平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体、または単体有 資格者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 北陸地方整備局における 「空港等土木工事」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている 者であること。 ^ 北陸地方整備局における 「空港等土木工事」 に係る一般競争参加資格決定の際に算定した 客観点数が 1 250 点以上の者であること。 会 ¶ ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、北陸地方整備 局次長(港湾空港関係)が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算 定した当該「空港等土木工事」における客観 点数が1 250点以上であること。 ¶ ) _ 平成6年度以降に、次に掲げる工事の元請 けとしての施工実績を有する者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体の代表者 または単体有資格業者については、共同企業 体の代表者または単体としての実績に限る。 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、共同企業体の構成員として の実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 { 特定建設工事共同企業体の代表者または 単体有資格業者 道路橋(B活荷重)また は鉄道橋における最大支間長40N以上の片 持ち張出し架設による現場打ちポストテン ション方式PC連続箱桁の工事。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員 道路橋(B活荷重)または鉄道橋 における最大支間長20N以上の現場打ちポ ストテンション方式PC連続箱桁の工事。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で 以上のものを対象とする。ただし対象は、平 ) あること。ただし、共同企業体の構成員とし 成18年9月1日以降の入札公告、及び入札説 ての実績は、出資比率が20%以上のものに限 明書に、調査基準価格を下回った価格をもっ 「 る。 て契約し、工事成績評定が60点未満となった { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 場合は、工事成績評定通知書の通知日から1 上の資格を有する者であること。 年間、国土交通省北陸地方整備局(港湾空港 | 特定建設工事共同企業体の代表者または 関係)が発注する工事の入札参加を認めな 単体有資格業者にあっては、平成6年度以 い。と記載された工事の工事成績評定通知書 」 降に、上記2_{に掲げる工事の施工経験 に限る。 を有すること。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 構成員にあっては、平成6年度以降に、上 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 記2_|に掲げる工事の施工経験を有する 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( こと。 書参照) なお、当該施工経験が国土交通省が発注 C  本工事に係る施工計画の提出(特定建設工 した工事のうち入札説明書に示すものに係 事共同企業体として1提案)にあたって、当 る施工経験である場合にあっては、評定点 局想定の施工計画(以下「当局案」という。 ) 合計が入札説明書に示す点数未満であるも の内容について、これと異なる施工方法(以 のを除く。 下「技術提案」という。で施工しようとする ) 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 場合は、その内容を示した施工計画を提出す 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ること。技術提案による施工計画が適正と認 またはこれに準ずる者であること。 められない場合に、当局案に基づいて施工す a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 る意志がある場合は、当局案による施工計画 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 を併せて提出すること。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) また、当局案に基づいて施工しようとする での期間に、北陸地方整備局から「地方整備 場合には、当局案による施工計画を提出する 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 こと。 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( D  総合評価落札方式に係る技術提案または当 付け港管第 927 号)に基づく指名停止の措置 局案による施工計画が適正であること。 を受けていない者であること。 E  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を b 北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注し 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし た空港等土木工事のうち、過去2年間に完成 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が した工事がある場合においては、当該工事に あり、 当該状態が継続している者でないこと。 係る評定点合計の平均が 65 点以上であるこ 3 総合評価に関する事項(技術提案及び施工体 と。 制) c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ¥ 評価対象要件 がなされている者又は民事再生法に基づき再 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 生手続開始の申立てがなされている者(上記 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) ること。 と。 | 提案されたコンクリートの長期耐久性及 d 過去に調査基準価格を下回った価格をもっ び美観の確保に資する施工方法について、 て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成 PC鋼材及びグラウトの長期耐久性の確保 績評定通知書を通知された者は、その通知日 に係る施工方法について、6径間両端部の から下記4_の申請書の提出期限日までの期 間が1年を経過していること。建設共同企業 ( 上部工の確実な出来形を確保するための施 工方法についてに係る施工計画が、当局案 を満たしていること。提案の対象の詳細に ついては、総合評価落札方式に関する説明 資料による。 } 3]によって得られる標準点、施工体制 評価点及び加算点の合計を入札価格で除し た数値(以下「評価値」という。が標準点 ) (100 点)を予定価格で除した数値に対し て下回らないこと。 ] 総合評価の方法 { 技術提案に関わる具体的な施工計画、技 術提案が適正な者に 100 点を付与し、さら に技術提案(コンクリートの長期耐久性及 び美観の確保に資する施工方法について、 PC鋼材及びグラウトの長期耐久性の確保 に係る施工方法について、6径間両端部の 上部工の確実な出来形を確保するための施 工方法について) の各項目について評価し、 加算点を付与する。入札説明書参照) ( なお、下記の場合には標準点 100 点のみ を付与する。 ・当局案に基づく入札参加者(技術提案を 行わない者) ・技術提案が適正と認められない場合で、 当局案に基づいて施工する意志がある者 ・技術提案が当局案と同等の者 また、施工体制(品質確保の実効性、施 工体制確保の確実性)を評価し、施工体制 評価点を付与する。 | 加算点の減点措置 調 査 基 準 価 格 を 下 回った価格で入札した場合、企業基礎評価 として過去2ヶ年度の北陸地方整備局(港 湾空港関係)発注工事の全工種工事成績評 定のうち、最低の工事成績を評価し、当該 工事の加算点を減点する。 入札説明書参 ( 照) ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 施工計画等(施工体制の確認に係る部分)の ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング に際して追加資料の提出を求める場合があ る。入札説明書参照) ( _ 3¥において、評価値の最も高い者が2人 以上ある時は、 くじを引き落札者を決定する。 ‘ 技術提案における条件 当局案の詳細につ いては、総合評価落札方式に関する説明資料 による。