(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ステムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 変更することができる。 2 競争参加資格 本工事の競争参加資格は、次に掲げる条件す べてを満たす者3者を構成員とする特定建設工 事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支 社長による当該工事に係る競争参加資格確認の 結果、資格があると認められた特定建設工事共 同企業体とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部東京支社管内(東北) 土木」に係る競争参加資格(以下「土木」と いう。の認定を受けている者であること(会 ) 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続き開始の申立てがなされている者又 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、鉄道建設本 部東京支社が別に定める手続きに基づく競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 構成員のうち代表者は土木の認定の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点数 (以下「客観点数」という。 が、 1 400 点以 ) ¶ 上の者であること。また出資比率が2位の構 成員は、土木の客観点数が 1 200 点以上の者 ¶ とし、出資比率が最下位の構成員は、土木の 客観点数が 1 000 点以上 1 200 点未満の者とす ¶ ¶ る。 _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済みのものに限る。 ) した次のア、ウ及びオの施工実績(共同企業 体としての施工実績は、出資比率が構成員中 最大のものに限る。機構工事における施工実 績は、工事成績評定点が65点以上のものに限 る。を有すること。出資比率が第2位の構成 ) 員は、平成7年度以降に元請として完工(引 渡し済みのものに限る。した次のイ及びカの ) 施工実績(共同企業体としての施工実績は、 出資比率が10%以上のものに限る。機構工事 における施工実績は、工事成績評定点が65点 以上のものに限る。を有すること。出資比率 ) が最下位の構成員は、平成7年度以降に元請 として完工(引渡し済みのものに限る。した ) 次のエ又はカの施工実績(共同企業体として の施工実績は、出資比率が10%以上のものに 限る。機構工事における施工実績は、工事成 績評定点が65点以上のものに限る。を有する ) こと。 ア 内空断面積 50  以上、延長 500 N 以上の NATM工法による鉄道トンネル新設工事 イ NATM工法によるトンネル新設工事 ウ 内空断面積 130  以上のNATM工法に よる地下掘削工事 エ トンネル新設工事 オ 鉄道橋りょう下部工事 カ 橋りょう下部工事 ‘ 土木に係る平成19年度及び平成20年度の当 機構における工事成績が、2年連続で平均が 60点未満でないこと a 施工計画が適正であること。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 ウ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 に元請として完工(引渡し済みのものに限 る。した_ア及びオの施工経験(共同企業 ) 体としての施工経験は、出資比率が構成員 中最大のものに限る。機構工事における施 工経験は、工事成績評定点が65点以上のも のに限る。を有することとし、アについて ) は1年以上の掘削施工管理の経験を有する こと。出資比率が第2位の構成員は、平成 7年度以降に元請として完工(引渡し済み のものに限る。した_イ及びカの施工経験 ) (共同企業体としての施工経験は、出資比 率が10%以上のものに限る。機構工事にお 3 総合評価に関する事項 ける施工経験は、工事成績評定点が65点以 ¥ 入札の評価に関する基準 上のものに限る。を有することとし、イに ) 本工事の総合評価に関する評価項目、評価 ついては6箇月以上又は延長500N以上の 基準及び得点配分は次のとおりとする。 掘削施工管理の経験を有すること。 ただし、 なお、評価にあたってはその内容をヒアリ 出資比率が最下位の構成員が配置する主任 ングする。 技術者又は監理技術者については、_に掲 ア 施工体制等の評価について げる工事の施工経験を必ずしも必要としな ・品質確保の実効性 い。 ・施工体制確保の確実性 なお、1名で工事の施工経験の条件を満た イ 技術提案について さない場合は、複数名の組み合わせとするこ ・施工計画に関する技術提案 とができる。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 工程確保に関する技術提案 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ・工事目的物の性能、機能の向上に関する 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 技術提案 での期間に、鉄道建設本部東京支社長から独 トンネル防水の施工に関する技術提案 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 覆工コンクリートの施工に関する技術 の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱 提案 (平成15年10月機構規程第83号)に基づく指 ・社会的要請への対応に関する技術提案 名停止を受けていないこと。 環境対策に関する技術提案 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の ] 総合評価の方法 請負者又は当該請負者と資本若しくは人事面 ア 標準点 において関連のある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ¥に示す評価項目の提案が標準案と同等 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 の場合には、標準点100点を与える。なお、 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 標準案に基づく入札参加者には、標準点 以外の構成員である場合を除く。。 ) 100点のみを与える。 C  「技術提案に係わる具体的な施工計画」が イ 施工体制評価点 適正であること。 施工体制評価点は、¥アに示す評価項目 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の について、30点を与える。 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び ウ 加算点 別冊示方書(仕様書)に参考として示された 加算点は、 イに示す評価項目について、 ¥ 図面及び示方書(仕様書)等(以下 「標準案」 の得点の合計点を30点換算して与える。 という。に基づき、技術提案」で施工する場 ) 「 なお、施工体制のヒアリング結果によっ 合の具体的な施工内容を示した施工計画書を 提出すること。技術提案に係わる具体的な施 「 ては、加算点を減点することがある。 工計画」が適正と認められない場合に、標準 エ 価格、提案及び提案値に係わる総合評価 案に基づいて施工する意思がある場合には、 は、標準点、施工体制評価点と加算点の合 標準案による施工計画を併せて提出するこ 計を、当該入札者の入札価格で除して得た と。 数値(以下「評価値」という。をもって行 ) また、標準案に基づいて施工しようとする う。 場合には標準案による施工計画を提出するこ ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 と。 施工計画等(施工体制の確認に係る部分に D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし アリングに際して、追加資料の提出を求める て、機構発注工事等からの排除要請があり、 ことがある。 当該状態が継続している者でないこと。