHz まで及び 860 MHz から 895 MHz までの周 波数帯を除く。 ) 「 め 、 分解能帯域幅 1MHz …… 平成  年  月  日 掃引周波数幅 800MHz帯 (832 MHz を超え 834 MHz 以下、 838 MHz を超え 846 MHz 以 下、 860 MHz 超 え 885MHz以下の周波数の電 波を受信する受信装置) 「 送信周波数帯 に 、 「 報 (号外第  号) 別 表 第 三 十 の 十 の 2 ¥ の 表 中 改 別め 表る 。 第 三 十 一 中 「 信帯域及び基地局受信帯域以外の周波数範囲とする。 に 1 000 MHz から 12 75 GHz まで( 1 805 MHz から ¶ ¶ 1 880MHzまでの周波数帯を除く。 ¶ ) 「その他の帯域」とは、30MHzから3GHzまでの周波数範囲であって、基地局送 」 に 改 め る 。 数範囲をいう。 100kHz を 「 30 MHz から 1 000 MHz まで(925 MHz から 960 ¶ MHzまでの周波数帯を除く。 ) 2GHz帯 に 改 「 「その他の帯域」とは、基地局送信帯域及び基地局受信帯域以外の周波 ¥ か ら _ ま で を ] か ら ‘ ま で と し 、 ¥ と し て 次 の よ う に 加 え る 。 に 第2条第1項第11号の2及び第11号の2の2 」 」 を 「 改 め別 、 表 同第 表二 第十 」 一八 「 の中 を 「 八 の 2 ] 「 中 第2条第1項第11号の2 スプリアス発射又は不要発射の強度 別表第一の測定方法に掲げる測定方法に加え、次の測定を行う。 1 測定操作手順(スプリアス領域における不要発射の強度) ¥ アンテナ一体型以外の場合 別表第一の手順で求めた給電点の測定値を等価等方輻射電力に換算する。 ア 基本周波数の尖頭電力(等価等方輻射電力dBm)を次式により求める。 基本周波数の尖頭電力=PF+GT−LF PF:空中線電力の偏差の項目での測定値(dBm) GT:試験機器の空中線絶対利得(dBi) LF:試験機器の給電線の損失(dB) コンピュータ